日本と世界

世界の中の日本

中国の経済世界一は一時的 太田文雄(元防衛庁情報本部長)

2020-12-29 23:59:01 | 日記
2020.12.28 (月)

中国の経済世界一は一時的 太田文雄(元防衛庁情報本部長)

 英有力シンクタンク「経済経営研究センター(CEBR)」は12月26日公表した世界経済の年次報告書で、中国の国内総生産(GDP)規模が2028年には米国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。

これは昨年時点の予測から5年も前倒したことになる。

CEBRに限らず、中国が2030年前後に経済世界一に躍り出るとの指摘はいまや定説ともいえるが、問題はいつまでも続く保証はないということだ。

米国の国家情報会議(NIC)は1997年以降、4年毎にGlobal Trends(世界予測)という文書を出している。

その最新版にある労働人口の傾向を表すグラフ(5頁)を見ると群を抜いた増加傾向を示しているのがインドであるのに対し、逆に群を抜いて減少するのが中国である。

このグラフから予測されることは、仮に中国が2030年前後に世界第一の経済大国になったとしても、それは一時的なことで、いずれインドに労働人口で首位の座を明け渡すことを示している。

Global Trends 2030では「この結果、長期予測ではインドの経済力は21世紀を通じて成長し、中国の人口構成(高齢化)により世紀末には中国に取って代わる」(46頁)と記されている。

台頭するインド

米国防総省の政策担当次官室が1999年に纏めた『アジア2025』という予測文書がある。

それによると中国とインドがアジアの大国となり、労働人口が減少する日本は力を失うとする内容で、当時GDP世界第2位を謳歌していた日本にとって大変ショッキングな内容であったことを筆者は良く覚えている。

現実に中国のGDPは2010年に日本を抜き、この頃から中国は上から目線で周辺諸国を見るようになり、2020年現在では既に日本の約3倍となっている

1999年時点の予測で、既に2010年にはインドの若年人口は中国を抜くとのグラフが示されていた(197頁)。

確かに、中国の生産年齢人口(15歳から64歳)は2010年から減少に転じ、総人口も2018年から減り始めている。対外経済進出を支える外貨準備高も2014年がピークであった。

2030年以降は国力低下

中国の経済が伸びるにつれて国防費も増額されてきた。

いずれは日本の尖閣諸島も中国が勢力下に置こうと実力行使に出る懸念がある。

中国にとって見れば、2030年以降は国力の低下が見込まれることから、この10年間が世界に影響力を拡大できる最後の機会と捉えているものと思われる。

しかし人口動態から予測すれば、少なくとも2030年まで日米豪印といった価値観を共有する国々としっかりスクラムを組んで、東・南シナ海や中印国境で中国の侵略を持ちこたえれば、その先は光明が見えて来る事がわかるのだ。


風俗ビルの6割閉店…“客と従業員感染“公表した店

2020-12-29 23:07:35 | 日記

2020-12-29 22:56:28 | 日記

【ススキノ哀歌】コロナ禍の“濃厚接触“と偏見に苦悩…「生きるのに必死」性風俗で働く女性たち

12/29(火) 19:05配信

北海道ニュースUHB

 新型コロナウイルスの猛烈な感染第3波に見舞われている北海道。

中でも日本3大歓楽街の一つと言われる、札幌のススキノが苦境に立たされている。

「感染拡大の大きな増加要因」と行政に名指しされ、休業や時短営業を要請。

客足が遠のき、街のネオンが消えた。

 飲食店ばかりではなく、300店あるとされる性風俗は苦しい経営を余儀なくされている。生きるのに必死――。

女性たちは偏見に苦悩しながら、“濃厚接触“のリスクにさらされながら働き続ける。店も性産業を支援しないとする行政にいら立っていた。

風俗ビルの6割閉店…“客と従業員感染“公表した店

同じ風俗店ビルの同業者が相次いで閉店したと説明する店長の男性(北海道札幌市、12月)

 「このビルに入る他の店は、もう3分の1くらいしか残っていない」

 風俗店店長の30代男性は人気のない廊下で寂しそうに語った。

ビルは9階建てで、テナントはすべて性風俗店。

17店が競うように入り口の壁を埋め尽くしていた行灯(あんどん)はいまや7つだけとなった。

11月20日、感染者が北海道全体で304人と過去最多を更新。

札幌でも191人と猛威を振るっている最中だった。

 店は15年前から営業している人気店「バカラ」。

メンズエステ」と称し男性客に性的なマッサージを提供していて、サービスする女性は約10人が在籍している。

コロナ禍でも通常営業を続けてきたが、第3波が直撃。

客と従業員の2人が感染した。

 男性は11月19日、店を休業しブログに事実を公表。思いの丈をつづった。

 「当店は風俗店で何の補償も受けられないですが、命を優先し公表いたしました。ススキノでは残念なことに非公表の店が後を絶ちません。

その結果『夜の街関連』とひとくくりにされ、クラスター(集団感染)も発生しやすく、ススキノで遊ぶ人が激減してしまった」

ススキノでクラスターが公表された翌日は必ず客が激減する。

ススキノ全体がひとくくりで評されているが、対策で足並みがそろわない他店に、男性はいら立っていた。

客は半減し赤字経営「1年以内に潰れてしまう」

 

メンズエステ「バカラ」のブログ(11月20日)

 男性は札幌市保健所の対応にも怒り心頭だった。

 「『営業は自由で、店名は公開しなくて結構。

消毒もお店の判断で業者の紹介はできない』と言われ、あ然とした。

そんな対応だから、陽性者が出ても公表せず営業を続ける店が続出し、クラスターが広がったと思う

 保健所の主張はこうだ。

「休業を強いたり公表したりする権限はない。私たちの対応の是非はお答えできない」。男性は腑(ふ)に落ちないまま1週間休業した。  恐れていた風評被害はなく、客から励ましの電話が寄せられ、ネットでは賛辞の声が上がった。

「客と従業員のことを考えての公表。すばらしい」

 「勇気と誠意ある決断」  

「休業明けに遊びに行きます」

 ただ現実は厳しい。

女性経営者によると、客足は去年の半分以下で、回復の兆しは見えない。

消毒代がかさみ、赤字が続いている。

 「風俗業は持続化給付金の対象外で補償が本当にない。この状態が続くと1年以内には潰れてしまう」(女性経営者)  こうした不安に行政が寄り添うことはなかった。風俗業に血税を振り当てるのは厳しい――。それが結論だった。

“給付金“は対象外「血税を使うべきでは

「性風俗関連特殊営業」を営む法人は持続化給付金の対象外

 北海道と札幌市は11月26日、ススキノの「接待を伴う飲食店」に休業要請を出したが、風俗店は「飲食店」ではないため、協力支援金60万円は受け取れない。

 国は収入が半減した中小企業に支給する「持続化給付金(最大200万円)」や「家賃支援給付金(同600万円)」を用意したが、政治団体や宗教団体とともに、ラブホテルや風俗店など「性風俗関連特殊営業」を営む法人は対象外とした。

 中小企業庁の担当者は、与党の議論を踏まえたと強調する。

 「反社会勢力とのつながりが懸念されるうえ、セックス産業に国民の血税を使うべきではないと与党内の意見もある。賛否が分かれており、今すぐ判断を変える状況ではない」

 行政の対応にバカラの女性経営者は納得がいかない。

 「税金はきちんと払っていて、反社会勢力とのつながりもない。私たちはススキノの産業を支えてきた。除外は偏見を助長している」  

性風俗従事者への偏見や賤業(せんぎょう)視は根深く、コロナ禍で標的にされ続けているという。現場で濃厚接触のリスクにさらされている女性たちも悲痛に訴える。

4畳半の個室 さらされる“濃厚接触のリスク“

メンズエステ「バカラ」で接客を担当する20代女性(北海道札幌市、12月)

 「店で感染者が出たときは、ついにきたかと思った。でも慣れてしまい恐怖感はない」。

バカラで接客を担当する20代女性は店で感染者がでたときを振り返る。

 女性は4畳半の個室で、平均1時間客と過ごす。客が入れ替わる際、ベッドをはじめ、部屋の隅々まで消毒するが、サービスの提供中はほとんどマスクをつけず、濃厚接触は免れない。

いつ感染してもおかしくないと自覚しているが、生活するためには働き続けるしかないと語気を強める。

 「“ススキノや風俗が悪い“という雰囲気も漂っているが、気にしていられない。生きるのに必死。コロナでどうなろうとも私は出勤を続け、一生懸命接客するしかない」

 性風俗の感染リスクはどの程度なのか。専門家によると、感染リスクは会食と同じ。他の業種と変わらないとする。

専門家の見解「感染リスクは風俗も会食も同じ」

ススキノで感染予防を指導する北海道医療大学の塚本容子教授(北海道札幌市、12月)

 札幌市保健所によると、ススキノの性風俗店でクラスターは12月22日現在、発生していない。

 ススキノで感染予防を指導する北海道医療大学の塚本容子教授(感染管理学)はことさら性風俗だけを危険視するのは誤りと指摘する。

 「性風俗だけが感染リスクが高いと考えるのは間違い。マスクを外して人と会話することが危ないので、性風俗も会食も同じ」

 ただ、働く女性たちが感染のリスクにさらされていることに変わりはない。  

「狭い空間で接触する。女性は弱い立場になりやすく、マスクを付けたくても、客に求められ外さざるを得ない状況も多い」(塚本教授)

 感染経路を追跡しにくい事情もある。利用者は感染しても、後ろめたさを感じ、利用したことを保健所に申告しないことが多い。性風俗店側も同じだ。

 「バカラのように休業し、公表したことはとても勇気のある行動だが、感染の実態を把握することは難しい」。

塚本教授は対策の難しさを説く。  専門家が苦慮する理由がもう一つある。それは女性たちが感染リスクの軽減よりも収入の補填を優先していることだ。

感染リスクより収入減…女性たちの“苦悩“

風テラスでは弁護士とソーシャルワーカーがペアになり相談に応じる(風テラス提供)

 東京を拠点に性風俗で働く人から生活や法律の相談に無料で応じる「風(ふう)テラス」にも、ススキノで勤める女性から相談が100件近く寄せられた。  

「とにかく借金や家賃が払えず生活できない人が増えている」。

発起人の坂爪真吾さんによると、相談内容の大半は経済的な問題で、感染リスクを恐れる人はほとんどなかった。

 取材した女性たちもほとんどがまず生活の困窮を訴えた。

ファッションヘルスで働く綾菜さん(仮名、22)はピンクのコートに身を包み、ファストフード店に現れた。

めかし込んでいるが、表情は疲れていた。

 「風俗はがんばれば、がんばるほど稼げると思っていた。以前は1日7本(7人の客)、毎日4~5万円稼いだ。月にすると50万円だったが、今は10万円を切ることも。家賃や携帯電話代を払うのが精いっぱい」

  • 風俗業界に入ったのは2年前。高額で、すぐに現金を受け取れる日払いが魅力だった。
  • 最初は知らない男性の体に触れることに抵抗があったが、回数を重ねるうちに、感覚がまひした。それもお金があればこそだった。
  •  「風俗で働いているっていうだけで邪見に扱われる。ネットではまるでばい菌扱い。私たちそんなに悪い存在なのかな」  ネイルが所々はげた指先でスマートフォンのSNSを凝視する。

性風俗への偏見と差別「30年前のHIVと同じ」

インターネット上にあふれる性風俗業を蔑視する言葉

 「風俗街のススキノがコロナの巣窟となっている」

 「風俗店はばい菌、ウイルスの吹きだまり」

 「コロナは風俗嬢が各地に広めている」  

インターネット上には、性風俗業を蔑視する言葉であふれている。

 「30年前のHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染拡大とまったく同じ状況。コロナで風俗業界が差別されている。“風俗がウイルスをまき散らしている“なんてことはない」。北海道医療大学の塚本容子教授は憤る。

ススキノの飲食店で働く人たちに抗体検査を実施する塚本容子教授(北海道札幌市、7月)

 塚本教授は当時、アメリカで新興感染症だったHIV感染者の診療に当たっていた。過去の教訓を生かすべきだと強調する。

 「当時、性風俗で働くだけで感染していると中傷された。差別を恐れ、検査を受けない人が多くいた。コロナも差別が減れば、感染者の自己申告だけでなく検査する人も増え、感染実態が把握できる」

 ススキノを下支えしていた風俗業はまさに“厳冬“を迎えている。

早くコロナ禍が過ぎてほしい――。

従事者たちは感染リスクや差別にさらされながら、春を待ちわびている。

 この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースの連携企画です。新型コロナウイルスで苦境に立たされた歓楽街「ススキノ」の今を伝えます。

北海道ニュースUHB

 


日経平均30年ぶり高値 デジタル・脱炭素が主役

2020-12-29 22:26:50 | 日記

日経平均30年ぶり高値 デジタル・脱炭素が主役

マーケット

2020年12月29日 15:02 (2020年12月29日 22:13更新)

 

700円超上げ、2万7500円台で取引を終えた日経平均株価(29日、東京都中央区)

29日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年以来30年ぶりの高値をつけた。

新型コロナウイルスの感染再拡大で景気不安がくすぶる中でも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った。

マネーはデジタル化や脱炭素など新たな構造変化の勝ち組を選別しようとしている。

ただ、業績拡大期待が先行して足元の利益と乖離(かいり)する企業が目立ち、急騰には危うさをはらむ。

【関連記事】

日経平均は前日比714円(2.7%)高の2万7568円と、バブル崩壊直後の90年8月以来の水準に上昇した。

年末で薄商いのなか、上昇に弾みが付いた。

けん引役にはデジタル化や脱炭素に関連した銘柄が多い。

工場自動化支援のキーエンスや、デジタル機器に不可欠な半導体の製造装置大手、東京エレクトロンなどが、株高が加速した10月末から時価総額を増やした。

さらに、全固体電池を手掛ける村田製作所や、水素製造機器の川崎重工業の株価も足元で急伸。

「脱炭素社会への転換が商機になる水素や再生可能エネルギー、蓄電池関連の日本企業が買われている」(シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長)という。

30年の期間を経て自動車や銀行、商社などこれまでとは違う顔ぶれが主役になってきた。

企業の稼ぐ力も高まり、東証1部上場企業の1株利益は30年で2倍以上に拡大している。

野村資本市場研究所によると、株式持ち合い比率はこの30年間で約4分の1に低下。企業統治改革も海外投資家の評価を高めた。

ただ、足元では再び企業の利益と株価の乖離が目立ってきた。

株価が1株利益の何倍まで買われているかを示すPER(株価収益率)は、足元の業績に比べた市場の先行き期待が高まると上昇する。

コロナで2021年3月期の利益は減っている一方、株価は2~3年先の利益回復を織り込んで上昇しているためPERの水準が過去平均の15倍程度から20倍近くまで高まっている。

デジタル化や脱炭素の勝ち組企業のPERが切り上がっていることも原因だ。

医師向けに医薬品の情報をオンラインで提供するエムスリーのPERは223倍まで高まった。モーター需要が伸びている日本電産も70倍を超える。

海外では電気自動車のテスラの時価総額が今年8倍近くになり、PERは1000倍を上回る。

トヨタ自動車の最高益の2倍となる年間5兆円の純利益を出してようやくPERが他の自動車大手並みの10倍台前半に低下する計算になる。

コロナ後の世界的な金融緩和や財政出動が、実態以上に株価を押し上げている側面が強い。

米国では失業者向け給付金の一部が株式市場に向かった。

デジタル化や脱炭素は勝ち組企業に大きな利益をもたらす可能性があるが、将来の利益という計測しにくいものが手掛かりになっているため、期待が際限なく膨らむリスクもある。


「大きな政治家」秋美愛の没落

2020-12-29 21:49:59 | 日記

「大きな政治家」秋美愛の没落

実力も緻密な戦略もなしに扇動、勢力頼みの法務部長官
徒党政治の「行動隊長」務めるも25年の政治人生粉々に

 剣を持っていないことを除けば戦場同然の政界で女性が生き残るのは夢のまた夢だ。

女性が男たちにどれだけ無視されていたかが分かるのが、韓国人女性で初めて長官となった任永信(イム・ヨンシン)初代商工部(現・産業通商資源部)長官の「私は座って小便をするが、祖国独立のため立って小便をする人に劣らず奔走した。その私に決裁をもらいに来るのが嫌いな人は、すぐに荷造りをせよ」という就任第一声だ。

野党初の女性党首・朴順天(パク・スンチョン)議員も同じだ。

「雌鶏(めんどり)歌えば家滅ぶ」と皮肉られると、「国事が切迫しているのだから、雌鳥だの雄鳥(おんどり)だの言わず、関係なく使わなければ。

ひよこを育て上げてから使っている暇はない」と言い返さなければならなかった。

相当な根性、口達者、心臓でなければ、骨も残らないほど跡形もなく消え去るのが韓国の家父長的政界だ。

池銀姫(チ・ウンヒ)元女性部長官のあだ名は「池剣」、朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官は議員時代ずっと「誰々スナイパー」と呼ばれた。

 それに比べると全在姫(チョン・ジェヒ)氏は物静かな政治家だった。

国会議員3期当選、京畿道光明市長、保健福祉部長官まで務めたが、同氏のことを覚えている人は多くない。

ほかの有名政治家たちのように強烈なあだ名も、騒がれるような語録も、熱い武勇伝もない。

しかし、リーダーシップ研究者たちの間では、全在姫という名前は女性公職リーダーシップの理想的なモデルだ。

パク・トンヒ前梨花女子大学教授は全在姫氏のことを「計画・委任・点検を通じた合理的課題志向型リーダー」だと評している。

あらゆることに対して準備を徹底的にして、業務を完全に把握しているため、職員たちは同氏の前に立つと震え上がったという。

 全在姫氏のリーダーシップの土台は、挑戦の連続だった40年間の公職生活、そして貧困だった。

中学時代から家庭教師をして授業料を稼ぎ、地方大学出身の女性が自力で職業に就く道は公務員試験しかないという判断から行政考試に挑戦、史上初の女性合格者となった。

労働部(現・雇用労働部)で20年間奔走したことが政治的資産になった。

九老工業団地の女性工員たち、産業体付設学校(工場に付設された中学・高校)の生徒ら弱者たちのための政策を作ろうと懸命に働いた。

長官を務めていた時は少子化、つらく無償保育、営利医療法人など山積する課題と闘うため、政治的野心を抱く暇がなかったという。

ぼ 結局、総選挙で新人の李彦周(イ・オンジュ)氏に破れた全在姫氏は政界を引退することになるが、その時、次のように語った。

「性格上、まきの火が燃えて白い灰になるまで働いたが、『大きな政治』ができずに終わったという無念さはある。勢力を作る政治をできずに一人離れて孤島政治をしたのが私の限界だった」。

そう考えてみると、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は、全在姫氏ができなかった「勢力の政治」に大権(国の最高統治権者の権限)の野望まで燃やしている「大きな政治家」だ。

肝が据わった性格で、「大義」のためには三歩一拝(三歩進む事に一拝すること)も、怒号も暴言もはばからない度胸や闘志が、大邱のクリーニング屋の次女を5期当選の国会議員にし、ひいては党代表にまで育て上げたのだ。

しかし残念なことに、問題は実力だった。

検察という鉄壁のエリート集団を改革すると言いながら、秘蔵の戦略一つなかった。

憲政史上初の検察総長(日本の検事総長)懲戒を押し通したが、自らの法理と手続きに無知だということを露呈しただけだった。

説得と調整ではなく、扇動と世論形成に頼った「血の粛清」を続け、その剣で自分自身の首も切られた形だ

一国の法務部長官が「単独ドリブルでシュートしたら味方のゴールだった」という世間の笑い話になった。

 全在姫氏は「政治は長くするよりも、正しくすることの方が重要だ。それこそが『大きな政治』だ」と言った。

そして、「女性公職者としての私が失敗を犯したら、全在姫の失敗ではなく、女性の失敗になるので、いっそう厳しく仕事をした」とも言った。

だが、「ファイター」秋美愛氏は正反対だった。

野望のためなら権力の行動隊長役も辞さなかった。

失敗した男性リーダーシップの典型的な「徒党政治」「報復政治」を楽しんだ。

よりによって勢力だと考えたのは、入試不正一家をゴルゴタの丘のイエス・キリストとあがめる狂信徒集団だ。

その見返りにジャンヌ・ダルクならぬ「秋ダルク」25年の政治人生が今、「粉々になっている」ところだ。

 しかし残念なことに、問題は実力だった。

検察という鉄壁のエリート集団を改革すると言いながら、秘蔵の戦略一つなかった。

憲政史上初の検察総長(日本の検事総長)懲戒を押し通したが、自らの法理と手続きに無知だということを露呈しただけだった。

説得と調整ではなく、扇動と世論形成に頼った「血の粛清」を続け、その剣で自分自身の首も切られた形だ。

一国の法務部長官が「単独ドリブルでシュートしたら味方のゴールだった」という世間の笑い話になった。

 全在姫氏は「政治は長くするよりも、正しくすることの方が重要だ。

それこそが『大きな政治』だ」と言った。

そして、「女性公職者としての私が失敗を犯したら、全在姫の失敗ではなく、女性の失敗になるので、いっそう厳しく仕事をした」とも言った。

だが、「ファイター」秋美愛氏は正反対だった。

野望のためなら権力の行動隊長役も辞さなかった。

失敗した男性リーダーシップの典型的な「徒党政治」「報復政治」を楽しんだ。

よりによって勢力だと考えたのは、入試不正一家をゴルゴタの丘のイエス・キリストとあがめる狂信徒集団だ。

その見返りにジャンヌ・ダルクならぬ「秋ダルク」25年の政治人生が今、「粉々になっている」ところだ。

キム・ユンドク週末ニュース部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国の高齢化ねえ

2020-12-29 21:40:11 | 日記

こりあうぉっちんぐ

 嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

韓国の高齢化ねえ

 


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2020/12/16 朝鮮日報

韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。

特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

■高齢者人口の割合が世界1位の日本、2050年には韓国が抜く!?

 韓国経済研究院が最近20年間(1999-2019年)の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。

韓国の製造業労働者の方が日本よりも増加幅基準で2.9倍も速く高齢化しているというのだ。

1999年に韓国の製造業労働者は日本よりも4.9歳若かったが、2019年には差が0.6歳に縮まった。

同研究院は、この20年間余りと同じペースで行けば、2022年からは韓国の製造業労働者の方が日本よりも高齢化すると予想している。

同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「人材の高付加価値化と成果・職務中心による賃金体系改編、労働市場の柔軟化が支えにならなければならない」と語った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

引用ここまで

 ああ、これはねえ・・・・・何度も書いてきましたが韓国の高齢化は日本より早いんですよね。しかし高齢化に対するセーフティーネットというか・・・・そんなものはないんですね。

 韓国じゃ停年年齢が早くてね。45停というような言葉もありましたな。要するに45歳で定年になるということなんですが。

 そういう国で高齢化が加速化ねえ。何というか・・・・・もう詰みであるとしか。