韓国自営業者の相次ぐ死…うら寂しい繁華街・明洞商圏
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.28 07:35
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今月２７日、ソウル麻浦（マポ）にある居酒屋の女性社長が運営していた店舗のガラス壁に市民が残した追慕メモが貼り付けられている。
その下に置かれた小さな花輪のリボンには「自営業者のご冥福をお祈りします」と書かれている。
チョ・ガンス記者
韓国の小商工人・自営業者は新型コロナウイルス（新型肺炎）状況下で生計維持で大きな困難にぶつかり、立ち直ることができないまま次々と“離脱”している。
すでに自殺者は２０人を超えた。
公務員・会社員などサラリーマンはなんとか踏みとどまることはできたが、商人が置かれている状況はとりわけ厳しい。
全国民災難支援金に２５兆ウォン（約２兆３６００億円）を使う韓国政府が彼らに対する実質的被害補償を冷遇したためという分析が出ている。
彼ら商人たちは新型コロナ防疫政策で命を抵当に入れられて生きているという点で、サバイバルゲームを描いたＮｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のドラマ『イカゲーム』の中の債務者たちと違うところがない。
会社から解雇された後にフライドチキン店や軽食店を開いて失敗し、４億ウォン（約３７６８万円）の借金を背負うことになった自営業者がその主人公ではないか。
すべての死は悲しい。
崖っぷちに追い込まれた商人の自殺はなおさらだ。陰が長く延びたＫ防疫の死角地帯に迫ってみた。
◆「政府が殺人者」沸きあがる怒り
今月２７日午前、ソウル麻浦（マポ）の日本式居酒屋を再び訪れた。
秋夕（チュソク、中秋）連休直前の１５日に比べて追慕メモが１０枚余りから１３０枚余りに急増し、出入口に張り巡らされていた警察の立入禁止ラインが除去されたのが変化した点だった。
同店５０代の女性社長は７日にこの世を去った。
７月１２日以降、延長に延長を繰り返してきた「社会的距離確保４段階」により、売上急減や賃貸料の償還圧迫など限界状況に至ったためだ。
建物の外壁に貼り付けられた追慕メモにはさまざまなメッセージが残されていた。
ビールと鶏肉の炭火焼バーベキューの味、人情の厚さを覚えている常連客は「雨の降る日に店の軒下で雨宿りをしたが、社長の気持ちだと思ってこれから過ごそうと思います」と書いた。
「もうすぐ後を追うよ」「政府が殺人者だ」などの同調または怒りの声もあった。
梨泰院（イテウォン）のある飲食店のオーナーが故人に送った長文の手紙には自営業者の哀歓が込められていた。
「職場のように退社でもできればいいが、多くの店は一度始めたら退く場所がなく、その終わりは考えておかなくてはなりません。借金ができ始めますから。
（中略）災難は起き、そこに国民はいるのに国民を守ってくれる国はありません。
災難で被害を受けた人々を潜在的な罪人扱いするだけです。これが誇らしいＫ防疫というものらしいです。
いっそのこと強くシャットダウンしてくれたらと、どれほど望んだか分かりません。
そうはせずに、徐々に血を吸い取っていきました。
感染者が増えれば『お前たちのせいだ』と言いながら。私達にも少し息をさせてくれないと。
他の先進国の半分でも支援してくれたら良かったのに」。
近くをうろついていた２人の５０代女性は「私たちも自営業者」とし「他人事とは思えずやってきた」と話した。
麻浦飲食店の女性社長に続き、全羅南道麗水（チョルラナムド・ヨス）のフライドチキン店オーナー（１２日）、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）の風俗店オーナー（１３日）が同じ理由で亡くなると、全国自営業者非常対策委員会が実態把握に出た。
心が痛くなるような事情が次々と明らかになった。
病気の治療を受けていた老母と心中した自営業者の息子の話もその一つだ。
これまで自営業者は保証金（１年家賃分）を減らしながら耐えてきたが、集合人数・営業時間制限が１年６カ月以上も続き限界状況に直面した。
専門家は「彼らの選択を個人的なことにすぎないと言って片付けるのは穏当ではない」とし「防疫当局がデータや根拠は提示しないまま、行政御都合主義的に集合禁止措置だけを強制し、希望的な代案を提示できないのも一因」と指摘する。
「社会的死」というものだ。
秋夕直前、国会前に３日間設置された「自営業者合同焼香所」に数千人の弔問客が集まったのもそのような理由からだったとみられる。
全国自営業者非常対策委員会のキム・ギホン共同代表は「合同焼香所に来た自営業者は『自分の死への弔問に来る感じで来た』と話す人が多かった」とし
「また市民の大多数は『Ｋ防疫がうまくいっているとばかり思っていたが、その裏でここまで凄惨な影があるとは想像もできなかった』と話す」と伝えた。
このような状況で秋夕以降、感染者は減るどころかむしろ３０００人台に急増し、不安はさらに大きくなっている。
◆ソウル明洞（ミョンドン）中心街はどこを見ても「賃貸」の張り紙
商圏も死んでいた。ソウル明洞は数年前ですら化粧品と衣類のメッカだった。
商圏も死んでいた。ソウル明洞は数年前ですら化粧品と衣類のメッカだった。
１６日午後６時ごろに訪れた明洞の中心街はうら寂しかった。
また両側にひしめいていた露天商行列は影も形もなかった。
メインストリートの入口でちょっとしたおやつを売る露天とその向い側でカルメ焼きを売るおばあさん。
それがすべてだった。
そのおばあさんは４０分後、カルメ焼きの器具を片付けて帰っていった。
「どれほど厳しいのか」について尋ねようとしたがやめた。
聞くまでもないことだと思い直したからだ。
明洞中心街の建物は２つ３つ通過するごとに「賃貸」の張り紙が目についた。
明洞中心街の建物は２つ３つ通過するごとに「賃貸」の張り紙が目についた。
建物空室率を全数調査したところ、８１カ所のビルに入居する２５５店舗のうち１０６店舗分が空いていて空室率が４１．６％だった。
１０カ所のうち４カ所が廃業したことになる。明洞の裏路地商店は早い時間だが明かりがすべて消えていた。
全国で最も地価と賃貸料が高い明洞の化粧品店（ＮＡＴＵＲＥ ＲＥＰＵＢＬＩＣ）はどうだろうか。
全国で最も地価と賃貸料が高い明洞の化粧品店（ＮＡＴＵＲＥ ＲＥＰＵＢＬＩＣ）はどうだろうか。
ここも賃貸料を引き下げてもらわなければ運営が困難だという。
「月額賃料が２億６５００万ウォンだったが、コロナ以降５０％削って１億３５００万ウォンを納めました。
最近、建物主が今後１年間月額１億ウォンにさらに引き下げました。地価は１坪あたり１２億～１５億します」（会社関係者）
この関係者は「わずか数年前でさえ、自力で財を成した会長の名義で申請すれば事業資金の融資を受けられたのに、
今は『社会物議事犯』のレッテルを貼って一銭も貸してくれない」とし「よほどでなければ会長が『生まれてこのかた、これほど厳しいのは初めてだ。若くしてリヤカーを引いて服を売っていたときですらこうではなかった』とはおっしゃらなかっただろう」と話した。
実際、明洞化粧品店のうち５８．６％が廃業した。
大企業の衣類部門Ａ社の衣類店舗も寒々しい雰囲気であるのは同じだった。
大企業の衣類部門Ａ社の衣類店舗も寒々しい雰囲気であるのは同じだった。
もともとこの建物は保証金１００億ウォン、家賃１億９６００万ウォンの物件だった。
だが、新型コロナによって売上が減少すると、建物主が７月初めから１年間、一時的に売上額の２０％に調整したという。
これに先立ち明洞本店は今年３月に閉店した。
新村（シンチョン）・弘大（ホンデ）周辺も状況は全く同じだった。
大韓民国はいま商人も商圏も、熱いアスファルト上の魚のようにもがいている。
大韓民国はいま商人も商圏も、熱いアスファルト上の魚のようにもがいている。
ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態で中国との関係が悪化して観光客が途切れ、日本とも慰安婦女性賠償問題などで外交的摩擦を醸し出して疎遠になった。
国内的には現政権が４年にわたって自営業者・小商工人を圧迫する政策を強行したのが主な原因だ。
所得主導成長の実験は路地商圏を窒息させ、２年連続最低賃金１０％以上引き上げも大きな衝撃波を生んだ。
「商人の首を絞める距離確保防疫指針を撤回、『ウィズコロナ』に転換して商店街賃貸料の引き下げ、融資金および損失補償額の拡大などの実効性ある対策を直ちに施行せよ」。明洞で会ったある商人が最後に残した言葉がこれだった。
「商人の首を絞める距離確保防疫指針を撤回、『ウィズコロナ』に転換して商店街賃貸料の引き下げ、融資金および損失補償額の拡大などの実効性ある対策を直ちに施行せよ」。明洞で会ったある商人が最後に残した言葉がこれだった。
「助けてほしいと訴えるのももううんざり。生かそうが殺そうが好きなようにしろ」。