ウォン高の衝撃で「富益富貧益貧」

「ウォンが１０％上がれば輸出３．４％減」…ウォン高の衝撃で「富益富貧益貧」

12/22(火) 16:54配信

 

 

ウォン・ドル

最近の激しいウォン高が中長期的に輸出を減少させかねないとの分析が出てきた。また、ウォン高が輸出に及ぼす影響は大企業よりも中小・中堅企業が大きいことがわかった。 ◇「ウォン相場１０％上がれば総輸出３．４％減」 産業通商資源部は２２日、中小企業為替変動リスク管理支援懇談会を開き、最近の為替変動にともなう輸出対策を議論した。この日の懇談会には産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官と国際貿易通商研究院、現代経済研究院などの研究機関、輸出業界と金融機関の関係者が参加した。 この日の懇談会で現代経済研究院は、「中長期的にウォンが１０％上がれば総輸出は３．４％減少すると推定される」と発表した。ウォンの１０％上昇は２２日基準で１ドル＝１１００ウォン水準を維持している為替相場が１０００ウォン台になるという意味だ。 ３月まで１２００ウォン台だったウォン相場は一時１１００ウォン水準を超えるなど大きな変動を見せた。特に米国の景気浮揚策が持続するならば来年もこうした流れが続く可能性が大きい。ウォンが上がればドル建てで表示される製品価格の引き上げにつながりかねない。輸出に否定的要因だ。ウォン相場上昇分を価格に反映しなくても採算性が落ち企業収益が減りかねない。 ◇「中小・中堅企業の為替リスクは脆弱」 特に為替相場による影響に、大企業よりは中小・中堅企業が弱かった。現代経済研究院は中長期的にウォンが１０％上がれば輸送装備で３．８ポイント、一般機械で２．５ポイント、精密機器で２．４ポイント、電機電子で２．３ポイントの大幅な輸出減少が現れる恐れがあると予想した。いずれも中小・中堅企業の割合が高い分野だ。 延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「ウォンが上がればそれだけ企業が得る利益も減るが、高い付加価値を得る大企業より利潤があまり残らない中小・中堅企業の影響がもっと大きい」と説明した。 為替変動に対する備えも大企業より中小・中堅企業で不十分であることがわかった。国際貿易通商研究院によると、貿易協会加盟企業８０１社のうち為替ヘッジをした割合が２０％未満の企業は大企業（３１．３％）より中堅（６９．１％）・中小（７２．２％）企業の割合が２倍以上大きかった。為替ヘッジとは為替変動による損害を防ぐために、一定の費用を出して為替相場を現在の水準であらかじめ固定することだ。 ◇為替変動保険料最大４５％割引 韓国政府は為替相場変動に弱い中小・中堅企業を支援するため、貿易保険公社で運営する為替変動保険料を割り引くことにした。まず先物為替変動保険利用料は最大４５％まで、オプション型保険利用料も部分保障方式を多様化して負担を最大３０％まで低くする。 輸出債権の早期現金化支援事業も拡大する。ドル建て輸出債権はウォンが上がれば満期日に近付くほど価値が落ちる。このためこれをあらかじめ現金化すれば為替相場変動リスクを減らすことができる。現在貿易保険公社で支援する６０００億ウォン規模の輸出債権保証を来年から７０００億ウォンに増やす方針だ。このほかにも「為替リスク管理ガイドライン」を刊行し、中小・中堅企業を対象とした１対１の訪問コンサルティングなど為替リスク教育も拡大することにした。 ◇為替変動にも輸出実績は善戦…成長官「２カ月連続の輸出増加に期待」 ただ為替変動が短期的には韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だと予想された。国際貿易通商研究院は「規模が大きい企業は為替変動に備えた戦略を活性化し、輸出品目が品質高度化と差別化戦略で価格敏感度が低くなった」と分析した。 実際に為替相場リスクにもかかわらず最近の輸出実績は善戦している。１１月の輸出は２年ぶりに総輸出と１日平均輸出でいずれも前年より成長し過去最大の実績を出した。産業通商資源部の成允模長官もこの日の懇談会で輸出回復傾向に自信を示した。成長官は「輸出回復の雰囲気が月末まで持続すれば、１２月の輸出は２カ月連続で、１０－１２月期の輸出も２年ぶりに四半期基準でプラスが期待される」と話した。

別記事

ウォン高傾向持続、「１ドル＝１１００ウォンも崩壊か」…韓国輸出企業に相当な負担

ⓒ 中央日報日本語版2020.11.16 12:03

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ウォン高の流れが続き、１ドル＝１１００ウォンが崩壊するという見通しが出ている。

１６日のソウル外国為替市場でドル相場は前取引日より７．９０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１０７．７０ウォンで取引を開始した。取引時間中の相場としては２０１８年１２月４日の１１０４．９０ウォン以来のドル安水準となる。午前９時５９分現在の相場は１ドル＝１１０６．１３ウォンまでドル安が進んでいる。

今年に入りドル相場は新型コロナウイルス流行初期に１３００ウォン近くまで上がったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の無制限に近いドル放出によりドル安傾向に転じた。

ウォン高となる理由は大きく３つだ。まずドル安だ。新型コロナウイルスの衝撃に対応するため米国がドルを放出し全般的にドル安傾向となっており、ジョー・バイデン民主党候補が米大統領選挙で当選したことでこうした雰囲気がさらに広がっている。中国の景気回復と米中貿易対立が緩和されるだろうとの見通しから人民元が強くなっているのもまた別の理由だ。また、需給の側面から見ると韓国が引き続き貿易黒字を出しており、外国人の危険資産選好現象に株式買い越しが続いているという点もドルを引き下げる要因だ。

韓国銀行は「ドル安と人民元高が続く中で相対的に良好な経済指標（成長率、経常収支黒字）にともなう景気回復に対する期待感から対ウォンでドル安となる傾向が続いている」と明らかにした。現代車証券アナリストのオ・チャンソプ氏は「今年だけでドル相場が１３００ウォンから１０５０ウォンまで大きく落ち込んだ状況で、ドル安サイクルが数カ月ぶりに動いた。輸出企業には非常に負担となり、結局こうした部分は景気回復にも問題として作用しかねないため政府が注視する必要がある」と話した。

ゴンドラの唄

ゴンドラの唄

【作詞】吉井　勇
【作曲】中山晋平
【MIDIデータ作成協力】Iwakichsky

１．いのちみじかし　恋せよおとめ
　　あかきくちびる　あせぬまに
　　熱き血潮の　冷えぬまに
　　あすの月日の　ないものを

２．いのちみじかし　恋せよおとめ
　　いざ手をとりて　かの舟に
　　いざ燃ゆるほほを　君がほほに
　　ここには誰も　来ぬものを

３．いのちみじかし　恋せよおとめ
　　波にただよう　舟のように
　　君が柔手（やわて）をわが肩に
　　ここには人目の　ないものを

４．いのちみじかし　恋せよおとめ
　　黒髪のいろ　あせぬまに
　　心のほのお　消えぬ間に
　　きょうはふたたび　来ぬものを

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韓国、「慨嘆」与党意識は李朝時代と同じ、ユン検察総長の提訴は文大統領への「抗命」

勝又壽良のワールドビュー

 

勝又壽良のワールドビュー

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好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「慨嘆」与党意識は李朝時代と同じ、ユン検察総長の提訴は文大統領への「抗命」

2020年12月20日

  韓国与党「共に民主党」は、進歩派という看板である。実態は、民族主義者集団であり、超保守主義と見るべきだろう。本欄は、これまで韓国進歩派を民族主義者集団と見なしてきたが、その実態がより鮮明になっている。

 

それは、文大統領を旧朝鮮李朝の「皇帝」感覚で崇めていることだ。かつて、韓国最大野党議員が、議会で文大統領に対して「北朝鮮・金正恩の代理人か」と発言したところ、「不敬罪で罰する」と非難して話題になった。不敬罪は現在、撤廃されているにもかかわらず、こういう「大統領は皇帝である」との認識に変わりない。

 

『朝鮮日報』（１２月２０日付）は、「『大統領に対抗しようと考えるな』だなんて国民は王を仰いで生きろということか」と題する社説を掲載した。

 

（１）「尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長がソウル行政裁判所に自らへの停職・懲戒に対して訴えを起こしたところ、与党勢力の関係者らが「恐れ多くも文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対抗しようというのか」と一斉に非難に乗り出した。韓国与党・共に民主党の最高委員らは「大統領と最後まで戦うこともいとわないという客気だ」と批判した。民主党議員のグループは「検事総長が大統領に抗命するなど非常識な反発」と主張した」

 

下線部の与党・民主党議員の発言は、ユン検察総長の提訴を「非常識」と非難している。保守党の元大統領二人を刑務所につないでおきながら、自陣営の大統領には「抗命」するな、というすごく偏った認識である。

 

（２）「他の議員らは、「文大統領は本当は非常に恐ろしい方だ」「その気になれば恐ろしい」と脅迫した。かつて青瓦台（韓国大統領府）政務主席を経験したある人物は「本当に大統領との戦いを続けるつもりか」ともコメントした。「大統領が懲戒の意向を示せば、膝を屈してこれに頭を下げよ」とでも言いたいようだ」

 

文大統領を神格化しているから驚く。韓国の政治意識は、進歩派を名乗っていてもこの程度のもの。朝鮮李朝は、いまなお進歩派という民族主義者集団の中に生きているのだ。

 

（３）「検事総長を含む大韓民国の全ての公職者は、「国民への奉仕者」だ。大統領も同じだ。全ての公務員は上官、長官、大統領よりも以前に国民のために奉仕しなければならない。「国民への奉仕」と「大統領への奉仕」が相反する状況になれば、どう行動すべきかはあえて問いただす必要もないだろう。ところが多くの公務員は国民を裏切っても自分を昇進させ、心地よい地位を与えてくれる大統領に先に忠誠を示す。今の政府関係者は尹総長にも「そのように行動せよ」と要求しているのだ。法治と民主、憲法の論理ではなく、まるで暴力団のような論理だ」

 

政権支持メディア『ハンギョレ新聞』も、堂々と文大統領「神格化論」に与した記事を書いている。そこには一片の批判的言辞もない。

 

（４）「文大統領が、尹総長に対して無理な懲戒を行う理由は、自分自身と政権の違法行為に対して検察が捜査を行っているからだ。検察が政権による違法行為に目をつむり捜査していなければ、最初から今回のような事態は起こらなかったのはもちろん、もしかすると尹総長を法務部（省に相当）長官にでも任命していたかもしれない」

 

文大統領は保身の術に出ている。退任後の自分の身に不安があるので、ユン検察総長を解任したいのが本音である。

 

（５）「ところが検察が青瓦台（韓国大統領府）による蔚山選挙工作、チョ・グクの破廉恥、月城原発1号機の評価ねつ造問題などに対して捜査を開始すると、何としても尹総長を追い出し、これらの捜査をやめさせようと動き始めた。そのためにあり得ない理由と工作的な手続きによって尹総長に懲戒を加えようとしているのだ。尹総長がこれを従順に受け入れていれば、政権による違法行為への捜査は完全に埋もれてしまうだろう。これは国のためにあってはならない事態だ。尹総長が訴訟を通じて問題を正そうとするのは、法治を守るべき検事総長として当然の義務だ」

 

文大統領は、「詐欺師」である。進歩派というイメージの清廉潔白感を利用して、党利党略の政策を行っている。それを摘発する検察総長の存在は目障りなのだ。

 

（６）「2人の大統領経験者は在任中の問題で裁判を受け、今も刑務所に服役している。文大統領も違法行為をしたのであれば、法的責任は避けられない。それが民主主義であり法治だ。たとえ帝王的大統領であったとしても、大韓民国国民と公務員は王に従って生きているわけではない。いわゆる「民主化」運動圏による権威主義的かつ時代錯誤的な一連の行動はあまりにも嘆かわしい」

 

軍事政権に対抗し火焔瓶闘争した、昔の学生運動家であった現政権幹部は、帝王の座についてすっかり感覚が狂ってしまった。自ら帝王として振る舞い、反対者を弾圧する。李朝の振る舞いと同じである。文大統領と取り巻き連中は、韓国の李朝ドラマの憎悪劇を演じている主役なのだ。

韓国、「悲劇」文政権の企業虐め、ゾンビ企業続出で失われた「２０年の始り」

2020年12月20日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

  

　　　 

 

文政権登場以来、韓国企業は最低賃金の大幅引上げでコスト増に飲み込まれている。これによってコスト増が営業利益に食込んでおり、債務返済は困難になりつつある。文政権による過剰な労働保護が、韓国企業の正常な活動をしだいに難しくしているのだ。生産性向上なくして、賃上げは不可能なはずである。文政権は、この生産性と賃金を均等に比較する姿勢を失っている。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月１８日付）は、「韓国『ゾンビ企業』映画より怖い」と題する記事を掲載した。

 

韓国が現在抱えている企業債務問題は新型コロナウイルス危機によって拡大している。非金融企業の負債比率は、１９９０年代後半のアジア金融危機以前に達した記録的高水準に再び迫る勢いだ。家計負債は対国内総生産（GDP）比でほぼ１００%であり、過去7年間は毎四半期過去最高を更新している。

 

（１）「債務金利費用を払うのに十分な収益を3年連続で上げられない、いわゆる「限界企業」の数は増加している。韓国資本市場研究院が公表したデータによると、２０１９年に外部監査の対象となった企業のうち、限界企業は４０６９社と２００８年の２倍以上に増加し、非金融企業全体に占める限界企業の割合は過去最高となった。韓国全国経済人連合会が今年行った調査によれば、韓国の限界企業の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国中5番目に高い。サービス業企業に関してはトルコに次いで2番目の高さだ」

 

韓国のゾンビ企業（限界企業）とは、営業利益で支払い金利を賄えない状態が３年連続している状態を指す。それでも、当該企業が生存し続けられるのは、金融機関が倒産を防ぐべく「追い貸し」している結果だ。倒産すれば不良債権になるが、生存していれば不良債権化を防げるという金融機関側の思惑も働いている。

 

２０１９年の限界企業は、４０６９社と２００８年の２倍以上に増加した。非金融企業全体に占める限界企業の割合は過去最高である。非金融企業の債務残高の対ＧＤＰ比は、２０１１年３月末が９３.５％。それが、今年３月末で１０５.１％になっている。資料は、国際決済銀行による。

 

企業会計における負債比率（自己資本に対する負債の比率）は、１００％が限界とされている。この負債比率の規範で、前記の債務比率１０５.１％を見ると、すでに危険ゾーンに入っていることが分かる。しかも、２０１１年当時も９３.５％と限界点ギリギリの線へ接近していたのだ。韓国企業が、低空飛行を一貫して続けていたことが分かる。

 

（２）「韓国開発研究院のエコノミスト、チョン・デヒ氏によると、この問題には韓国の政府系銀行がかなりの役割を果たしている。政府系銀行は採算の取れない国内の大企業に融資を行い、これらの企業を存続させている。心配になるほど聞き覚えがある話だと思えるのなら、それもそのはず」

 

韓国では、倒産危機になると雇用問題に絡んで労組が、強烈なストライキを打って政府に「救済融資」を迫る。これがパターン化している。倒産危機は、労組の高賃金闘争が原因であり、政府の救済融資を見込んで歯止めない賃金闘争を可能にしてきた。ゾンビ企業の裏事情では、こういう労組と政府金融機関のタッグマッチとも言える。

 

（３）「インドの銀行融資は、圧倒的に大企業向けが多い。中国の国営銀行にとっては、生産性の高い民間中小企業向けより、巨大国有企業向け融資の方が、はるかに抵抗感が少ない。どちらのケースでも、このような銀行のあしき習慣は債務急増の根本的な原因であり、成長の大きな足かせとなっている。中央銀行と金融業界、規制当局の関係者や学識経験者らが非公開で集まるグループ・オブ・サーティー（G３０）は今月、国有銀行の焦点を中小企業に移すことで多くの国で企業のゾンビ化が進むのを回避することができるとの調査結果を発表した」

 

ここでは、インドと中国のケースが取り上げられている。「大企業ほど潰せない」という理屈は、雇用問題が発生するからだ。だが、大企業と巨大金融機関の際限ない「腐れ縁」を絶つことが重要である。こういう間接金融のもたれ合いから脱し、直接金融による厳しさが企業統治（コーポレートガバナンス）を生み出す。これによって、労組の一方的な要求を阻止できるだろう。

 

（４）「韓国では、この問題が特に重要だ。韓国は、高い民間負債により日本型「バランスシート不況」のリスクが高まりし始めている。バランスシート不況とは、負債比率の高い複数の経済セクターが同時に負債を返済しようとしている状態だ。アジア金融危機後に実施された企業の債務超過に対する改革により、韓国では既に、アジアの多くの国よりも再構築の枠組みが整備されている。だが、大手銀行が経営難の企業に対して行っている継続的な償還期限の延長については、銀行の意識を転換させるのは難しいだろう」

 

韓国は、高い民間負債により日本型「バランスシート不況」リスクが高まり始めている。この指摘は重要だ。私は、これまでも韓国経済が日本型不況コースを歩む危険性を指摘し続けている。高い負債比率が、企業の設備投資を阻む要因であるからだ。韓国は、目を覚まさなければならいが、もはや政治状況から見ても不可能である。

 

（５）「韓国は、国内の「生きる屍（しかばね）」企業の問題に対し、日本が１９９０年代と２０００年代に繰り返し行ったように、不十分な経済支援で、経済を損なうことなく闘う必要がある。この仕事は既に十分困難なものになっている」

 

ショック療法という言葉がある。韓国では、この「ショック療法」が必要だが、過去２回の「ウォン危機」でも目を覚ますことなく、労組の要求を肥大化させる悪循環を繰返している。もはや、どうにもならないのが韓国経済の実態だ。これが、私の診断である。