文氏訪日断念、「反日」外交のつけ露呈 強硬派にあらがえず

文氏訪日断念、「反日」外交のつけ露呈　強硬派にあらがえず

2021/7/20 18:36桜井 紀雄

日韓関係反応１９日、ソウルの韓国大統領府で会合を開く文在寅大統領（同府提供・共同）

【ソウル＝桜井紀雄】

２３日の東京五輪の開会式に合わせた訪日を土壇場で取りやめた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最後まで訪日にこだわっていたことが、韓国大統領府高官らの証言で浮かび上がった。

政府や与党内の対日強硬論に抗せず、自らが展開してきた「反日」世論に依拠した外交の限界が露呈した結果となった。

「残念だ」。

文氏が１９日に訪日断念を決めた後、こう漏らしたと大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）・国民疎通首席秘書官は２０日、ラジオ番組で明らかにした。

文氏は「両国首脳がいつでも会えることを望む」とも話したという。

朴氏は１９日朝の時点でも「容易な道より良い道に進もうと努力している」と説明していた。

訪日に否定的な世論に従うより最後まで訪日の調整を続けるという意味だ。

日韓関係改善に「大統領は強い意志を持っていた」（朴氏）という。

だが、大統領府高官は「大統領府内の雰囲気が懐疑的なものに変わった」と振り返る。

１６日に報じられた相馬弘尚・駐韓総括公使の発言が引き金だった。

文政権の独りよがりの外交を自慰行為に例えたものだが、韓国側は日本政府の傲慢さの表れと受け取ったようだ。

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１外務次官は２０日、記者団に、発言が文氏訪日の「相当な障害となった」と述べ、「（日本政府の）本音を示すなら大きな問題だ」と批判した。

文政権や与党「共に民主党」内は日本非難一色となり、知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）元首相も１９日、フェイスブックで「韓日首脳会談に期待するのは無意味だ」と切り捨てた。

こうした身内の反対を押し切って訪日する名分として文政権が日本に求めたのが、対韓輸出管理厳格化の撤回だった。

朴氏は日本との協議で「相当な進展があった」とするが、韓国がいわゆる徴用工訴訟問題で解決策を示すのが先だとする日本側との溝は深く、韓国紙の一つは、文政権が「成果にこだわり、不可能に近い取引を実現させようとしたこと自体が誤り」との見方を伝えた。

訪日断念について朴氏は「国民感情を無視できなかった」と語ったが、日本が２年前に輸出管理を厳格化した際、対日強硬世論を主導したのは、ほかでもない文氏自身だ。

韓国紙、中央日報は２０日付の社説で「政府・与党の指導層が反日感情や韓日対立の悪化をあおったのが事実だ」とし、

関係改善に向けた日韓双方の消極姿勢が「積み重なった結果が現在の状況だ」と文政権にも自省を促した。

特集・連載：日韓関係

日本・米国では供給問題ないが…韓国で「尿素水」が不足する理由

日本・米国では供給問題ないが…韓国で「尿素水」が不足する理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.04 16:29

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尿素水の品薄現象は世界主要国のうち特に韓国で深刻だ。

原材料の大部分を中国に依存しているうえ、他国よりディーゼル車が相対的に多いことが原因に挙げられる。

産業通商資源部と自動車業界によると、中国は尿素水の原料となる尿素の最大生産国だ。

今年１－９月の累計基準で中国の尿素輸出量のうち４７．５％が対インド、２番目に多い１４％（５６万４０００トン）が対韓国だった。

韓国はほとんど中国に依存している。

韓国が今年（１－９月累計基準）輸入した尿素水の原料の産業用尿素は９７．６％が中国産だった。

こうした状況で中国がオーストラリアとの「石炭紛争」による自国内の尿素生産減少と供給問題で突然、輸出制限措置を取ると、その影響を韓国がまともに受けた。

過去には国内で尿素を生産する企業があった。

しかし石炭や天然ガスが産出される中国・ロシアなどの国と比較して価格競争力がなく、２０１３年前後にすべて消えた。

ロッテ精密化学の前身の韓国肥料が赤字の末、２０１１年に生産を終了した。

韓国でディーゼル車の比率が高い点も一つの理由に挙げられる。

国内車両およそ２６００万台のうちディーゼル車は１０００万台と推算される。

このうち排ガス規制「ユーロ６」が適用されたディーゼル車は約４００万台であり、うち２００万台は貨物車だ。

米国・日本など他国では乗用車だけでなく貨物車もディーゼルエンジンの比率が相対的に低く、大きな打撃はない。

ディーゼルモデルが全体車両の４０％以上を占める欧州連合（ＥＵ）国家でも尿素水不足事態は深刻でないという。

欧州は自主的な尿素供給システムが整っていて、中国への依存度が低いためだ。

今回の事態をきっかけに国内企業がまた尿素生産を始める可能性があるが、中国などに比べて価格競争力が大きく落ちるため、現実的に実現の可能性は低いというのが業界の見方だ。

◆尿素水品薄で「ボイスフィッシング」まで

尿素水不足が深刻化し、海外からの直接購買に関心を向ける人も増えている。韓国とは違い、海外のサイトでは尿素水の商品を容易に探すことができるからだ。

流通業界によると、最近オープンマーケットでは海外直接購買で尿素水を販売する販売者が増えた。

そのほとんどは尿素水の品薄が表れ始めた今年１０月以降に登場している。

あるオープンマーケットの販売者は１人あたり３個に購入数量を制限しながら、配送期間は約１カ月と案内した。

全羅北道益山（イクサン）では尿素水を販売するといって５、６人から８０００万ウォン（約７７０万円）をだまし取る電話金融詐欺（ボイスフィッシング）被害が発生した。

◆尿素水「産業→車両」転換を推進

韓国政府は前日、緊急対策会議を開き、産業用尿素を車両用に転換することを検討すると明らかにした。

現在、政府は車両用転換の可能性がある産業用尿素水に関する現況把握をほぼ終えた。

大林大のキム・ピルス自動車学科教授は「政府がようやく対策の準備に入ったが、産業用在庫物量はそれほど多くなく、濃度・純度を合わせる必要があるため、車両用への転換は制限的になるはず」と指摘した。

続いて「一国に７０％以上を依存する品目の場合、輸入を多角化したり在庫物量を増やすなど『戦略物資化』する必要がある」とし「採算が取れず国内生産をしない場合、税制優遇などを支援して生産するのも一つの方法」と強調した。

◆最悪の場合「尿素なしで運行」

事態の長期化に備えるべきという声も出ている。

中国政府の尿素水輸出制限は石炭不足に起因するため、冬季が終わるまでこれを解決するのは容易でないからだ。

政府関係者は「最悪の場合、尿素なしに車の運行を一時的に許容する案も検討してみる必要がある」とし「ただ、環境規制・技術問題のため簡単なことはない」と述べた。

実際、尿素水がなくとも車両は走行する。

しかし政府が粒子状物質を減らすため２０１５年９月に「ユーロ６」と呼ばれる環境規制を施行し、軽油車に尿素水投入を義務づけた。

ユーロ６適用車両は尿素水がなければエンジンがかからないよう設計されている。政府が許容すれば車両の運行も原則的には可能だ。ただ、そのためには２種類の先決課題が必要となる。

まず政府が「ユーロ６」のような環境規制を一時的に解除しなければならない。

ただ、これを許容する場合、ガス排出が急激に増えるため、所管部処の環境部は反対する可能性が高い。技術的な問題もある。

現在、国内貨物車の大半はボッシュ社の排ガス低減装置を使用している。

尿素水なしに車両運行を可能にするにはボッシュ社が「ロジックシステム」を変えなければならない。

政府関係者は「尿素なしに車両の運行が技術的に可能かどうかも未知数だが、準備時間もかなりかかる」とし「最悪の状況を考慮すると、今からでもこれに関する検討をする必要がある」と述べた。

韓国、「底が浅い経済」尿素水不足、ディーゼル車に不可欠 バス運行などに支障「大パニック」

韓国、「底が浅い経済」尿素水不足、ディーゼル車に不可欠　バス運行などに支障「大パニック」

2021年11月07日

• 韓国経済ニュース時評中国経済ニュース時評

韓国では、コロナ感染者が急増して社会問題になっているだけでない。

ディーゼル車に不可欠な尿素水の原料の尿素が、中国からの輸入が止まって大騒ぎである。

間もなく、バスの運行にも支障が出るという事態に発展している。

日本では、こういう問題は起こっていない。尿素水の原料であるアンモニアの８割を国産で賄っている結果だ。

韓国紙『東亞日報』（１１月６日付）は、「路線バス、尿素水品薄で来週から運行に支障」と題する記事を掲載した。

ディーゼル車両の運行に必要な尿素水の品薄現象で、直ちに来週初めから一部の地域では「庶民の足」であるバス運行に支障を来たすものとみられる。

宅配などの物流業界でも、来週からは運休する貨物車が登場するものと予想している。

尿素水事態は物流大乱を超え、建設現場や農家、廃棄物回収などへと広がり、日常生活全般を脅かすだろうという危機感も高まっている。

（１）「東亜（トンア）日報が５日、全国バス運送事業組合連合会の全国路線バスの尿素水の在庫現状を入手して分析した結果、全国４万５０２４台の路線バス（市内外の農漁村高速バス）のうち３４.８％に必要な尿素水の在庫は、年末になれば底を打つ。

京畿道（キョンギド）と全羅北道（チョンラブクド）は５日基準で、在庫が３日分しか残っていないバス会社もあり、直ちにバスの運行に支障を来たすものと見られる。

特に、農漁村、僻地に投入される農漁村バスの尿素水使用の割合は７７.２％で大きく、バスが唯一の公共交通手段である地域では、市民の足が奪われる恐れもあるという懸念が出ている」

地方での尿素水不足が深刻である。農漁村ではバスが唯一の公共交通手段だけに、尿素水不足に見舞われれば即、運行中止の危機に見舞われる。

（２）「トラック運転手らは、尿素水を１リットルでも多く手に入れようと必死になっており、ガソリンスタンド周辺では、各貨物車が尿素水を入れるため、長蛇の列を作り、周辺道路では激しい交通混雑が起きている。

特に宅配車や小型貨物車を運行する個人事業者は、「直ちに仕事ができない」と焦っている状況だ。

大統領府は５日、尿素水需給の安定に向け、大統領府内の関連秘書官室が共同で参加するタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、同日から一日非常点検体制で運営していくことにした。

安日煥（アン・イルファン）経済首席がＴＦチーム長で、政策室および国家安保室秘書官らがチーム員として参加する。

産業通商資源部は素材・部品・装備（素部装）需給対応支援センターを通じ、尿素輸入業界の輸入契約の現状と具体的な遅れの理由に関する資料を収集し、中国に改善事項を要請する予定だ」

トラック運転手らは、尿素水がなければディーゼル車を動かせず死活問題になる。

ガソリンスタンド周辺は、尿素水を入れるために大渋滞に陥っているという。

政府も対策に動き出しているが、妙案はあるわけでない。

輸入先が中国であるだけに、顔色をうかがっているとメディアは批判している。

『朝鮮日報』（１１月５日付）は、「韓国で尿素水品薄騒動、中国の顔色ばかりうかがう政府」と題する記事を掲載した。

(3)「中国の輸出規制に端を発する尿素水の品薄現象で混乱が拡大している。

尿素水の原料である尿素の９７％を中国産に依存しているため、中国が尿素輸出を中断したことで、ディーゼル乗用車１３３万台、貨物車５５万台の計２１６万台が走れなくなる危機に直面したのだ。

混乱が長期化すれば、宅配、貨物トラックだけでなく、消防車、救急車まで運転できなくなり、物流と公共セーフティーネット全体がまひしかねない懸念が高まっている」

尿素水不足は、９月１５日に中国が突然、尿素の輸出を禁止したことで発生した。

中国国内の石炭不足で尿素生産が急減し、価格が高騰したため、輸出を規制し価格安定を図ったものだ。

措置を受け、中国国内では尿素価格が安定に向かったが、韓国が打撃を受けることになった。

韓国のネットは、日本の半導体素材輸出手続き規制強化で、あれだけの「反日運動」を行った。

中国の尿素輸出禁止に対しては、「反中運動」をしないで、ただ「困った，困った」の連発である。余りにも対応が異なるという政府批判も出ている。

(4)「１０リットルが９０００～１万ウォンだった韓国の尿素水販売価格は最近１０万ウォンを超えた。

尿素水１０リットルで乗用車なら８０００～1万キロを走ることができるが、大型トラックは３００～４００キロしか走れないため、供給不足による価格高騰が深刻化している。

地方自治体も対応に追われている。

ソウル市は最近管内の消防署に尿素水を使う非出動車両の運行を中止するよう命じ、ソウル地域のガソリンスタンドには尿素水の優先供給を求めた。

緊急状況で最も早く動かなければならない消防車、救急車まで止まりかねない状況に直面した格好だ」

韓国国内での尿素水価格は、１０倍にも跳ね上がっている。

価格急騰は、品不足を反映しているので消防車や救急車まで、止まりかねないという深刻な事態である。

韓国が尿素・マグネシウム・希土類など必須原材料の需給難に直面しているのは、中国に対する輸入依存度が高すぎるためだ、と指摘されている。

希土類を原料とする永久磁石は８６．２％、水酸化リチウムは８３．５％を中国に頼っている。

韓国貿易協会が国内輸入品１万２５８６品目を分析したところ、中国の比率が８０％以上の品目は１８５０品目に達したという。

米国(５０３品目)、日本(４３８品目)、ドイツ(１２１品目)、イタリア(１０８品目)を大幅に上回った。

以上は，『朝鮮日報』（１１月６日付）が報じた。

文政権は、「脱日本」を掲げて気勢を上げた。

これでは、「脱中国」も叫ばなければならない状態である。

こういう尿素水問題が起って初めて、日本の方がはるかに実損のない方法であったかを知ったであろう。

日本は、輸出禁止でなく「輸出手続き規制」であった。

現実に、韓国の必要とする半導体３素材は全量、輸出していたのだ。

韓国経済は「ウォン安＆株安」のダブルパンチ

韓国経済は「ウォン安＆株安」のダブルパンチ

10月12日、ソウル外国為替市場のウォン相場が1ドル＝1198.8ウォンで取引を終了した。これは1201.00ウォンで取引を終えた昨年7月28日以降、1年2ヵ月振りのウォン安水準である。1ドル＝1200ウォンになると「危険水域」だとされており、韓国はその領域に片足を踏み入れたことになる。

8月31日、規格財政部が来年の国家債務は約101兆円と、初の100兆円を突破する見通しだと発表した。国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は50.2%でこちらも初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。韓国銀行は8月26日の金融通貨委員会（以下、委員会）で政策金利を2年9か月ぶりに変更。コロナ禍でアジア主要国初の利上げに踏み切った。続けて10月12日の委員会では金利は据え置きとしたものの、インフレ高進や家計債務の拡大に対処するため、同委員会は11月の追加利上げまでも示唆している。

米国では財の消費が鈍化しているが、欧州と新興国の財貨消費回復傾向は昨年ペントアップ需要（景気後退期に購買活動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に表面化する現象）と経済活動再開以降の景気回復を考慮すれば当分続く可能性が高い。韓国の輸出も今年第四四半期には前年同期比15％前後、来年も7％前後を記録すると分析しているが、韓国経済がそのような回復シナリオに乗るかどうかはいまだ不透明だ。

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そもそも、今回のウォン安は総額33兆円の負債を抱える中国不動産大手『恒大集団』の資金繰りに対する不安や、中国の電力不足による工場稼働中断が影響している。10月12日には国際原油価格が2014年11月以降初めて1バレル80ドル台を記録したことも大きな要因となっている。これら問題は韓国で対処できるものではなく、当該国家でも改善が難しい。

今年初めに825兆ウォン台にまで高騰したサムスングループ株の時価総額は680兆ウォン台にまで下落、外国人投資家による売り攻勢も強まっている。外国投資家による売却は、2008年の世界的金融危機よりも強まっており、売り越しはサムスン電子に集中しているという。これについて未来アセット証券は「今年初めから世界景気がピークアウトしたという見方が出始めた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88416?imp=0



天然ガスや石炭、原油などエネルギー価格の上昇で世界的にインフレ懸念が高まっている。外国為替市場では米金利の上昇観測を背景にウォンが売りこまれる場面がみられる。アジア通貨市場の中でも、円と並んで米ドルに対するウォンの為替レートの下落幅は大きい。その状況下、韓国の中央銀行である韓国銀行は、11月の追加利上げの可能性に加えて、為替介入を行う考えを示している。

それは、ウォン安に対する韓国銀行の危機感の高まりを意味する。ウォン安が輸入物価を上昇させインフレが一段と進行し、韓国の経済にマイナスの影響が及ぶとの懸念がある。それに加えて、韓国経済が慢性的なドル不足を抱えてきたことも、韓国銀行がウォン安への危機感を強める要因と言える。本来、家計の債務残高が増加する中で韓国銀行は慎重に金融政策を運営したいが、韓国銀行にとって、そのゆとりはなくなりつつある。

 米中経済の減速懸念が高まる中、韓国は物価が上昇すると同時に、景気が減速するという経済環境を迎えている。