韓国、合計特殊出生率０.８４でまたも最低値更新…

韓国、合計特殊出生率０.８４でまたも最低値更新…

世宗市が１位、ソウルが最下位

8/26(木) 8:29配信

OECD加盟国で唯一の「0台」　「少子化対策予算」は明確な方向性見えず

　昨年、韓国の合計特殊出生率（確定値）は0.84で、再び最低値を更新した。

二人以上の子どもを産む世帯が大きく減少し、婚姻件数そのものが減っているためだ。

毎年出生率の減少が続いているが、政府の少子化予算は依然として明確な方向性が見えないと指摘されている。

 　統計庁が25日に発表した「2020年出生統計」（確定値）によると、昨年の出生児数は27万2300人で、1年前より3万300人（10%）減少した。

女性1人が生涯産むと予想される子どもの数を意味する合計特殊出生率は0.84で、2019年の0.92と比べて0.08ポイント減少した。

2018年に初めて合計特殊出生率0.98で1を下回って以来、減少傾向が続いている。 

　世界的にも韓国の合計特殊出生率は最も低いグループに属する。

2019年基準で、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国のうち、韓国が唯一の0台の合計特殊出生率を記録した。

出産経験のある女性の第1子の出産年齢も、韓国は32.2歳（2019年基準）で加盟国の中で最も高かった。 

　合計特殊出生率の低下の主な原因の一つは「第2子以上を産む家庭」の減少だ。

昨年生まれた第1子は15万4000人で1年前より8.6%減少したが、第2子と第3子以上は10%台の減少率を示した。

第2子は9万6000人で11.8%減り、第3子以上は2万3000人と12%も減った。

 　女性の出産年齢が高くなっていることも背景の一つだ。

女性の年齢別出生率は40代前半で小幅増加したことを除き、全年齢層で減少した。

特に20代後半の出生率（女性人口1000人当たりの出生児数）は30.6で、1年前より14.2%減り、減少幅が最も大きかった。

30代初めの出生率は1年前より8.4%減少した78.9で、全年齢で最も高かったが、ここ5年間、急激な減少傾向を示している。

2015年に116.7だった30代前半の出生率は、5年で32%以上減少した。

40代前半の出生率は7.1で、1年前より1.6%上昇したことが分かった。

 　合計特殊出生率は全国すべての市道で減少したが、1位と最下位の合計特殊出生率には2倍の差があった。

合計特殊出生率が0.64で最も低いソウルは、合計特殊出生率1.28で1位を占めた世宗市（セジョンシ）の約半分だった。

全国17の市道のうち、合計特殊出生率が1を超える地域は世宗（1.28人）、全羅南道（1.15人）、江原道（1.04人）、忠清南道（1.03人）、済州道（1.02人）、慶尚北道（1.00人）の6地域だけだった。

 　「男児選好の思想」は徐々に姿を消している。

女児100人当たりの男児数で計算する出生性比は104.8で、1年前より0.7減少した。

統計庁は103～107を正常範囲と見ている。

特定の性別に対する選好なしに自然に子どもを出産した時に現れる性比を言う。

特に、長いあいだ性比の不均衡が激しかった第3子以上の出生性比は106.6だった。

第1子（104.8）と第2子（104.7）に比べるとやや高いが、依然として正常水準に属している。

第3子以上の出生性別比は、2000年143.6→2005年128.3→2010年110.9で次第に減り、2014年（106.7）ごろから正常範囲に入った。

 　毎年出生率が最低値を更新しているが、韓国政府の少子化予算は依然として「どんぶり勘定」だ。

今年の政府の少子化対策と予算を見ると、少子化からかけ離れた事業も多数含まれている。

「青年就業」を支援するという名目で一般産業技術人材や地域文化企画者、廃業予定の小商工人などに対する支援事業が少子化対策に分類される一方、プロスポーツ団体に対する支援やゲーム・マンガ産業育成事業も含まれている。

今年の少子化予算は42兆9千億ウォン（約4兆400億円）で、昨年より7兆2千億ウォン（約6800億円)も増加したことが分かったが、少子化と関係のない事業によって水増しされたわけだ。 

　国会予算政策処は今月23日に発刊した報告書「少子化対応事業分析・評価」で、「全般的な社会環境を改善することは少子化現象に長期的には肯定的な影響を及ぼすことができる」としながらも、「政府が『少子化対策』として計画し推進する政策が、少子化現象に及ぼす影響が過度に間接的であれば、政策に対する社会的支持を獲得することはできない」と指摘した。

 イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

拠出金方式による子ども・子育て支援構想 社会保険システムを活用

拠出金方式による子ども・子育て支援構想 社会保険システムを活用した子ども・子育て支援の推進に向けて、「育児保険」/「こども保険」構想に並ぶ提案 として、既存の社会保険制度から財政支援を行う拠出金構想がある。

その代表的なものとして、筆者も参加した のだが、厚生労働省・次世代育成支援施策の在り方に関する研究会の報告書『社会連帯による次世代育成支援に 向けて』（2003年8月）がある。

そこでは、費用負担の在り方に関して、「社会連帯の理念に基づく、共助の視点か ら、すべての国民が分担することを基本とする」という拠出金方式を提言していた。

そして、最近では慶応大学 権丈善一教授や財政制度等審議会「建議」が同様の拠出金方式を提案している。

 厚生労働省研究会報告書は、子育て支援の費用負担の在り方の基本的考え方として、次の３点をあげた。

 ① 現在、給付ごとに区々異なっている子育て支援施策の財源構成について、効率化を図りつつ全体的に抜本 的な強化を図る観点から、財源の統合を検討すべき。

 ② 厳しい財政事情の下で、今後公費のみでニーズに対応していくことは容易ではないことから、国民一人ひ とりが次世代育成支援のために拠出するという新たな枠組みを検討すべき。

 ③ その際、高齢者関係給付の伸びをある程度抑制し、これを支える若い世代の負担の急増を抑えるとともに、 子育て支援施策の充実を図るといった給付構造の見直しを推進すべき。 

報告書は、子どもを持つことについては、国民一人ひとりが置かれた状況が異なることから、

「給付の受給可能 性のみに着目して制度を構想すること」、すなわち既存の社会保険の保険事故に出産や子育てを追加して新たな 保険給付を創設する提案については、

「出産はいわゆる保険事故とすることにはなじまないのではないかという 意見」や、

「リスク分散を本旨とする社会保険として位置づけることは困難ではないかとの意見」もあることから、

 「慎重に考えることが必要」として事実上これを否定した。 

しかしながら報告書は、その一方で、

「次世代の育成がすべての国民にとって重要な意味を持つという事実に着 目し」

「自らが給付を受ける可能性の多寡にかかわらず、現役世代・高齢者、そして企業が、次世代育成支援とい う目標に対し、自覚的に参加し、これを支えるために拠出するという仕組みを検討していくことが適当」とした。

 その上で、「具体的な制度設計に当たっては、制度の効率的な運営などの観点から、既存の社会保険の徴収機構を 活用する仕組みを検討すべき」とした。

 報告書が目指す次世代育成支援システムを、社会保険の発展進化した形態としてとらえるか、社会保険でも社 会扶助でもない新たなシステムとして考えるかはどうであれ、共助の理念によって次世代の育成を支援すること について国民的な議論の高まりを期待したい。

政府・与党内で浮上している「こども庁」創設による子ども・子 育て支援策一元化を推進する上で、

「育児保険」/「こども保険」構想とともに検討事項になる可能性もある。

 山﨑 泰彦（やまさき・やすひこ） 神奈川県立保健福祉大学名誉教授 昭和20年生まれ。専門は社会保障の制度・政策論。社会保障研究所研究員、上智大学教授、神奈川県立 保健福祉大学教授等を経て、平成23年より現職。公職として、社会保障制度改革国民会議委員、社会保 障審議会委員等を歴任し、現在、社会保障制度改革推進会議委員、共済組合連盟会長などを務める。

足元の成長率なら実現に７７年 所得倍増の厳しい現実

足元の成長率なら実現に７７年　所得倍増の厳しい現実

2021/11/15 06:00永田 岳彦

岸田文雄首相（自民党総裁）が党の衆院選公約で封印した「令和版所得倍増」に再び言及し始めている。

元祖となる「所得倍増計画」は首相の出身派閥「宏池会」の創設者である池田勇人元首相が約１３兆円だった実質国民総生産（ＧＮＰ）を１０年で２倍の約２６兆円にする目標を掲げ、前倒しで達成したが、いまの低成長のままでは所得倍増を実現するのに単純計算で約７７年かかる。

首相は持続的な賃上げで所得向上を目指す構えを見せるが、達成への道のりは険しい。

「令和版所得倍増を目指して成長を実現し、その果実を国民一人一人に給与の引き上げという形で実感してもらう」。

衆院選から一夜明けた１日の記者会見で首相はこう強調した。

首相は令和版所得倍増を９月の党総裁選段階から公約の柱の一つに据えてきた。

しかし、閣内からも「なかなか令和の時代に所得を倍増するのは非現実的」（萩生田光一経済産業相）といった指摘が出され、衆院選を前にした初の所信表明演説では言及しなかった経緯がある。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「２倍というのは過大。

３年程度で（所得が）１・２～１・５倍にもなれば、この政策を打ち出した価値は十分にある」と話す。

ただ、少子高齢化の進展やデジタル化の遅れで経済の体力を示すわが国の潜在成長率は０％台に沈む。

足元の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約５３９兆円あるが、平成元年度～令和２年度の年平均成長率は名目で０・９％程度だ。

元祖の所得倍増計画と同様にＧＤＰを２倍、約１０８０兆円にすることを目指す場合、約７７年かかる計算になる。

政府がデフレ脱却のために目標とする名目３％程度の成長が続いても２２年程度かかり、実現は容易ではない。

まずは成長戦略の具体化による生産性向上や成長の底上げで、賃上げが可能な経済成長を実現できるかが焦点となる。

では、所得倍増計画が策定された時代背景はどうだったのか。

池田内閣が所得倍増計画を決定したのは昭和３５年１２月。計画では翌３６年度から１０年間で実質ＧＮＰを倍増させる目標が掲げられた。

達成には年平均で７・２％程度の成長が必要とされたが、計画策定後、年平均で１０％近い成長が続き、約４年後に所得倍増が実現した。

計画は、池田氏のブレーンで大蔵省（現財務省）出身のエコノミスト、下村治氏が中心となり作成。

戦後の復興期は既に終えていたが、社会資本の充実や所得格差の緩和などに取り組むことで、さらなる経済成長を実現することが可能と見込んだ。

ただ、下村氏以外の経済学者は所得倍増の実現に懐疑的だった。

特に批判的だったのが後に一橋大名誉教授を務めた都留重人氏で、池田氏が所得倍増計画の基となる「月給２倍論」を３４年２月に表明した後には、雑誌上で池田氏に実現できなければ「挂冠（＝官職を辞める）」するよう要求。

池田氏は「政治家をさえ辞めるくらいの決意を持っている」と猛反論している。

結果は下村氏の理論を政策として実現した池田氏に軍配が上がる。

所得倍増計画の達成で、日本は今日まで続く経済大国の地位を確立することになる。

ただ、低成長の状態が続く現在の日本で賃上げを実現するのは簡単ではない。

首相が注目するのが賃上げした企業に対する法人税減税の優遇措置の抜本的な拡充と、比較的賃金が低いとされる介護職員や保育士らの賃上げにつながる、介護・保育などのサービスに関する「公的価格」の見直しだ。

８日の「新しい資本主義実現会議」でも「従業員の給与を引き上げた企業には賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げ、支援を強化する」と強調。

業績が赤字で法人税を納めていない企業には補助金を活用し賃上げを促す方針も示した。

これに対して、熊野氏は「法人税減税での対応は限界がある」と批判的だ。

令和２年度の法人税収は約１１・２兆円で、継続的に幅広い企業の賃上げに還元するには限りがあると強調する。

そもそも賃上げ税制は平成２５年度に導入されたが効果が出ているとは言い難い。

「たまたま賃上げした企業が『ラッキー』と利用しているだけ」（企業関係者）との声も上がる。

もう一つの柱である公的価格の見直しも厳しい。

厚生労働省の令和２年の「賃金構造基本統計調査」によると、平均月給は介護職員が２９万３０００円、女性保育士が３０万２０００円。

全産業平均の３５万２０００円を大きく下回っているのは確かだが、全就業者に占める割合は６％程度とされ、広がりは限定的だ。

首相は当面は追加経済対策に盛り込まれる交付金で対応する考えだが、財源を将来的に増税や介護保険料の引き上げで賄う事態になれば、個人の消費意欲をさらに冷やすことにもなりかねない。

日本の平均賃金は約３０年間横ばいで、歴代政権も賃上げに取り組んできたが、十分な成果は出せなかった。

池田氏にあやかり、令和版所得倍増を掲げる首相だが、持続的な賃上げに近道はない。

まずは成長戦略の具体化や年金などの社会保障制度の改革を着実に進め、企業が自発的に賃上げを行える環境をつくることが求められる。

選挙における外交・安全保障政策は票にならないという通説が崩れつつある

選挙における外交・安全保障政策は票にならないという通説が崩れつつある。

衆院選で負けた立憲民主党は枝野幸男氏が代表を辞任する。共産党との共闘が敗北の一因だ。

共闘の何がマイナスに作用したのか。その深淵には中国と北朝鮮の存在がある。

東アジアの安全保障上のリスクは中国と北朝鮮である。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は任期を撤廃し、台湾との統一を公言する。

国際法を無視して南シナ海に人工島を建設し、東シナ海の沖縄県尖閣諸島付近では挑発行動を続ける。

日本最西端の沖縄県与那国島からわずか110キロメートルほどしか離れていない台湾での有事は、日本有事にほかならない。

衆院選の公示日に弾道ミサイル発射実験をした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の蛮行も同様だ。

国連安保理決議を平然と破る北朝鮮は国際的な孤立を深めており、その暴挙には日米安全保障条約に基づく同盟関係を中心に対処するしかない。

共産党が掲げる日米安保の廃棄と自衛隊の解消の政策は、東アジアの安保の実態と乖離（かいり）している。

立民の外交・安保は日米安保が基軸だが、共産党の外交・安保の印象が重ね合わされ、支持を失った恐れがある。

選挙での外交・安保への認識の変化は米国の大統領選にもみえる。

伝統的には失業率など経済を含めた内政が当落を左右してきた。

ベトナム戦争の是非や、イラン米大使館人質事件での失態なども選挙で取り上げられてきた。

それでも投票行動は生活に直結する経済の要因が大きかった。

その経済に外交・安保が絡み合ったのが2008年の大統領選であり、16年の大統領選だ。

08年はブッシュ（第43代）大統領が始めたアフガニスタンとイラクの2つの戦争に疲弊した経済に直前のリーマン・ショックが重なり、オバマ氏を黒人初の大統領に押し上げた。

16年はトランプ氏が中国との貿易赤字に批判の矛先を向けた。

中国が軍事と経済の両面で急成長し、米国の覇権に公然と挑む姿勢もトランプ氏の対中国強硬論と共振した。

対中脅威論は20年大統領選でも影を落とした。

中国と親和性があるといわれてきた民主党候補のバイデン氏も中国には毅然とした態度で臨まざるを得なかった。

大統領に就任してからもそれを堅持している。

再び日本。中国や北朝鮮が蛮行を繰り返せば、繰り返すほど共産党と連携する立民の外交・安保への不安は増す。

それは自民党への間接的な「援軍」効果を生み、対中国、対北朝鮮強硬論に合理性を持たせる。

外交・安保で自民党と大きな隔たりがない野党、日本維新の会の躍進も、底流にはその安心感がある。

維新と国民民主党は立民や共産党、社民党との国会対策協議の場にはいない。

反対のために実現性の乏しい政策を訴える旧来型の野党からの脱却をめざす。

枝野氏の後任を選ぶ代表選は共産党との共闘を続けるのか、見直すかが争点だ。

台湾有事は遠い国で起こり得る出来事ではない。立民が国家の根幹である外交・安保への不信を抱えたまま「表紙」を代えるだけなら、党再生の好機を自ら放棄することになる。

政治部長　吉野直也

政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。

［終戦の詔書］

［終戦の詔書］

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク 朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所 曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス 然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス 戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル 而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス 延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ 是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負イ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ 惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス 爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ 常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ 或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム 宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ 任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ 御名御璽 昭和二十年八月十四日 内閣総理大臣　男爵　鈴木貫太郎 海軍大臣　米内光政 司法大臣　松阪広政 陸軍大臣　阿南惟幾 軍需大臣　豊田貞次郎 厚生大臣　岡田忠彦 国務大臣　桜井兵五郎 国務大臣　左近司政三 国務大臣　下村宏 大蔵大臣　広瀬豊作 文部大臣　太田耕造 農商大臣　石黒忠篤 内務大臣　安倍源基 外務大臣兼大東亜大臣　東郷茂徳 国務大臣　安井藤治 運輸大臣　小日山直登