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文在寅大統領の「岩盤支持層」が見事に崩壊 そのワケは“ふてぶてしい嘘”の数々

2020-12-10 17:45:05 | 日記
文在寅大統領の「岩盤支持層」が見事に崩壊 そのワケは“ふてぶてしい嘘”の数々

12/8(火) 6:00配信


デイリー新潮
検事総長の更迭に失敗
嘘も見透かされ始めた文大統領

 文在寅大統領にとって12月第1週は最も衝撃的な週だったかもしれない。推進した政策がことごとく失敗しながらも40%を維持してきた「岩盤支持層」がついに崩壊したのだ。

【写真】有名アスリートの「反日行動」 話題を呼んだ“姿”とは

検事総長と法務部長官の暗闘については、実質的に文政権の批判が展開されている

 韓国世論調査機関「リアルメーター」が発表した11月30日から12月2日の世論調査によると、文大統領支持率は37・4%で「韓国ギャラップ」も39%になるなど、就任以来、初めて40%を下回った。

 その原因の1つは、検察トップの人事を巡る混乱にある。

 親文在寅派の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の職務を停止する処分を下すと、尹錫悦総長は、不当だとして裁判所に仮処分を申請、裁判所は申請を受け入れ、尹総長は職務に復帰した。

 日本では尹総長と彼を巡る事件はあまり知られていないが、尹総長は、文在寅大統領の弾劾が取り沙汰されるほど大きな権力不正を掘り起こした人物である。

 文大統領の最側近である「タマネギ男」こと曺国(チョ・グク)元法務部長官や大統領府高官の職権乱用などを捜査し起訴したのだ。

 尹総長が、文在寅政府が推進する“脱原子力”政策に絡む大統領府と行政部公務員の不正の捜査に乗り出すと、秋法務部長官は検事総長を排除した。

 一方、裁判所が職務停止処分は不当だと判決を下すと、尹総長は次期大統領候補の支持率調査で1位に浮上したのだ。

 自分たちに目障りな人物を排除しようとしたはずが、逆にオウンゴールを決めた格好となった文在寅大統領。

 大統領という強大な権限を持っていながら、検事総長の人事で失敗した大統領の支持率暴落は当然の結果だ。

 しかし、強固と見られた岩盤支持層が崩壊したきっかけは、文大統領の政策失敗や無能ではなく、大統領のふてぶてしい嘘の数々だった。

「文在寅に裏切りを感じた」
反文勢力の「親北勢力の国会掌握を力を合わせて阻止しよう」というスローガンが描かれている

 誰かに助けられたら恩返しの努力をするのが世の常だが、文在寅大統領の場合はそうではないらしい。

 文在寅大統領は、当時の野党「共に民主党」の代表だった2016年1月、総選挙を前に、政界で“キングメーカー”と呼ばれた金鍾仁(キム・ジョンイン)氏を迎え入れて大きな注目を浴びた。

 金氏の選挙戦略と全国で続けた選挙遊説は「共に民主党」に勝利をもたらしたのだが、その金氏は現在、保守野党「国民の力」で、文大統領を激しく批判する側に回っている。

 4年前には想像すらできないことだ。

 金氏は保守野党への入党を決めた今年3月、回顧録を出版し「文大統領の嘘が自分の心を変えるようになった契機」と述べている。

 金氏は回顧録で、2016年1月の総選挙前に文大統領が自身を3度も訪れ「危機に陥った党を助けてほしい」と入党を勧誘。

 金氏は断ったが文大統領の「金氏が民主党の比例代表国会議員になれるようにする」と夜遅くまで頼んだ提案を受け入れて入党を決めたという。

 金氏は、総選挙の勝利を文大統領にもたらしたが、党内の文在寅シンパからいじめに等しい冷遇と圧迫を受けた。

「約束は必ず守る」と言った当の文大統領は知らない素振りでいじめを放置し、金氏は離党を決断。

 金氏は、「文在寅に裏切りを感じた。基本的な人間性に問題がある」「(大統領として)3年間まともにやったことは一つもなく、国を経営する能力もないことを露わにした政権は審判を受けて当然だ」と批判している。

自分たちだけが「正義」というプロパガンダ
文大統領が愛する北からの返事は「開城団地の爆破」という苛烈なものだった

 文在寅大統領がついた嘘をきっかけにたもとをわかったのは、何も政治家だけではない。

 韓国の有名な政治評論家で作家の陳重権(チン・ジュングォン)氏もその1人だ。

 彼は李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権当時、政府や保守与党を批判する先頭に立っていた。

 文在寅シンパの政治家や有名人と協調し、なかでも曺国前法務部長官とは親密だった。

 そんな陳重権氏も最近は、自身のフェイスブックに文在寅政権と政権与党を批判する意見を一日も欠かさず掲載し、多数のメディアがこれを引用する事態となっている。

 昨年12月まで、“文在寅大統領の国政運営を支持する、文在寅政権は絶対に失敗してはならない”など、熱烈な文在寅支持者だった陳氏が完全に距離をおいた理由も、文大統領一派のあやまちを認めず、自分たちだけが正義と叫ぶ“嘘”だった。

民主主義を叫び朴前大統領を糾弾していたころの文氏

 今年1月、陳氏は、長年親交した曺国前法務部長官の態度に異議申し立てをした。

 曺国前長官は文在寅政府が目論む“検察改革”に取り組んだが、その検察の捜査に、"私は正義、検察は悪"という態度で臨んでいると陳氏には映ったのだ。

 陳氏は曺国前長官を「学生時代に民主主義運動を行った自分たちが崇高な改革と革命をしていると錯覚している」と痛烈に批判。

 さらに、陳氏は今年5月に疑惑が浮上した正義記憶連帯と尹美香(ユン・ミヒャン)・共に民主党国会議員の慰安婦寄付金の流用事件にも言及。

 各種疑惑に対する証拠と証言が続出しているにもかかわらず、尹美香氏が「保守野党と土着倭寇たちがこれまで私たちの正義である慰安婦支援活動を傷つけようとしている」と釈明を繰り返していることを非難した。

 陳氏は「尹美香氏は国会議員になるため、慰安婦運動を隣国(日本)への憎悪を煽り立てる退行的民族主義扇動に悪用した」とも主張。

 文在寅大統領の政治支持基盤の1つだった慰安婦団体は、ある者にとっては政治家になり、金儲けをする踏み台に過ぎなかったという疑念が増幅したわけだ。

 陳氏は、文在寅政府と政権与党が「嘘で支持層を集めている」とまで“口撃”するのだった。

次期大統領選挙には出馬しないと宣言したが
 文在寅大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の青瓦台(大統領府)秘書官に就任した2003年、「将来、政治を志すつもりはない」と記者会見で述べたが、9年後の2012年に国会議員総選挙に出馬して当選し、国会に乗り込んだ。

 2012年の大統領選挙で朴槿恵候補に敗れると、記者会見で次期大統領選挙には出馬しないと宣言したが、その5年後の大統領選に再挑戦して当選した。

 文大統領は、“崔順実ゲート事件”に関連し、朴槿恵前大統領が密かに大手企業のオーナーらを大統領府に呼んで崔順実氏の財団に資金を支援するよう要請した行為を“政経癒着”と非難した。

 しかし、2018年9月、サムスンやLG、現代自動車、SKといった4大企業オーナーを平壤に同行させて北朝鮮への投資と支援を強要、11月23日にも大統領の側近である李仁栄(イ・インヨン)統一部長官が4大企業の役員を集めて南北経済協力を模索するなど、北朝鮮への経済的支援を促している。

 数え切れない嘘で、岩のように堅い支持層からそっぽを向かれ始めた文大統領。

 彼の性格を冷静に見つめれば、例えば、朴槿恵政府の時に結ばれた慰安婦合意を破棄した理由も明白である。

韓永(ハン・ヨン)
韓日関係、韓国政治·時事専門ライター

週刊新潮WEB取材班

2020年12月8日 掲載

韓国大統領府秘書官、2度も訪日して徴用工問題など交渉「外交部棚上げ」

2020-12-10 16:35:36 | 日記
韓国大統領府秘書官、2度も訪日して徴用工問題など交渉「外交部棚上げ」

2020年12月10日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

韓国大統領府は、外交部を棚上げして日本政府と交渉していることが分かった。

日本の『文藝春秋』(2021年1月号)が報じたもので、韓国メディアが取り上げた。

大統領府の外交問題の非専門家が考え付いた考えを、次々と日本へ持ち込んでおり、朝令暮改的な話も含まれている。

『中央日報』(12月10日付)は、「韓国大統領府秘書官が極秘訪日、日本企業資産現金化時は保全提案」と題する記事を掲載した。

(1)「韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)が最近、2度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。9日に出版された日本の雑誌『文藝春秋』2021年1月号は「徴用工問題『日韓秘密交渉』の全貌」という記事で、10月と11月に当時青瓦台国家安保室だった朴哲民(パク・チョルミン)外交政策秘書官が2度にわたり日本を訪問したと伝えた。朴秘書官は今月初めに駐ハンガリー大使に任命された」

韓国大統領府が、外交部も在日韓国大使館も抜きにして、日韓外交を動かしていることが判明した。文政権は、日韓慰安婦合意を担当した韓国外交官をすべて追放してしまい、外交パイプを失っていることが、大きな痛手になっているのだ。

(2)「文藝春秋によると、朴秘書官は10月11日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。この席で朴秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。これに対して日本側は、「たとえ(保全が)同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」として直ちに拒絶したことが分かった」

韓国は、徴用工賠償問題について現金化したら、韓国政府が保全すると提案したという。この問題は金額でなく、日韓基本条約に関わる問題である。文政権は、そういう根本的な認識が欠けている。純粋な法律問題である。韓国は、姑息な方法で目先の解決を狙っているに違いない。

(3)「朴秘書官が2回目に日本を訪問したのは11月19日で、朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長や金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長などが訪日した後だ。朴秘書官は滝崎局長だけでなく、日本の情報機関関係者とも会った。主に日朝関係の状況や菅義偉政権が北朝鮮外交にどれくらい関心を持っているのかなどを把握したとみられる。また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった。10月28日、滝崎局長が外交当局間の局長級協議のために韓国を訪問した時も、朴秘書官は滝崎局長と秘密裏に会った。事実上、外交部を除外して青瓦台秘書官が実質的なパイプ役を果たしたことになる」

韓国大統領府は、二元外交をやっている。外交部を飛ばしているからだ。日本であれば、大変な騒ぎになろう。大統領府の素人が集まって考え付いた案を日本へ持込んでいるから、日本側は拒否せざるを得ないのだ。

(4)「朴秘書官は、外交部欧州局長などを務めた欧州通だ。『文藝春秋』は、朴秘書官を日本に急派した背景について「交渉を控えて日本側の真意を直接確認するためのものとみられる」と伝えた。一方、菅首相は就任後の9月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている」

欧州通の秘書官であっても、過去の日韓関係に精通している訳でない。その点では、「素人」同然であろう。文政権は、ツボに嵌まった人物を対日交渉に使わないことが、連続した失敗に陥っている理由であろう。外交は、人と人との長いつながりと、その蓄積がものをいうのだ。これまでのエキスパートを追放した穴は大きい。

(5)「先月10日、日本で菅首相に会った朴院長が、「2021年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の4者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「朴院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた」

東京五輪を舞台にした「韓国・日本・北朝鮮・米国の4者会談の開催」の韓国提案は、なかったことにして欲しいと申入れてきたという。日本としては、呆れるほかない話だ。こういう朝令暮改的なことが、外交折衝で行われる韓国の常識が疑われる。韓国との外交交渉は、雲を掴むようなものだろう。

韓国、「極秘」大統領府秘書官、2度も訪日して徴用工問題など交渉「外交部棚上げ」

2020-12-10 16:35:36 | 日記
勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「極秘」大統領府秘書官、2度も訪日して徴用工問題など交渉「外交部棚上げ」

020年12月10日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

韓国、「極秘」大統領府秘書官、2度も訪日して徴用工問題など交渉「外交部棚上げ」
2020年12月10日
韓国経済ニュース時評日本経済ニュー   


韓国大統領府は、外交部を棚上げして日本政府と交渉していることが分かった。

日本の『文藝春秋』(2021年1月号)が報じたもので、韓国メディアが取り上げた。

大統領府の外交問題の非専門家が考え付いた考えを、次々と日本へ持ち込んでおり、朝令暮改的な話も含まれている。

『中央日報』(12月10日付)は、「韓国大統領府秘書官が極秘訪日、日本企業資産現金化時は保全提案」と題する記事を掲載した。

(1)「韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)が最近、2度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。

9日に出版された日本の雑誌『文藝春秋』2021年1月号は「徴用工問題『日韓秘密交渉』の全貌」という記事で、10月と11月に当時青瓦台国家安保室だった朴哲民(パク・チョルミン)外交政策秘書官が2度にわたり日本を訪問したと伝えた。

朴秘書官は今月初めに駐ハンガリー大使に任命された」

韓国大統領府が、外交部も在日韓国大使館も抜きにして、日韓外交を動かしていることが判明した。

文政権は、日韓慰安婦合意を担当した韓国外交官をすべて追放してしまい、外交パイプを失っていることが、大きな痛手になっているのだ。

(2)「文藝春秋によると、朴秘書官は10月11日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。この席で朴秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。

これに対して日本側は、「たとえ(保全が)同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」として直ちに拒絶したことが分かった」

韓国は、徴用工賠償問題について現金化したら、韓国政府が保全すると提案したという。

この問題は金額でなく、日韓基本条約に関わる問題である。文政権は、そういう根本的な認識が欠けている。純粋な法律問題である。韓国は、姑息な方法で目先の解決を狙っているに違いない。

(3)「朴秘書官が2回目に日本を訪問したのは11月19日で、朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長や金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長などが訪日した後だ。

朴秘書官は滝崎局長だけでなく、日本の情報機関関係者とも会った。主に日朝関係の状況や菅義偉政権が北朝鮮外交にどれくらい関心を持っているのかなどを把握したとみられる。

また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった。

10月28日、滝崎局長が外交当局間の局長級協議のために韓国を訪問した時も、朴秘書官は滝崎局長と秘密裏に会った。事実上、外交部を除外して青瓦台秘書官が実質的なパイプ役を果たしたことになる」

韓国大統領府は、二元外交をやっている。外交部を飛ばしているからだ。日本であれば、大変な騒ぎになろう。

大統領府の素人が集まって考え付いた案を日本へ持込んでいるから、日本側は拒否せざるを得ないのだ。

(4)「朴秘書官は、外交部欧州局長などを務めた欧州通だ。『文藝春秋』は、朴秘書官を日本に急派した背景について「交渉を控えて日本側の真意を直接確認するためのものとみられる」と伝えた。

一方、菅首相は就任後の9月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている」

欧州通の秘書官であっても、過去の日韓関係に精通している訳でない。その点では、「素人」同然であろう。

文政権は、ツボに嵌まった人物を対日交渉に使わないことが、連続した失敗に陥っている理由であろう。

外交は、人と人との長いつながりと、その蓄積がものをいうのだ。これまでのエキスパートを追放した穴は大きい。

(5)「先月10日、日本で菅首相に会った朴院長が、「2021年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の4者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「朴院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた」

東京五輪を舞台にした「韓国・日本・北朝鮮・米国の4者会談の開催」の韓国提案は、なかったことにして欲しいと申入れてきたという。

日本としては、呆れるほかない話だ。こういう朝令暮改的なことが、外交折衝で行われる韓国の常識が疑われる。

韓国との外交交渉は、雲を掴むようなものだろう。

文在寅政府、引き算政治の帰結

2020-12-10 14:07:25 | 日記
【コラム】文在寅政府、引き算政治の帰結

12/10(木) 10:29配信

中央日報日本語版

文在寅政府、引き算政治の帰結

他人の話は聞かないで自分のことしか話さない人は孤独な人になりやすい。互いに意見をやりとりして考えを共有する中で人間関係は発展する。政府と国民の関係も同じだ。

政府が一方的に政策を実行すれば国民は疎外感を感じて政府に反感を持つ。

また、国民の意見を聞かなければ卓上政策が作られて浪費と非効率を招く。

民主社会では政府が政策をうまく作ることも重要だが、国民との疎通を通じて国民が政策を受け入れるように説得することがそれに劣らず重要だ。政府は疎通を通じて支持層を広げて政策効率性を高めることができる。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は支持層を広げようとするよりは内部の結集に重点を置いてきた。

執権3年半の間、こちら側とあちら側に分かれ、国民の分裂と対立が激しくなった。

執権序盤にまい進した積弊清算は、支持層でなければ積弊だとして断罪した。

既得権の反則と特権を認めないという文大統領の約束は、味方には目をつぶって相手側だけを攻撃して急遽な響きになった。

ブラジルの独裁者ジェトゥーリオ・ヴァルガスの「友達には何でも、敵には法で」という言葉が思い浮かぶほどだ。

文政府は過去の進歩陣営の伝統とは決別したようだ。

過去の進歩陣営は道徳的に曇りがなく批判にオープンだという評価を受けていた。

反面、文政府はチョ・グク(前法務部長官)事態から分かるように、味方の便法と反則には寛大で、批判を容認しない。

政府・与党と異なる声を出す内部者は追放されるか沈黙を強要される。「エコーチェンバー」に閉じ込められて支持層の声だけ聞き、他の意見は聞かない。

このような現象は国政全般で観察される。

文大統領が今月7日、高位公職者犯罪捜査処の発足に対して希望を表明すると、翌日には与党「共に民主党」は法制司法委員会で野党の拒否権を無力化する高位公職者犯罪捜査処法改正案を強行処理した。

秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が実体的証拠もなく尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)検察総長の懲戒を強行し、多くの与党議員は秋長官の融通のきかない措置に拍手を送る。

青瓦台の原発閉鎖方針により月城(ウォルソン)1号機の早期閉鎖が無理やり進められ、これを監査院が監察すると産業通商資源部公務員が内部資料を削除するという呆れる事態も発生した。

24回の対策にも落ち着きを見せない不動産政策や青瓦台(チョンワデ、大統領府)の蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑、尹美香(ユン・ミヒャン)議員の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」後援金横領疑惑、南北対話に重点を置いた非核化政策、加徳島新空港推進問題などでも政府・与党の暴走が止まらない。

文政府が集団思考に陥って内部批判が失踪すると文政府を支持していた進歩派が次々と離脱した。進歩学界の重鎮チェ・ジャンジプ高麗(コリョ)大学名誉教授と「チョ・グク黒書」と呼ばれる『一度も経験してみたことのない国』を書いたクォン・ギョンエ弁護士、キム・ギョンユル会計士、陳重権(チン・ジュングォン)元東洋(トンヤン)大学教授などが代表的だ。

文政府支持者は彼らを裏切り者の烙印を押して攻撃している。しかし内部論争を通じて批判を受け入れる姿勢を見せてきた過去の進歩の伝統を裏切ったのはむしろ文政府だといえる。

陣営論理に閉じ込められた文政府は国民から無視されている。

最近ギャラップとリアルメーターがそれぞれ調査した文在寅大統領支持率は40%を下回り2017年5月就任以来、最低水準に落ちた。

コンクリート支持率と言われていた40%台が壊れたのは進歩層と湖南(ホナム)の支持率が下落したためだ。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)のコラムニスト ブレット・スティーブンス氏は先月16日付のコラムで、批判を受け入れない米国進歩陣営の偏狭さが「トランプ現象」を生んだと診断した。

米国の過去の進歩陣営は現実の複雑性と曖昧性、グレーゾーンを認めて批判にオープンだったが、新しい進歩は人種や階級・性のような二分法ものさしであらゆることを裁断するとしている。

そのため現実とマッチしない面が増えて、これを指摘する進歩派は敵に回り、進歩の偏狭さに嫌気が差した有権者はトランプ支持に背を向けたという指摘だ。

現代は、変動性(Volatile)・不確実性(Uncertainty)・複雑性(Complexity)・曖昧性(Ambiguity)を特徴とするブーカ(VUCA)の世界だ。エコーチェンバーでは複雑極まりない現実に対応できない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相の「ムッティ(Mutti、「母親」を意味するムッターの愛称)リーダーシップ」が注目されるのは現実を直視する率直さを通じて理念に閉じ込められないで実用的な解決策を見出すためだ。

文大統領が残りの任期の間に成果を出すには支持者に取り囲まれた部屋から出て現実を直視するのが第一歩だ。

韓国の「脱炭素」に向けた努力は世界最悪?

2020-12-10 11:18:57 | 日記
韓国の「脱炭素」に向けた努力は世界最悪?
2020年12月7日、韓国・KBSは、英誌エコノミストの「石炭を過去のものにしよう」という特集記事を引用し「“炭素不良国家”韓国の経済に明日はない?」と報じた。

同誌は「カーボンニュートラル(炭素中立)は地球上の全ての国、特に開発途上国が共に努力をしなければ不可能だ。

今も石炭に依存する国と共に解決策を模索しよう」と伝えており、アジア(特に中国とインド)ではまだ安価な石炭への依存度が高いとしている。

これに関しKBSは「(韓国も)安心してはいけない」とし、「絶対量は中国とインドに及ばないが、『炭素排出をどれだけ減らしているか、努力しているか』という面では、世界で最悪だと言っても過言ではない」と指摘している。

まず、過去20年間の二酸化炭素排出増加率は、 経済協力開発機構(OECD)加盟国で韓国が最も高い。

加盟国が平均的にマイナスの増加率を示しているなか、韓国は平均2%の増加率となっているという。

韓国は09年の李明博(イ・ミョンバク)政権当時、「20年までに二酸化炭素排出量を2割削減する」と約束している。

本来なら現在は6億トン以下まで落ちているべきところだが、排出量は年々増加しており、17年からは7億トンを超えている。

今年も同水準を維持すると見られている。これと関連し、国家機構環境会議の安秉玉(アン・ビョンオク)運営委員長(元環境部次官)は「2割削減の約束は、炭素隔離技術の開発を前提にしていたものだが、まだその技術は開発されていない。40年頃になるかもしれない」と話しているという。


韓国は太陽光、風力発電の比率も低く、全体の2.64%にとどまり、中国(8.7%)を下回る。OECD平均は11.8%、日本は10%以上だという。

地熱、中小水力、バイオマスに範囲を広げても、韓国はOECD加盟国中、下位になるという。

また韓国の石炭依存度は依然として高く、現在も7基の火力発電所が建設中で、今後も火力発電は増える見通しだとしている。

韓国電力によると、過去10年間で無煙炭の使用量は2倍以上に増えているという。

ベトナムの火力発電所の建設に韓国電力、サムスン物産などが参加しており、海外から投資・施工の撤回を求める声が上がるなどしたことも紹介している。

OECDは、韓国の再生可能エネルギー政策について「依然としてグローバル気候変化対応に及ばない」と評価。

「再生可能エネルギーの比率は2%に過ぎず、調査対象36カ国中最下位。化石燃料比率は80%、このうち31%が石炭だ」と批判もしているという。

さらに、国際エネルギー機関(IEA)が評価する韓国の炭素排出量は世界7位、1人当たりベースでは6位で、「国内総生産(GDP)順位や1人当たりの国民所得順位より高く、恥ずかしい数字だ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b859274-s0-c30-d0144.html

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韓国電力公社は5日に開いた取締役会で、ベトナム北中部ハティン省のブンアンに第2石炭火力発電所を建設するプロジェクトを推進すると決議した。

 建設するのは炭素排出量を最小限にする「超々臨界圧(USC)」と呼ぶタイプで、出力は1,200メガワット(MW)級。

総事業費の22億3,000万米ドル(2,347億7,000万円)は事業融資(プロジェクトファイナンス)で資金調達するほか、「韓国電力と三菱商事がそれぞれ約2億米ドルずつ出資する」(韓国電力関係者)としている。サムスン物産と斗山重工業が設計・調達・施工事業者として参加する予定だ。

 同プロジェクトを巡って国内では、「文在寅政権が国内では再生可能エネルギー政策を推進する一方、海外で火力発電事業を推進するのは矛盾している」との批判の声が上がっていた。

一方、日本の石炭火力はSOxやNOxの排出量はきわめて少なく、欧米と比べてもクリーンなレベルを誇っている。


J-POWERの磯子火力発電所は横浜市と日本で最初の公害防止協定を締結し環境対策を徹底している。

2002年に生まれかわった時に排煙脱硝装置の導入だけでなく日本で初めての水を使わない排煙脱硫装置を導入し、SOx、NOxの排出量は主要先進国と比較して、一桁低い極めて小さい値となっている。世界を見れば、中国やインドなど環境対策が不十分なまま発展している国々で大気汚染が大きな問題となっている。日本の最先端技術を海外で活用していくことが大いに期待されている。