日本と世界

世界の中の日本

「韓国の苦悩は、日本の近未来」

2020-12-24 16:24:51 | 日記

「韓国の苦悩は、日本の近未来」

 

韓国社会の現在

 韓国に関して、日本では慰安婦、領土問題や、北朝鮮との関係に絡んで報じられることが多いが、本書『韓国社会の現在――超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』(中公新書)は、韓国社会に内在する構造的な問題にスポットを当て、様々な角度からわかりやすく解説している。

「格差」を軸に冷静に分析しており、隣国に対する理解がいちだんと進む。

日本でも起きていることや、これから起きる可能性があることなども含まれ、他人事ではない。

「ヘル朝鮮」の嘆き

 著者の春木育美さんは1967年生まれ。

韓国延世大学校大学院修士課程修了。

同志社大学大学院社会学研究科博士課程修了(博士・社会学)。

東洋英和女学院大学准教授、東京大学非常勤講師、米国アメリカン大学客員研究員などを経て、早稲田大学韓国学研究所招聘研究員。

日韓文化交流基金執行理事。著書に『現代韓国と女性』(新幹社、2006年)、編著に『韓国の少子高齢化と格差社会』(慶應義塾大学出版会、2011年)、共著『知りたくなる韓国』(有斐閣、2019年)など。

 日本では「嫌韓本」というジャンルがあり、書店に行くと、その種の本が目に付く。

本書も帯に「自ら『ヘル朝鮮』と嘆く現実」というキャッチコピーが大きく記されている。

しかしながら、内容はデータに基づいた客観的なもの。

著者自身のスタンスは、ニュートラルだと感じた。

実際、著者が調査で韓国の中央官庁に行ったとき、日本の関連文献の翻訳を頼まれたりしたこともあると書いている。

韓国の現状を、日本の実情も念頭に置きながら的確に分析している研究者として韓国側からも評価されている人ではないだろうか。

さらに帯に目を凝らすと、「隣国の苦悩は、日本の近未来だ」というキャッチも記されている。

急激に進む少子高齢化

 著者による韓国の最近の歩みと現況は以下の通り。

 「1960年代にアジア最貧国の一つだった韓国は、猛烈なスピードで経済発展を成し遂げ、先進国の階段を駆け上った。
IMFによる2018年の国内総生産(GDP)の国別ランキングで世界第10位にランキングされるまでに成長した。
だが、『先成長・後分配』を掲げ、短期間にハイスピードで経済開発を推し進めた歪みがいま、あちこちで噴出している」
 
「1996年に経済協力開発機構(OECD)に加盟した韓国は、出生率や若者の就業率がOECD加盟国で最低水準である一方、
私教育費(学校外教育費)や大学進学率、男女の賃金格差、高齢者の貧困率と自殺率は、最高水準を記録し続けている

 とりわけ深刻なのが「少子高齢化」だという。

2020年の時点で人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、日本は28.9%、韓国は15.7%だが、韓国では日本以上の猛スピードで高齢化が進み、65年には人口のほぼ半分が高齢者になると見込まれている

すなわち「世界でもっとも老いた国」になる。

20代女性の7割が「子どもを産むつもりがない」

その理由は、出生率の低下。

日本では2019年に1.36だが、韓国は0.92まで落ちている。

原因は未婚者の増加と晩婚化だ。

18年の初婚年齢は男性が33.2歳、女性が30.4歳で日本より1歳ほど高い。

 男性の未婚率は、「就職できない」「安定した職に就けない」ことを理由に上昇を続けている。

韓国人口保健福祉協会の19年の調査によると、20代女性も57%に結婚の意思がない。

子どもを産むつもりがない」は、なんと71.2%に達している。

かなり驚きの数字だ。

韓国でも共働きが増えているが、家事・育児の責任は女性に偏っており、仕事か結婚・育児かの二者択一の選択で、仕事を選ぶ女性が増えているのだという。

 背景には1997年のアジア通貨危機で韓国経済が大打撃を受け、夫がリストラされた家庭が多かったことが影響しているという。

専業主婦たちの苦い経験が、その後、女性の大学進学率を上げ、社会進出を加速させた。

韓国では2010年代に、20代女性の7割以上が大卒者になり、女子の大学進学率は男子を上回っている。

娘に教育投資をした家は、学歴に見合う仕事やキャリアを娘に期待する。

大企業の正社員になれば男女の賃金格差もほぼなくなる。

女性の経済的な自立につながり、結婚の必然性も薄れているというわけだ。

『82年生まれ、キム・ジヨン』がミリオン

 韓国ではすでに2001年に女性省が設けられ、さまざまな女性支援策が制度化されているが、依然として封建的・儒教的な社会も残り、女性にとっては息苦しさが付きまとうようだ。

韓国でミリオンセラーになり、世界18か国で翻訳出版され、日本でも15万部を売り上げた『82年生まれ、キム・ジヨン』も、韓国における女性差別をテーマにしている。

小説がベストセラーになって、韓国の女性議員たちは新たに女性差別の是正や出産・育児でキャリアが断絶した女性の再就職を支援する新法や男女雇用平等法の改正を国会に発議したという。

 こうした中で女性以上に、鬱屈しているのが韓国の20代の男性だという。

女性支援に力を入れているとされる文在寅政権に対する支持率は、2018年のリアルメーターの調査によると、20代男性では29.4%にとどまる。同女性の63.5%と大差があった。

 この世代の男性は就職難にあえぐ。

しかも兵役まであるが、見返りがない。

兵役を終えた者に公務員試験などで加点される「軍加算制度」は1999年、女性運動団体の反対を受けて廃止されてしまった。

 本書は映画「パラサイト――半地下の家族」にも触れている。

韓国では約36万世帯が半地下に住んでいるそうだ。

春木さんも留学時代に、家賃が安いということで住んでいたが、水害に遭って引っ越したという。

国際的に高い評価を得た映画「パラサイト」だが、韓国人の反応は複雑らしい。

 格差是正に積極的に取り組んでいる自治体のことも紹介されている。ソウル市では失業中の若者に現金を支給しているそうだ。

世界一の「電子政府」

 本書は以下の構成。

 第一章 世界で突出する少子化――0.92ショックはなぜ

 第二章 貧困化、孤立化、ひとりの時代の到来

 第三章 デジタル先進国の明暗――最先端の試行錯誤
 第四章 国民総高学歴社会の憂鬱――「ヘル朝鮮」の実情
 第五章 韓国女性のいま――男尊女卑は変わるか
 
 終章 絶望的な格差と社会――若者の活路は

 韓国はデジタル先進国。第三章でその詳細が記されている。

キャッシュレス社会なので国税庁のウエブサイトで住民登録番号を入力すれば、自分の過去一年間の買い物履歴が確認できる。

個人の疾病情報データなど、様々な個人情報が住民登録番号とひもづけされている。

「国家による個人情報管理」と「電子政府」は日本のはるか先を進んでいる。

2010年には、国連による電子政府ランキングで世界一位になっている。

日本でも「デジタル庁」とか「ハンコ廃止」が話題になっているが、おそらく韓国の先例に学ぶことになるのだろう。

 韓国は新型コロナで感染者が発生するたびに、感染者の詳細な移動経路まで分単位で公開したそうだ。

携帯端末の位置情報や監視カメラ、クレジットカードの利用履歴などから完璧に個人情報が把握されている。

 第四章で登場する「ヘル朝鮮」とは、韓国の20代が、今の自分たちが置かれている境遇を自嘲する言葉だという。

ヘルとは地獄。日々直面している韓国社会の現実が辛くて地獄のようだということだ。

2015年ごろからネット上で「ヘル朝鮮」というコミュニティサイトが開設され、就職難、失業、政府批判などが書きこまれている。

現代の韓国は、身分が固定していた朝鮮の時代のように、生まれによって人生が決まる、という怨嗟が投影されているという。

 著者はこうした韓国の現状を報告しつつ、

「韓国の若者は本当に大変だ」「可哀そうだ」と眺めていられる余裕が日本にあるのだろうかとも問いかけている。

 本書には慰安婦像も徴用工問題も、領土問題も登場しないが、等身大の韓国の実像を、著者自身の長年の体験と、細部にわたるデータをもとに知ることができる。

読んでいると、自分自身が韓国国民になったかのような切実感がある。韓国で翻訳出版してもらいたい本だ。

 BOOKウォッチでは関連で『脱北者たち』(駒草出版)、『韓国 古い町の路地を歩く』(三一書房)、『君は韓国のことを知っていますか?――もう一つの韓国論』(春秋社)、『韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか?』(宝島社)、『だれが日韓「対立」をつくったのか――徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』(大月書店)など多数紹介している。

 『日本近現代史講義――成功と失敗の歴史に学ぶ』 (中公新書)は、韓国経済の日本依存度が、かつてに比べて大幅に低下していることが日韓関係のこじれに関係していることを指摘している。

韓国経済における日本の重要性は「かつての5分の1以下」になった。

1970年代前半には韓国貿易における日本のシェアは40%を超えていたが、2010年代に入ると10%を割り込む。

60~80年代に韓国を政治的・経済的に支配したエリート層は、過去の日本統治時代を巡る紛争が持ち上がると、その激化を防ごうとしてきたが、現在は「日本の影響力は昔と同じではない」(2012年の李明博大統領の発言)というわけだ。

直近の数字では、輸出先としては中国の5分の1程度しかなく、いつのまにか「日韓」よりも「中韓」関係が、貿易面ではるかに緊密になっていることは日本人として知っておく必要がありそうだ。


韓国人が日本から盗んだ仏像

2020-12-24 14:57:50 | 日記

韓国人が日本から盗んだ仏像、所有権争いが激化=韓国ネット「元は韓国の物」「盗みは盗み」

配信日時:2020年12月23日(水) 8時0分
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20日、韓国・国民日報は「韓国人が日本の寺から盗んだ高麗の仏像、誰の手に戻るのか」と題した記事を掲載した。資料写真。

2020年12月20日、韓国・国民日報は「韓国人が日本の寺から盗んだ高麗の仏像、誰の手に戻るのか」と題した記事を掲載した。

 

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれた14世紀の仏像「観世音菩薩坐像」(同県指定有形文化財)については、韓国の浮石(プソク)寺と観音寺が所有権をめぐり争ってきた。記事は「このほど観音寺が裁判に参加する意思を表明した」とし、「日本に略奪された韓国文化財をまた日本に戻すことになるのか、注目される」と伝えている。

 

記事は、朝日新聞の報道を引用。観音寺が18日に会見を行い、「浮石寺が勝訴すれば、韓国政府は観音寺に仏像を還付できなくなる」「裁判に参加し、明確に所有権を主張し、返還を求める」と述べたと紹介している。

 

「観世音菩薩坐像」は韓国人窃盗団により韓国内に持ち込まれたが、2014年に文化財保護法により国家に没収された。窃盗団は2016年に文化財保護法違反の罪で実刑判決を受けた。この仏像の中から、1330年ごろ忠清南(チュンチョンナム)道瑞山(ソサン)市・浮石寺の僧らが仏像を奉納したという記録が見つかったことで、所有権争いが始まったという。

 

浮石寺側は「14世紀に倭寇(わこう)に略奪された」と主張し、2016年に仏像の引き渡しを求めて韓国政府を提訴。2017年に大田(テジョン)地裁は「仏像の占有者(韓国政府)は原告の浮石寺に仏像を引き渡す義務がある」との判決を下した。しかし、韓国政府側は控訴し、現在も裁判が続いている。記事は「日本の寺が2審に参加するとなれば、所有権争いはますます激しくなるだろう」と伝えている。

 

この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初に盗んだのは日本人なのに、日本に返す必要などない」「窃盗団も悪いが、自分たちの祖先が略奪した仏像が盗まれたから返せとは、最低限の良心もないのか」「盗んだ物を盗み返したんだから、引き分けじゃない?」「もともとは韓国の文化財だった。もう返してもらいたい」などと主張する声が上がっている。

 

しかし、一方で「まず日本に戻して、それから交渉を通じて韓国に返還してもらうべきだ。歴史的事実もはっきりしていないし。盗みは盗みだよ、恥ずかしい。これでは韓国人が皆、盗人だと思われてしまう」との意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)