“軍艦島弁護士”と呼ばれた文在寅、「3度目の敗北」は不可避に

“軍艦島弁護士”と呼ばれた文在寅、「3度目の敗北」は不可避に

12/13(日) 6:00配信

デイリー新潮

世界遺産委員会に抗議する韓国

軍艦島裁判を起こした当時の写真

　長崎県の端島、いわゆる軍艦島をめぐって韓国の政府とメディアがいきり立っている。端島の炭鉱などユネスコ世界遺産に登録された施設に関し、「元朝鮮人の強制徴用の歴史を伝えなければならない」とした世界遺産委員会の勧告を日本が無視していると主張するのだ。


日本の歴史歪曲を問う報道も

日本政府が提出し、12月1日、世界遺産センターのホームページに掲載された「解釈戦略履行現況報告書（インタープリテーション戦略の実施状況についての報告）」に、以下のことが記載されている。

《今年6月、東京に開館した産業遺産情報センターに日本の労働者や朝鮮半島労働者が過酷な環境に置かれていたことを理解できる資料を展示した》

韓国政府は「端島で徴用された韓国人だけでなく、日本人も劣悪な環境にさらされていた」という内容は歴史歪曲で、「日本が韓国人を強制動員したと報告書に記載されていない」との主張を展開する。
　
韓国外交部は「日本が産業遺産情報センターで自国の暗い歴史に全く言及していない」とし、また日本政府に協議を提案したが応じていないということで、世界遺産委員会に抗議する方針を固めた。

一方、文在寅大統領は、徴用工賠償訴訟と同じく、今回の一件にいかなる言及もしていない。

人権派弁護士時代に“軍艦島弁護士”と呼ばれ、その後に政界の門をたたくことになった文在寅大統領。

彼にとって、軍艦島とはいったい何なのだろうか。

支持率アップに“利用”

韓国人の軍艦島ツアー

2000年当時、釜山で人権派弁護士として知られた文在寅は、広島機械製作所に強制動員されたと主張した原告が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟を引き受けた。

6年に亘った裁判で“軍艦島弁護士”と呼ばれた文在寅は、1審と控訴審で敗訴した。

敗訴した原告が落胆するなか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と親交があった文在寅は青瓦台（大統領府）入りし、権力の階段をのぼっていく。

大統領にのぼり詰めた2017年、日本帝国主義からの独立を記念する「8・15光復節」の行事に、軍艦島に連行されたと主張する生存者を招待して支持率を引き上げることに成功している。

しかし、それから3年が経過し、80％以上あった支持率は半分以上削られて37％台に急降下。

他方、米国のマーク・ナッパー国務副次官補は「米国と韓国の緊密なパートナーは日本だ」と述べ、早急な日韓関係の改善を文政権に要求した。

日本との紛争や日本への刺激の回避が急務となった文在寅大統領が、軍艦島問題に対して公式に言及をするのは難しいはずだ。

裁判の1審、控訴審、そして今回の沈黙による“不戦敗”で3度目の敗北ということになるだろうか。

文大統領支持率また過去最低…K防疫に対する肯定的評価も急落

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文大統領支持率また過去最低…K防疫に対する肯定的評価も急落

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する支持率が、世論調査会社・韓国ギャラップの調査で就任以来最低の38％を記録した。

同社が今月8日から10日まで全国18歳以上の1000人を対象にした定期世論調査（95％信頼水準でサンプル誤差±3.1ポイント）で、文大統領が「よくやっている」とした回答は先週（39％）よりも1ポイントダウンし、過去最低値を更新した。

「うまくできていない」という回答は3ポイント増の54％だった。

文大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者は、その理由として「不動産政策（18％）」、「全体的に不十分（12％）」、「人事問題（7％）」などを指摘した。

肯定的に評価した回答者は、その理由に「新型コロナウイルス問題での対応（25％）」を最も多く挙げたが、政府の新型コロナ対応に対する肯定的な評価は最近下降傾向にある。

昨年4月以降、いわゆる「K防疫」に対する肯定的評価は70％前後を維持していた。

先月まで「新型コロナ対応でよくやっている」という回答は全体の72％、「うまくできていない」という回答は18％だった。

ところが、同日発表された調査では、「よくやっている」という回答は先月より16ポイントダウンの56％で、「うまくできていない」という回答は14ポイント増の32％だった。

与党・共に民主党関係者は「最近の感染者数が増加や、『社会的距離確保』段階の引き上げに対する失望感が支持率にも影響を与えたようだ」と語った。

11日に発表された韓国・文在寅大統領の支持率が過去最低を更新し、38％になった。

今週発表の別の調査でも最低を更新し、支持率急落に歯止めが掛からない状況が続いている。

「韓国ギャラップ」の世論調査によると、文大統領の支持率は過去最低と並んだ先週からさらに1ポイント下がり、2017年5月の就任以来、過去最低の38％となった。　

今週発表の別の調査会社「リアルメーター」による調査でも2週連続で最低を更新し、37.1％まで下がっている。

調査方式の違う2つの代表的な調査で相次いで最低支持率を更新した背景は、検察改革を巡る内政での混乱と新型コロナウイルスの感染拡大がある。1

1日に発表された韓国の新規感染者は過去2番目に多い689人で、「K防疫」と言われる防疫措置も文政権と同じく瀬戸際に立たされている。

朴槿恵前政権下では不動産経済に４兆円投入し、家計負債を増やした。

文政権では、これに政府負債を増加させ、公的資金投入に加え、増税ありきの対応を強いられているだけでなく。

内需縮小が加速し、反日政策のネタも切れ、逆に日本にすがる状態となっている。

すでに韓国資金は底が尽きた状態である。

それでも国家予算を増加し、政府負債を増やし続ける動きは変わらない。

自分の政権期間では、国家破綻は無いとみている様だが、その甘い考えも経済対応策も、すべてが日本頼み或いは米国頼みになりつつある。

もっとも今の菅政権は、韓国などには無関心であるから、安倍氏よりもそういう意味では逆に菅氏のほうが厄介だと気が付くだろう。無視されるほどに追い込まれる韓国。いつまで持ちこたえられるのかが関心ごとである。