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世界最強の「武器庫」である日本列島 =韓国にはあまり知られていない日本の軍事基地の凄さ

2021-11-02 16:46:23 | 日記
W寄稿>世界最強の「武器庫」である日本列島

韓国にはあまり知られていない日本の軍事基地の凄

(画像提供:wowkorea)
※韓国人は北朝鮮と対峙してきた国連軍司令部や米軍は知っていても、日本にあるその後方基地にはあまり気づいていない。

横須賀基地など日本の7か所の基地は、韓国や日本、東北アジアの安全と繁栄に大きな役割を果たしてきた。

日本には国連軍司令部の後方基地が7か所、存在する。

国連軍司令部と言う名前のみついているだけで事実上、「米軍基地」だ。

「横須賀海軍基地(神奈川県)」「横田空軍基地(東京都)」「普天間海兵隊基地(沖縄県)」「座間陸軍基地(神奈川県)」「佐世保海軍基地(長崎県)」「嘉手納空軍基地(沖縄県)」「ホワイトビーチ海軍基地(沖縄県)」がそうだ。

各基地の戦力は強大だ。

(横須賀基地など)基地一つ分の火力だけを以てしても大抵の国の全軍事力に引けを取らない。

日本国内の7か所の米軍基地(国連軍司令部の後方基地)を概略的に見ると以下の通りだ。

●横須賀海軍基地(神奈川県)

横須賀は1866年に江戸幕府が造船所を開き、1871年から旧日本海軍の造船所として運営された。

1909年から本格的に戦艦と航空母艦を建造し始めた港湾都市だ。

そうした背景を持つ横須賀は現在、米国本土以外の地域で運営される米国海軍基地の中で最大規模だ。強大な第7艦隊のホーム(母港)だ。

横須賀は米国本土の海軍整備工廠の施設より優秀なドックを多数保有している。

規模の面で世界最大水準だ。

どこの国でも軍艦など、全ての軍事装備の3分の1程度は常時、整備ないし修理状態で存在するのが普通だ。

こうした面で横須賀は米国の海軍戦力を常に最高水準で維持させてやる絶大な役割を遂行する。

2017年にタンカーと衝突して乗組員10人余りが死亡するなど、大きな被害を被ったイージス艦(ジョン・マケイン)に対する修理作業も横須賀でなされた。

有事の際、最も早い時間内に韓半島(朝鮮半島、対北朝鮮)や東シナ海(対中国)や極東(対ロシア)にまで軍事力の展開が可能だ。

横須賀は同盟国である日本の海上自衛隊司令部と共同使用する基地だ。

海軍基地としては世界で唯一、同盟国同士で共同使用するケースに当たる。

横須賀基地の米国海軍の主要戦力を見ると、米国の航空母艦としては唯一、米国外の地域である横須賀を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を筆頭に、各種の艦載機が基本的に80機余りとなる。

F-18戦闘機、各種ヘリコプター、E-2C早期警戒機、E-18G電子戦機などが、航空母艦と共に動く。

加えて米国第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」1隻、イージス艦12隻、攻撃潜水艦2隻、強襲揚陸艦6隻、補給艦2隻、機雷敷設および掃海艦2隻など、基本的に60隻余りに達する各種艦艇が布陣している。

●横田空軍基地(東京都都心から西に40キロの福生市)

米国が運営するアジア太平洋地域の空軍基地としては最大規模だ。

米国第5空軍司令部と日本の航空自衛隊航空総隊司令部が共同で駐屯している。

横田基地は滑走路の長さだけで3.4kmに達する。

様々な輸送機を保有する横田基地は在日米軍の物流ハブの役割を果たす。

一日に処理される物資が4000トンに迫る勢いだ。

横田には戦闘機が常時駐屯はしないが、現在最強のステルス戦闘機F-22ラプターが配置されたりする。

ここのF-22ラプターは1時間で北朝鮮の平壌に到達する。

韓半島有事の際に増員される米国海軍戦力の肝心要な拠点が横須賀基地なら、有事の際に増員される米国空軍戦力の肝心要な拠点はまさにここ横田基地となる。

主要な戦力を見ると、F-22ラプター10機が巡回配置されており、高速侵入垂直離着陸機V-22オスプレイ5機が優先配置されたりする。

今後、V-22は追加配置される予定だ。

横田には物流ハブにふさわしく最新鋭大型輸送機のスーパーハーキュリーズC-130Jが14機など、様々な機種の輸送機が配置されている。

加えて米軍と自衛隊は管制システムを通じた情報共有を土台に、共同ミサイル防衛戦の指揮本部を日本の航空自衛隊司令部の指揮下に設置して、敵の弾道ミサイル迎撃に共同対応している。

●普天間海兵隊基地(沖縄県)

米国海軍および米国空軍と共に、有事の際に強大な火力を発揮するのが米国海兵隊だ。

インド太平洋軍司令部傘下には「第3海兵遠征軍」が存在しているのだが、その隷下には第3海兵師団、第1海兵航空団、第3海兵兵站群、第3海兵遠征旅団、第31海兵遠征隊など、強大な海兵戦力が布陣している。

第3海兵遠征軍は揚陸艦を通じて何時でも何処でも上陸作戦を展開出来て、独自の航空戦力を通じた戦闘力拡張展開も可能だ。

特に隷下の「第31海兵遠征隊」は如何なる悪条件でも12時間内に完全実戦態勢で展開する。

普天間基地は韓半島有事の際に米軍の増員戦力を韓半島地域へ最速で展開しうる長所を持つ戦略的な基地として存在する。

 普天間基地には「第31海兵遠征隊」の要員を展開させるV-22オスプレイ数十機とCH-53スーパースタリオン、AH-1、UH-1など、各種の輸送機がぎっしりと布陣した状態だ。

これとは別に、上陸艦船3隻も準備されている。

普天間基地は米国海兵隊員2000人(第31海兵遠征隊員)程が常時戦闘待機中であり、有事の際に最大9万人に増員可能な能力を保有している。

※韓国人は北朝鮮と対峙してきた国連軍司令部や米軍基地は知っていても、日本にあるその後方基地にはあまり気づいていない。

横須賀基地など日本の7か所の基地は、韓国や日本、東北アジアの安全と繁栄に大きな役割を果たしてきた。

●キャンプ座間(神奈川県)

在日米軍の陸軍司令部が駐屯している。

在日米軍の本部および航空大隊、憲兵大隊、米国陸軍工兵隊日本派遣隊、米国陸軍通信旅団および通信大隊、米国陸軍軍事情報大隊および通信大隊、米国陸軍法務事務室、太平洋地域厚生司令部(医療処、保健処、歯科処)などが存在するのだが、日本の陸上自衛隊の陸上総隊司令部と共同で駐屯する。

在日米軍陸軍司令部と日本の陸上自衛隊が基地を共同使用するキャンプ座間は、事実上「米日陸軍統合司令部」の性格を帯びる。

同様に横須賀基地は「米日海軍統合司令部」、横田基地は「米日空軍統合司令部」に当たるから、今日の陸海空の在日米軍は、日本の自衛隊との「統合軍」形態を指向している最中だ。

●佐世保海軍基地(長崎県)

佐世保は1886年から軍港として使用された。

1913年に250トン・クレーンが完成し、1940年代には大和級戦艦の係留および修理が可能な大型ドックが建てられた。

主に大型戦艦の修理及び補給基地の役割を果たし、駆逐艦およびそれ以下の小型艦艇の建造がここで行われた。

米国海軍の第11水陸両用戦隊所属の強襲揚陸艦と、第7掃海隊所属の艦艇が配置されており、イージス艦、原子力潜水艦など、米国海軍の各種戦闘艦艇が大挙寄港する。

米国海軍の第7遠征打撃群、哨戒部隊、第7艦隊上陸部隊、第5空母打撃群などが合わせて配置された状態であり、日本の海上自衛隊の基地も兼ねる。

●嘉手納空軍基地(沖縄県)

嘉手納空軍基地は二つの滑走路を保有する大規模空軍基地だ。

米国第5空軍隷下の第18航空団と米国空軍の第353特殊戦航空群などが配置されている。

そして、第18航空団の隷下には空戦隊、土木隊、整備隊、医療隊が編成されている。

空戦隊は1~3個の戦闘飛行隊(F-15を中心とした編成)、空中給油飛行隊(KC-135空中給油機)、空中航空管制飛行隊(E-3B)で編成されている。

合計90機余りの各種航空戦力を保有している嘉手納基地は特に、制空権掌握のための特殊作戦と偵察任務を遂行する前哨基地の役割を果たす。

第82偵察隊(RC-135偵察機)、第733航空輸送隊、パトリオットPAC-3を運営する米国陸軍の高射砲連隊もまた駐屯中だ。6・25戦争(※1950年6月25日に開戦した朝鮮戦争)の際には、嘉手納基地から離陸したB-29爆撃機が韓半島(朝鮮半島)へ出撃した。

●ホワイトビーチ地区(沖縄県)

米国海軍の攻撃型原子力潜水艦が主に寄港する。ホワイトビーチに寄港する相当数の原子力潜水艦には核弾頭付きトマホークミサイルが搭載されている。原子力潜水艦の外には強襲上陸艦と補給艦なども寄港する。米国海軍の貯油施設も存在する。

 以上、7か所の基地(国連軍司令部の後方基地)の外に在日米軍の基地としては

「岩国米国海兵隊・海兵航空群基地(山口県)」
「厚木米国海軍・空母航空団基地(神奈川県)」
「三沢戦闘航空団基地(青森県)」など大小の基地が各地に散在した状態だ。

 加えて米軍は北朝鮮、中国などからの弾道ミサイル攻撃に備えるために、東京近隣の神奈川県の米軍総合補給廠に弾道ミサイル防衛司令部を新設した。

 在韓米軍の兵力が2万8000人であるのに対して、これら在日米軍の兵力は2倍以上も多い6万人に迫る勢いだ。

加えて在韓米軍が陸軍中心であるのに対して、在日米軍は海軍と空軍の戦力が中心だ。

 従って最新鋭の軍事装備(戦闘機、艦艇、潜水艦など)の側面から見比べれば、在日米軍は在韓米軍の戦力をはるかに凌駕するだけでなく、米国本土を除いた場合、世界最高の戦力を保有した場所がまさに日本列島だと見られる。

 これに日本の自衛隊の戦力まで加勢するようになれば、日本列島内の全軍事力は、軍事装備および兵力の質的水準(米軍および自衛隊員)を勘案する際、事実上、米国本土を除けば、中国は勿論、ロシアまで制圧する世界最高水準と見ても過言ではない。

 6・25戦争の際に既に証明されたように、後方基地としてのこのような日本は、今日に至るまで、また今後も韓国の安保を守り、自由を守護することにおいて、絶対的な役割を果たす存在だという事実を忘れてはならない。

 こうした点からも日本との関係改善や友好関係を疎かにしてはならない。

 (終わり)
参考 韓国人の記事


韓国紙『中央日報』(11月2日付)は、「261議席で力得た岸田首相、韓日関係は強硬路線続きそう」と題する記事を掲載

2021-11-02 16:22:09 | 日記
2021年11月02日
  • 韓国経済ニュース時評
日本経済ニュース時評

日本の総選挙で、野党の勢力が相対的に後退した印象を強めている。

自民党は議席を減らしたが、国会運営には何らの支障もない。

それどころか、野党である「日本維新の会」は、是々非々の立場ながら、大局的に岸田政権へ協力すると見られる。

こうなると、岸田政権は外交政策において従来路線をさらに強固なものにし韓国へ対応すると見られる。

新幹事長に、茂木外相が就任することもあり、韓国は厳しい立場に追込まれることになった。

韓国紙『中央日報』(11月2日付)は、「261議席で力得た岸田首相、韓日関係は強硬路線続きそう」と題する記事を掲載した。

岸田文雄首相率いる自民党が新型コロナウイルスの感染者の減少と弱い野党を追い風に総選挙で単独過半数の261議席を確保し、韓日間の冷えこんだ気流が続く見通しだ。

就任から1カ月で迎えた総選挙で自民党の保守路線に対する国民の支持を再確認したことから強硬な韓日関係へのアプローチも続く見通しだ。

韓国政府の立場では任期末の韓日関係正常化への試みに悪材料が重なり続けることになる。
 
 (1)「韓日間の最大の懸案である過去史をめぐる対立と対北朝鮮共助問題に対する岸田首相の立場は事実上前任の安倍晋三元首相と菅義偉前首相のアプローチ法を継承している。

旧日本軍慰安婦と強制徴用の問題に対しては韓国側に「先に解決法を提示せよ」とし、対北朝鮮政策では北朝鮮の武力挑発を糾弾して対立点を立てる形だ。

実際に岸田首相は先月13日の参議院本会議で強制徴用問題と関連し「日本が受け入れられる解決策を早期に出すよう韓国側に強く求めたい」と明らかにした。

岸田首相は就任11日ぶりに文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談したが、過去の問題に対しては立場の違いだけ再確認するのにとどまった」

外交路線は、政権交代にともない変わるものでない。

韓国は、こういう現実を理解せず,一喜一憂している。

日韓関係の基本問題は、韓国が国際法を守るか守らないかという一点にある。

日韓関係は、韓国が国際的な視野へ戻れば解決する。

韓国の全面的な譲歩が条件である。

 (2)「極右性向の日本維新の会が合計41議席を得て第3党になったのに対し立憲民主党が96議席、共産党が10議席と議席が減ったこともやはり日本の右傾化を加速する見通しだ。

世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「外形的には自民党が国政運営に向けた絶対安定議席を確保したようにみられるが、国内政治的リスクは相変わらずの状況。

また、岸田首相が日米関係に集中する状況で韓日関係改善は優先順位から押し出されることになるだろう」と懸念する」

韓国の最も悪い面の一つは、「極右」とか「右傾化」という言葉を簡単に使うことである。

こういう決め付け方は、事実認識をしないでレッテルを貼る韓国の悪い点を表している。

その最たる例は、「親日排斥」である。

日本にとっての韓国の外交的位置は、安全保障体制の変化とともに変わった。

韓国は、この事実を知らずに日韓外交を行っている。

日本の安全保障体制では、米国、豪州、印度、ASEAN(東南アジア諸国連合)の次に韓国がくる。

つまり、韓国は日本外交にとっての序列で5番目へと大きく下がっている

こういう現実を、しっかり頭に入れるべきである。

(3)「韓日関係の冷えこみは、終戦宣言をはじめとする韓国政府の韓半島(朝鮮半島)平和プロセス再稼働の努力にも否定的な影響を及ぼすと予想される。

日本は終戦宣言に懐疑的な立場を見せている。

先月19日の韓日米の北朝鮮担当高官による協議で、外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長は、終戦宣言に対する支持と協力を要請した。

だが日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長は、「北朝鮮が韓半島の緊張造成行為を繰り返している」と強く糾弾したという」

南北の終戦宣言は、形式的とは言え極めて危険である。

現状は,何の変化もなく敵対している。

それを放置して終戦宣言とは、北朝鮮の軍事拡大を容認すると同じである。

文大統領がレガシーにしたいという「個人プレー」である。米国も強く反対している。

 (4)「ある外交消息筋は、「日本もやはり『外交的アプローチ』が必要という大前提には同意するが、終戦宣言に同意できないというのが確固とした立場。

むしろ北朝鮮の核開発とミサイル発射を糾弾し、抑止力強化に焦点を合わせたのは北朝鮮を対話のテーブルに呼び出すことが優先という韓国とは相当な間隙がみられる」と話した」

韓国が,異常な行動を取っているというほかない。

北朝鮮の代弁をしているようなものだ。

文氏の両親は、朝鮮戦争時に北朝鮮から韓国へ避難してきた身である。

文氏の祖先墳墓の地は北朝鮮にある。

望郷の念止み難しであろうが、ここは個人よりも大統領として行動すべきなのだ。

(5)「こうした雰囲気の中で、文大統領と岸田首相とも1~2日に英グラスゴーで開かれる第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に参加する。

韓日首脳間の対面会談が行われる可能性は大きくなさそうだ。

韓日ともに国内政治的変数に縛られ、会ったとしても関係改善を深く議論しにくい状況であるためだ。

これと関連し、毎日新聞は先月29日、複数の政府関係者の話として、岸田首相がCOP26を契機にバイデン米大統領との首脳会談を推進していると報道したが、韓日首脳会談に対する言及はなかった」

日本外交の基軸は日米同盟にある。日韓は、法的にも同盟関係にないのだ。友好国の域に止まっている。

韓国は、これを忘れて日本へ100%の利益供与を求めている。認識が甘いのだ。