失血死する中国経済～中国経済「死に至る病」（中）｜石平

失血死する中国経済～中国経済「死に至る病」（中）｜石平

中国経済の成長と繁栄は結局、巨額な借金のうえに成り立っている。中国企業は今後、長期間にわたる「デフォルト倒産大量発生」の時代を迎えることは間違いない。

目次

● 鉄道会社の負債だけで９３兆円

● 「デフォルト倒産大量発生」の時代に突入

● 金融危機発生の可能性が高い

鉄道会社の負債だけで９３兆円

中国の経済問題を取り上げた前回の本欄は、国内の個人消費が徹底的に不足しているなかで、中国経済はいままでずっと輸出と投資の拡大で成長を引っ張ってきていることを解説した。そのなかでもとりわけ、インフラ投資や不動産投資からなる投資部門は、まさに「成長の巨大エンジン」として中国経済を牽引してきている。 　

インフラ投資の場合、たとえば中国版新幹線の高速鉄道建設はその典型例の一つである。中国で高速鉄道の建設が始まったのは２００５年のことであるが、２０２０年末で営業距離は世界一の３万８０００キロに達し、わずか１５年で日本の新幹線の１０倍以上の鉄道網を作り上げた。 　

短期間においてそれほどの鉄道を作れば、当然のことながら鉄鋼やセメントなどに対する巨大な需要が生まれ、建設現場では大量の雇用を創出した。それらは国内総生産（ＧＤＰ）に計上されて、中国の経済成長に大きく貢献したはずである。 　

問題は、これほどの大規模投資がどのようにして実現できたのかだが、そのやり方は簡単だ。高速鉄道の建設は政府主導のプロジェクトだから、建設資金は国有銀行からいくらでも借金できる。お金をいくらでも借りられるのであれば、高速鉄道はいくらでも作れるわけである。 　

しかしその結果、高速鉄道を建設し経営する主体の中国国家鉄路集団は、いまや借金まみれに陥っている。２０２０年になると、その負債総額は５兆５７００億元（約９３兆円）にも達している。さらに高速鉄道は運営が開始当初から全体的にずっと赤字なので、巨額な負債を永遠に返済できない見通しである。

「デフォルト倒産大量発生」の時代に突入

これは何も高速鉄道に限ったことではない。投資部門における経済成長の「秘法」はどこでも同じだ。国有銀行からお金を湯水のように引っ張り出してそれを採算度外視の建設プロジェクトに注ぎ込めば、経済は自ずと成長できる。だがその結果、高速鉄道が抱えるような負債問題は、いまや全国的な大問題となっている。２０１９年末の時点では、政府・国有企業・民間企業・個人の負債を合わせた中国国内の負債総額はすでに５００兆元に上っているが、それは同じ年の中国のＧＤＰの５倍以上、日本円にして８４５０兆円以上に相当するという、気が遠くなるほどの天文学的な巨額な数字である。 　

インフラ投資頼りの中国経済の成長と繁栄は結局、巨額な借金のうえに成り立っていることがこれでよく分かる。しかし、巨額負債のツケは必ずや回ってくる。負債に押しつぶされデフォルト（債務不履行）し、倒産する企業もたくさん出てくる。 　

実際、２０２０年の一年間に全国で発生した有名上場企業の倒産再建案件は１５件にも達している。さらに、企業が社債を発行して債務不履行となった案件は１５０件、その金額は１６９７億元（約２兆７１７１億円）に上り、１９年の１４９５億元を上回り過去最高額となった。 　

中国企業は今後、長期間にわたる「デフォルト倒産大量発生」の時代を迎えるであろう。

中国経済「死に至る病」（上）｜石平

中国経済「死に至る病」（上）｜石平

中国経済は本当にV字回復しているのか？経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。

目次

● 「実態はせいぜい１％程度の成長」

● 消費の低迷という異常事態

● 国民全体にお金が行き渡っていない

● 他力本願の対外依存型経済

「実態はせいぜい１％程度の成長」

本欄は今回から３回連続、中国経済の話をする。

「中国経済」のこととなると、多くの日本人はまず、その凄まじい成長ぶりに圧倒されてしまうが、それはもちろん、根拠のないことでもない。

たとえばコロナ禍が猛威を振るった２０２０年、世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥ったなかで、当局の発表では、中国経済はプラス成長を保つことができ、２・３％の成長率を達成したという。 　

中国政府の発表する数字を疑う声は昔から国内外にある。

たとえばいまの中国首相の李克強氏は地方勤務の時代、「中央政府の発表した成長率を自分はあまり当てにしない」と外国人の訪問客に語ったことがある。 　

あるいは２０１８年、政府公表の成長率が６・６％であったのに対し、中国人民大学の向松祚教授は「実態はせいぜい１％程度の成長」と公言したこともある。

中国政府が発表した成長率が水増しされていることは、すでに世界の常識の一つとなっている。 　

そうなると、中国政府公表の「２０２０年成長率２・３％」も差し引いて見たほうがよいと思うが、

この年の経済成長の内実を示すいくつかの数字をさらに見ていくと、中国経済の実像と問題点が直ちに浮かび上がってくる。

消費の低迷という異常事態

注目すべき数字の一つは、２０２０年の全国社会消費品小売総額（小売売上高）が前年比３・９％減であることだ。

これは要するに２０２０年には中国全土の消費がかなり落ち込み、１９年と比べて３・９％も減った、ということである。 　

では、経済のどこが伸びているのか。その実態を示すもう一つの数字がある。

同年、中国全土の不動産開発投資は前年比で７・０％増、経済全体の成長率の約３倍の伸び率となっている。

これで中国経済の成長の実態がよく分かる。

要するに、国民の消費が落ち込むなかで不動産投資を大幅に伸ばして成長を何とか維持できた、という構図である。

中国における消費の低迷は、何も２０２０年だけのことではなく、数十年間、中国経済を悩ませてきた大問題の一つである。 　

経済学に「個人消費」というのがあり、一国の経済のなかで占める国民一人ひとりの消費する割合を示す数字である。

日本は常に６０％前後で、アメリカは７０％にも上っている。

しかし中国の場合、この２０年間の個人消費は常に３７％前後、２０１９年は３６・５％であった。

中国経済に占める１４億の国民の消費する分が実は全体の４割未満という、まさに異常事態が起きているのである。

国民全体にお金が行き渡っていない

これほどの消費不足をもたらしている原因は何か。

その一つはやはり、社会保障システムの不備である。

都市部の貧困層や農村地域では、年金と医療保険に加入していない人々が大勢おり、そうした人たちは当然、お金が多少あってもあまり消費をしない。

いざという時に備えて貯蓄に励む。

だから中国では、消費率の低さとは逆に貯蓄率が高いのである。 　

さらに消費の足を引っ張る一番大きな原因は、深刻な貧富の格差である。

都市部と農村部の格差、沿岸地域と内陸部の格差、同じ地域における階層的格差など、「社会主義国家」中国の経済格差の深刻さは、資本主義国家の日本やアメリカの比ではない。 　

中国国内でもたびたび引用される数字の一つに、総人口のわずか５％の富裕層で民間の富の７０％が占められているということがある。

もちろん、５％といっても人口数で言えば７０００万人に上る。

だからこそ、コロナ禍の前に大勢の中国人が日本にきて「爆買い」をしたのだが、問題は、５％が大金持ちになっている引き換えに、９５％の国民には民間の富の３０％しか残されていないという現実だ。

国民全体にお金が行き渡っていないことを意味する。だからこそ、中国の個人消費は常に四割未満の低い水準にある。

他力本願の対外依存型経済

では、消費以外の６割以上の中国経済はどうなっているのか。そのうち一つは輸出である。

中国国民が消費しない（できない）なら、外国市場向けに安価な中国製品を売り付けて外国人の財布を狙う。

だから日本やアメリカのスーパーマーケットには中国産の野菜や中国製の衣料品があふれているわけだが、中国経済の多くの部分が実は、アメリカ人や日本人の消費で成り立っているのである。 　

つまり、中国経済はまさに他力本願の対外依存型経済だと言える。

日本やアメリカが中国経済に依存している以上に、彼らは我々に依存しているのである（だから中国は本来、我々に対して偉そうなことを言えない立場である）。 　

輸出と並んで中国経済を支えるもう一つの大きな分野は、投資部門すなわちインフラ投資と前述の不動産投資である。

そして、まさにこのような「投資依存」の体質から中国経済の「死に至る病」が生じてきているが、それについての論考は次回に譲ろう。（初出：月刊『Hanada』2021年６月号）

中国海軍、数の優位だけに目奪われるな

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• 中国海軍、数の優位だけに目奪われるな　太田文雄（元防衛庁情報本部長）

2021.11.22 (月)

中国海軍、数の優位だけに目奪われるな　太田文雄（元防衛庁情報本部長）

米議会の諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」の年次報告書が17日公表され、その中で、中国による台湾侵攻能力は「初期的（initial）な能力を保有しているか、それに近づいている」と記述されている。

また本年6月、米国防大学出版部から出された「国境を越える中国軍（The PLA Beyond Borders）」の第2章では、人民解放軍が台湾侵攻に必要とする海・空からの兵員輸送力や後方支援能力は未だ不十分と分析している。

数だけを見れば、例えば中国の主要艦保有数は米国のそれを上回るようになっているが、それだけで恐怖心や絶望感を抱いてはなるまい。質についても着目する必要がある。

ノイズレベル高い中国潜水艦

潜水艦乗りである元米第7艦隊司令官が筆者に語ったことがある。

「自分は第7艦隊司令官時代に、カウンターパートである中国北方艦隊司令官との防衛交流のために青島を訪れた。

その時、同じ潜水艦乗りであった中国の司令官は米潜水艦能力が強力すぎて不安定要因となっていると述べた」と語った。

そして、その第7艦隊司令官本人も、中国の潜水艦能力について、（米国のレベルに追いつくには）今後、長い道のり（long way to go）が必要と表現している。

同じ潜水艦1隻でも中国の潜水艦はノイズレベルが高いため、見つかり易い。潜水艦は見つかったら命が絶たれる事を意味している。

数だけに注目すると中国の潜水艦数が米国を凌駕している。

しかし質にまで着目しないと本当の戦力比較は難しい。

商船と変わらぬ仕様の揚陸艦

本年4月に習近平中央軍事委員会主席は、海南島で中国初の強襲揚陸艦である075型の就役式に出席した。

同艦は、台湾侵攻時の主力艦艇であるが、商船を多く建造している上海の江南造船所で建造されており、その仕様は商船である。

軍艦と商船の仕様の大きな違いは、軍艦は被害時に区画内の被害を極限化するために艦内が小さな区画に仕切られていることである。

そのため、例えば米空母エンタープライズやフォレスタルはベトナム戦争で艦内爆発を起こしながらもダメージ・コントロールによって沈没せずに任務が遂行できた。

従って軍艦は建造のコストや日数が商船の数倍かかる。

  逆にいえば商船仕様にすればそれだけ建造ペースが早く、同じ期間内に多くの艦が建造できることになる。

昨年4月に、この075型揚陸艦が上海の造船所で火災を起こした。

その時の写真をみると艦首側で上がっている煙が瞬く間に艦尾に届いていることが見て取れる。

即ち、被害極限化がなされる軍艦の仕様になってないのだ。

この上海の造船所では国産空母の2番艦が建造中である。

本空母は、最新の米空母ジェラルド・フォードが装備し始めた電磁カタパルトが採用されていると報じられている。技術的な進歩の凄さは伺わせる。

しかしながら、空母に搭載される航空機はトラブル続きで、どのような機種になるかも現時点でははっきりしていない。

我々は増強著しい中国の軍事力に注意深く目を向けつつも、その実態や質を冷静に見ていく必要がある。

韓国、「親文派の妄言」医学界が猛批判、日本の感染者激減は“Ｋ国製ＰＣＲ使用しない”に「恥さらし！」

韓国、「親文派の妄言」医学界が猛批判、日本の感染者激減は“Ｋ国製ＰＣＲ使用しない”に「恥さらし！」

2021年11月28日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

『中央日報』（１１月２６日付）は、韓国の有名ラジオパーソナリティによる「日本の感染者急減、韓国の診断キットなくて変異株検出できず」と題する記事を掲載した。この記事は、本欄でもその荒唐無稽さを非難した。

日本の読者は、さらに痛烈なコメントを載せ、掲載紙の『中央日報』までが識識を疑われる事態となっている。を疑われる事態となっている。

2021-11-27

韓国、「妄言」進歩派ジャーナリスト、日本の感染者激減　低ＰＣＲで患者発見できない結果と「ラジオ放送」

韓国のトップ購読数を誇る『朝鮮日報』は、この記事について韓国医学界の意見を取材して、「日本はバカというに等しい暴言」と批判する始末だ。

『朝鮮日報』（１１月２７日付）は、「金於俊氏、『日本には韓国製の診断キットがないのでデルタ株を捕捉できない』、K防疫の危機でまたまた陰謀論」と題する記事を掲載した。

日本は今年8月の時点では1日の感染者数が2万人を上回っていた。ところが9月から感染者数が激減し、１０月には１０００人以下、１１月に入ると１００人を下回るようになった。

これについて、金氏は日本が韓国の診断キットを使用しないため、コロナの検査数に比べて陽性率も２.0％台から０％台に急減したと結論づけたのだ。

（１）「これに対して専門家は「あり得ない話だ」と口をそろえる。梨花女子大学木洞病院呼吸器内科の千恩美（チョン・ウンミ）教授は、「日本は基礎科学が非常に発達した国だ。デルタ株を捕捉できない診断キットを開発したというのは科学的に納得しがたい主張だ」と指摘した。

高麗大学予防医学科の崔在旭（チェ・ジェウク）教授も金氏の主張について、「根拠のない無責任な主張」と批判した。

崔教授は「変異ウイルスかどうかは感染後の遺伝子分析によってスパイクタンパク質の変異を調べることでわかるが、診断キットでは変異ウイルスの種類は絶対に特定できない」

「（診断キットは）あらゆる種類のコロナ・ウイルスが検出できるように設計されているので、（金氏の主張は）話にもならない」と指摘した」

日本を貶めようという「親文派」（文大統領親衛隊）の策略である。

韓国のコロナ感染者激増を隠すために、日本の悪口を言う「反日手法」である。

一般の韓国人は、こういう策略に乗せられるであろう。だが、医師という立場になると、見識があるから反論されるのだ。

（２）「とりわけ崔教授は、「『日本は韓国製診断キットを使用していない』とする金氏の前提そのものが間違っている」とも述べた。

崔教授は

「日本は確かに韓国の診断キットを輸入していない。ただし政府や医療機関では使用しないが、それ以外で一般人が購入して使用することはできる」

「政府が行う検査で韓国製品を使用しないだけで、米国など他国の製品は使用している」と説明した。

匿名を条件に厳しい批判をする専門家も多かった。

ある医学部教授は、「一瞬にして日本をグローバルな田舎者、世界のバカに仕立てた」「金氏の発言があまりにもひどいので、その耳を疑った」などと批判した」

韓国技術の多くは、日本技術に依存している。こういう現実を忘れて、途方もないことを言って、人を煙に巻くのだ。

（３）「ソウル市内のある病院長は、

「日本が感染者の数をねつ造しているとの主張もあるが、ねつ造するならオリンピックの前にやるはずで、オリンピックが終わった今になってねつ造する必要などない」

「今度こそ日本に負けられないと扇動してきた親文としては、あんなおかしな論理を使ってでも自分たちを慰めたいのだろう」と反論した」

下線部の指摘は､正鵠を得ている。文大統領も罪作りなことをさせているものだ。

「反日」で煽り、大統領に当選した人物である。文氏の周囲に集まってくる応援団は、その質も良くないのだろう。

（４）「この日、金氏は自らの主張と相反する専門家の声が伝えられると、これに改めて疑問を呈した。一方で慶北大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日、カカオが運営する「ブランチ」で「日本は最初から国が感染対策と銘打って無症状あるいは軽症で終わる自然感染を防がなかった」と説明し、日本で感染者数が急減している理由を「自然感染の拡大にある」と主張した。その上でイ教授は「今もＰＣＲ検査をしていないとか、データをねつ造しているといったおかしな説明が歓迎されている。そんな説明をしてでも、韓国の方が優れているという幻想にとらわれていれば、自分自信を慰めることができるからだ」とすでに指摘している」

慶北大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は、正当な感染病予防の手法を明らかにしている。

それによると、日本式が正しく韓国の「全数調査」は誤りだと指摘している。医師の世界では、科学に反する「反日」を振り回しても無意味なのだ。

（５）「これらの主張は前日からメディアを通じて報じられ、その後も検索サイトのニュースなどでも数多く取り上げられている。金氏はこの日、ブルームバーグが発表した「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」で韓国が上位にあることに言及し、「このニュースはネットであまり報じられていない」とした上で「ポータルサイトのＡＩ（人工知能）がなぜこの記事を選ばないのか、韓国の防疫が失敗したと言いたいのだろう」と主張した」

ブルームバーグが発表した「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」は、１０月末のデータである。

１１月については、韓国のランキングは大きく低下しているはずだ。こういう、都合の良いデータだけ集めて「K国防疫」自慢すべきでない。

（６）「これまで金氏は、大統領選挙における不正選挙から旅客船セウォル号などに至るまで、数々の陰謀論を広めてきた。最近は文在寅政権が輸入を進めるアストラゼネカ製ワクチンがＦＤＡで未承認となっていることについて、「アストラゼネカは英国企業なのでＦＤＡは承認を遅らせているが、これにはファイザーやモデルナなどの米国企業が影響力を行使している側面もあるはずだ」という趣旨の発言も行った。金氏は、そのたびに「小説を書いてやる」「合理的な推論」などと口にしながら自らの陰謀論を訴えたが、今回の主張については「仮説」として取り繕った」

ともかく、金氏はジャーナリストとしての資格を問われるほどの問題を抱えている。

文大統領支援のためなら、何でもやるという人物なのだ。こういう熱狂的な支援者が、文大統領を支えている。

韓国人は41歳で所得がピーク、60歳からは赤字に

韓国人は41歳で所得がピーク、60歳からは赤字に

＝韓国ネット「黒字になったことはない」

Record Korea   

 2021年11月27日(土) 22時30分

韓国人1人当たりの労働所得は41歳に3628万ウォンでピークを迎えることが分かった。

2021年11月25日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人1人当たりの労働所得は41歳に3628万ウォン（約352万円）でピークを迎えることが分かった。

韓国統計庁が25日に発表した統計調査結果によると、2019年における韓国人の全年齢層の労働所得（賃金＋自営業所得）は924兆7150億ウォン（約89兆7460億円）で、前年よりも4．9％増加。

消費額は前年比4．6％増の1102兆7320億ウォン（約106兆9591億円）で、所得から消費額を差し引いた生涯赤字額も132兆895億ウォン（約12兆8196億円）と前年より2．3％増えたという。

周期別に見ると、0歳から27歳までは所得よりも消費額が多いため赤字が発生し、28歳から59歳までは黒字になる。

その後60歳からは再び赤字に転じ、年齢が高くなるほど赤字額も増えるとのこと。

最も黒字となるのは労働所得がピークを迎える41歳を過ぎた44歳で、逆に赤字が最大になるのは教育費の支出が最も大きい17歳だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

「所得が最大の41歳でも3500万ウォン程度なのに、不動産価格が5億や6億なんておかしいでしょ」

「なぜ現実は常に赤字なの？黒字になったことなんてない」

「黒字になる時期には税金に反対し、赤字の時期には税金に賛成しなければいけない。コメディーだね」

「子どもがいなくてよかった。これで死ぬまで黒字だ」など、皮肉交じりのコメントが多く寄せられている。

また、

「だから大統領の選択が重要。しっかり将来を見通さないと」

「韓国国民も生活苦にあえいでいるのに、外国人に与えるのはやめて」

「それで公務員はいつ減らすの？」など、政府を批判する声も見られた。

（翻訳・編集/丸山）