＜W寄稿＞韓国が日本を「自由陣営のパートナー」と認めないために生じたこと
親韓派の嫌韓化
10/2(土) 15:44配信
2017年5月のムン・ジェイン（文在寅）政権の発足によって、韓日関係がある程度は悪化するだろうと予想はしていたが、これほどまでになるとは予想できなかった。
文在寅政権の最大の目的は日本を刺激して日本を敵国へと変えることではないかという疑問が生じるくらい、文在寅政権が展開してきた反日は露骨であり、非常識な様相を帯びてきた。
「慰安婦合意に反し財団を解散」、
「慰安婦合意の作業を担当していた者たちに対する制裁（粛清）」、
「日本企業の資産差し押さえを目的とする多くの判決」、
「以前の『徴用工』裁判が気に喰わないという理由でそれに関与した判事などを制裁（粛清）」、
「日本の軍艦旗を排斥」、
「日本の哨戒機に向けたレーダー照射（『威嚇飛行』云々で責任逃れ）」
など、文在寅政権による反日ははばかる所が無い。
日本の哨戒機をあたかも敵国の航空機に対するかの如く、敵意を抱いて襲い掛かった文在寅政権の反日行動が続く以上、文在寅氏の任期内での韓日関係回復はほど遠いようだ。
文在寅政権は「南北関係さえ良ければ、他のことは全てカバーされる」と言う風な「固執不通」（※訳者注：自分の考えを固執し意志疎通が不可能な状態）の信念を有しているようだ。
それゆえなのか、文在寅大統領の頭の中は全て「北朝鮮に対する想い」しかない。
国家経済がこれほど駄目になるまで、これと言った対策一つ無いのも、このような大統領の状態で関心はひたすら北朝鮮の状態だ。
「北朝鮮について考える」ことでいっぱいな大統領の頭の中に、経済や外交安保のようなものが割り込む隙間は無いようだ。
文在寅政権のような左派は勿論、将来、右派が政権を握るとしても、韓国が今日の日本を心から自由陣営のパートナーとして認めない以上、韓国は大きな問題に衝突するほかなくなる。
既にそのような兆しは見えている。
日本の安倍政権・菅政権も、おそらく新政権も、文在寅政権との真摯な対話はもうこれ以上は難しいという判断の下、韓国に対して「戦略的放置」のスタンスを取ってきた。
2018年11月、シンガポールでのアセアン首脳会議の際、安倍首相（当時）は普段のスタイルらしくなく、文在寅大統領との首脳会談の席を設けなかった。
意図的に避けたのだ。
加えて同年12月、ソウルで開かれた韓日議員総会の際には、いつもは慣例であった「日本国首相の祝辞」及び「韓国大統領宛ての親書」の全てが省略された。
意図的であり、かつ異例なことであった。
2019年1月28日、2019年に入って最初に行った安倍首相（当時）による施政演説の内容の中には「韓国」が最初から排除されていた。
このように日本の政権による文在寅政権に対する「戦略的放置」のスタンスはハッキリとしている。
問題は日本の指導層だけがそうではないという点だ。
日本の一般国民もまた「韓国への疲労感」でとても疲れ果てたのか、政権に向かって韓国により一層強硬な態度で出て行くように注文している最中だ。
韓国への対抗策を打つ度に、安倍政権（当時）の支持率が急騰した背景の内の一つとして、安倍首相による韓国に対する「戦略的放置」戦略が日本国民から共感を得ていたのもまた無視出来ないようだ。
文在寅政権による非常識な反日によって、それでもまだ残っていた日本国内の親韓派の政治家など、普段から韓国に好意的であった人々が次第に韓国に失望し、現在では殆ど中立ないし嫌韓の側へと転じたという話が聞こえる。
酷いくらい熱狂的な反自民党性向かつ親韓国性向の左派メディアでさえ、文在寅政権による奇異な反日にはウンザリしたのか、もはや韓国の立場を擁護する論調ではない。
韓国が日本を自由陣営のパートナーとして認めない時、どんな問題が発生するのだろうか？
2019年1月28日の安倍首相による施政方針演説に既に答えは出ていた。
（つづく） ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。
韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。
翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。