日本と世界

世界の中の日本

大人視点から「子どもの利益尊重」へ転換を こども庁報告書原案

2021-11-19 16:47:06 | 日記
大人視点から「子どもの利益尊重」へ転換を こども庁報告書原案

11/18(木) 20:11配信


自民党総裁選の討論会で、岸田文雄首相(中央)は「こども庁の早期設置」「子どもに関する予算、家族関係支出を倍増」との質問に賛成を表明した=2021年9月22日午前10時47分、竹内幹撮影
 子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、基本理念を議論する有識者会議(座長=清家篤・元慶応義塾長)の報告書原案が判明した。これまでの政策に「大人の視点で行われていた。こどもの最善の利益が考慮されなければならない」と反省を促し、関係省庁ごとの縦割りからの転換を求めた。子どもや子育てにかかわる視点での政策実現に向け、共通基盤となる「こども基本法(仮称)」制定を強調している。政府は年内にまとめる基本方針に反映させる方針だ。 【虐待のトラウマ抱えるサバイバー】  有識者会議は9月から4回会合を開き、子どもの貧困や子育て、虐待対策にかかわる関係者や、児童相談所の子どもら約50人の意見を聞いた。  報告書原案は、これまでの取り組みで人口減少に歯止めをかけられていない現状を「社会全体の根幹を揺るがしかねない。『有事』とも言うべき危機的な状況が静かに進行している」と懸念。政策が「行政、学校や児童福祉施設など、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点で行われていた面は否めない」と指摘し、関係省庁ごとの縦割りや連携不足、担当者間の引き継ぎが不十分といった課題を挙げた。また子どもの意見表明や自己決定を年齢、発達段階に応じて尊重し、子育て当事者の意見も政策に反映させる必要性を訴えた。  共通の理念を生かした政策実行に向け、国際条約「子どもの権利条約」を基にした「こども基本法(仮称)」の制定を求めた。こども庁を念頭に、政策を監視・評価し、関係省庁に勧告できる組織の必要性をにじませた。  また、子どもや家庭環境に関する情報を横断的に把握できるデータベースを構築し、申請を待たずに必要な人に届ける「プッシュ型支援」につなげることも求めた。  子ども政策全般への投資の重要性にも触れた。国内総生産(GDP)に対する家族関係支出の割合は1・65%(2018年度)と2~3%の欧州諸国と比較して低い水準にあることから「思い切った財源投入をし、十分な人員確保が必要不可欠だ」と指摘した。  政府は来年の通常国会に、こども庁創設の関連法案を提出する方針。有識者会議の報告書は近く提出され、政府が年内にまとめる基本方針に盛り込まれる見込みだ。【小鍜冶孝志、村田拓也】

コリン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ

2021-11-19 15:38:35 | 日記
リン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ

国際 2021年11月11日

 さる11月5日、歴代の大統領が参列するなか、コリン・パウエル将軍の葬儀がワシントンの大聖堂で執り行われた。

10月18日、パウエル将軍(享年84)が亡くなり、アメリカは国民的英雄を失った。COVID-19による合併症だった。

 生涯にわたって盟友だったリチャード・アーミテージ元国務副長官が別れの言葉を送った。

大聖堂は稀代の英雄を失った悲しみに満ちつつも、その一生を讃える賞賛の思いも充満していた。しかし、それはまた、「失われたアメリカ」に思いを馳せる場でもあった。

 パウエル将軍は、同時代の人でありながらも神話的存在で、いつまでも生きているような気がしていた。

 ただ、10月上旬にアップロードされた長女リンダとの対話の動画を見ると、死期を予感していたように見えなくもない。

自らの少年期を振り返りつつ、母校ニューヨーク市立大学のコリン・パウエル・スクールに通う学生たちの姿に自分の姿を重ね涙ぐむ英雄の姿は、時の残酷さではなく、むしろこの人が「良き人生(グッド・ライフ)」を歩んできたことを静かに物語っていた。

 ちなみに、多くの人はパウエルのことをウェストポイント(陸軍士官学校)出身のエリート軍人だと思い込んでいるが、彼は予備役将校訓練団(ROTC)を介して陸軍に入った叩き上げだ。


 
パウエルと言えば、黒人初の国家安全保障担当大統領補佐官、黒人初の統合参謀本部議長、そして黒人初の国務長官という輝かしい経歴が常に取り上げられる。

バラク・オバマ大統領以前に、黒人でここまでの高みにたどり着いた人はいない。まさに「トレイルブレイザー(先駆者)」だ。

 1996年大統領選挙への出馬も期待され、最終的に取りやめるも、もし仮に出馬していれば、ビル・クリントン大統領の再選を阻んだだろうとも言われている。

歴史に「if」はないが、もし彼が出馬していれば、歴史は大きく変わっていただろう。

おそらく、パウエルがいなければ、12年後にオバマが大統領を目指すにあたって越えなければならないハードルははるかに高かっただろう。

 パウエル将軍は、本人はそうは意図していなかったであろうが、公民権に関し、マルティン・ルーサー・キング牧師に比肩する役割を担った。

この二人の年齢はそう大きくは違わない。キング牧師は1929年生まれ、一方パウエルは1937年生まれだ。

軍人パウエルは、一度も公民権運動に活動家として合流したことはなかった。

キング牧師が公民権運動の先頭に立っていた頃、パウエルは南ベトナム軍のアドバイザーとしてベトナムに滞在し、戦線の真っ只中にいた。彼は一貫して「プロフェッショナル・ソルジャー」だった。

 パウエルが軍に入った頃は、ちょうど黒人兵士の地位や権利につき軍の中で意識が変わり始めていた頃でもあった。

軍は、実社会と比べてはるかに人種的にフラットな組織ではあったが、それでも多くの「区別」があった。

パウエルは、その「区別」に正面から抗議するのではなく、目の前にあるタスクを誰よりも確実にこなし、着実に自分の評判を上げ、最終的に軍の最高位まで上り詰めた。

 あるエピソードがある。これは加藤良三元駐米大使からうかがった話だ(加藤元大使はこのエピソードを、11月3日に放送されたBS日テレ深層ニュースでも語っている)。

 加藤元大使は、王貞治とパウエル国務長官がワシントンで会った時に立ち会っている。

野球好きのパウエルは王選手と会うにあたって、ハンク・アーロンの世界記録を抜いた756号のホームランの動画を事前に見ていたという。

二人が会うと、パウエルは王選手の美しい打法を称えつつも、その後のダイヤモンドを一周する姿が「優雅(graceful)」だったと伝えた。

過剰に騒ぎ立てるわけではなく、淡々とベースランニングをする王選手に、自分の姿を重ねたのではないか。

 パウエルと彼の成し遂げた功績との関係も同様だった。決して騒ぎ立てることはしないが、誰よりも高みにいく。

そして、それが結果として、確実な痕跡となり、人々がその上を歩いていく道となっていく。まさに「トレイルブレイザー」だ。

 この言葉を、パウエルが亡くなってから、何度聞いたことだろう。


 多くの人がパウエルに対して尊敬の念を抱いていたのは、彼の役職や、在任中に成し遂げた仕事ゆえではない。

むしろ、それを含むパウエルの生き様そのものに人々は惹きつけられ、アメリカのよき可能性をパウエルに見出していた。

パウエルの存在は、アメリカのよき可能性を躊躇なく肯定する。

若干、大袈裟ではあるが、パウエルの存在はアメリカの存在そのものを肯定していた。

 いま、アメリカを見渡して、党派を超えて人々の尊敬を集められる人はそうは見当たらない。

党派や人種、さらに世代やジェンダーによって深く分断されたアメリカは、アメリカのあるべき姿を投射できる人についてなかなか合意することができなくなっている。

特定のグループの中で尊敬を集める人ならいくらでもいる。しかし、分断を超えて「この人ならば」という人物がなかなかいないことは、アメリカにおいて「大きな合意」が揺らいでいる状況を象徴している。

 そうしたなか、パウエル将軍は、多くの人が「偉大なアメリカ人」だと合意できる人物だった。

いまのアメリカが直面する出口が見えない分断状況を考えると、パウエルを「ラスト・グレイト・アメリカン」と呼んでもあながち誇張とも言えないかもしれない。

グッド・ソルジャーゆえの人生の汚点

 
こんなパウエル将軍にも「汚点」がないわけではない。それは自らも認めていたところだ。

 2003年2月、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官として、パウエルは国連安全保障理事会公式協議の場でイラクへの武力介入の正当性を訴えるスピーチを行った。

武力介入の是非につき世界は真っ二つに割れていた。

いや、むしろ反対の声の方が大きかった。

それは、ディック・チェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官などの保守ナショナリストと国防総省内のネオコン勢力が結託し、イラクへの武力介入自体を政治目的化しているのではないかとの不信感の方が広く行き渡っていたからだ。

 退役していたとはいえ、安全保障政策の中枢でキャリアを築いてきたパウエルは、まちがっても平和主義者ではなかった。

しかし、ベトナム戦争の混乱を間近で体験していたパウエル長官は、アメリカが力を行使する際には、その目的がはっきりとしていなければいけないとの強い信念を持っていた。

パウエルから見て、イラクへの武力介入はその基準に合致していなかった。

 しかし、パウエルは政権内の路線闘争で敗退し、しぶしぶではあるが、アメリカ国民に対して、そして世界に対して、イラクへの武力介入の必要性を訴えるメッセンジャーの役割を引き受けさせられた。

安保理演説は、キューバ危機の際にアドレー・スティーブンソン国連大使が行ったスピーチのような”スラムダンク”になるはずだったが、武力介入後のイラクは混乱を極め、パウエルが介入の根拠として提示した大量破壊兵器は見つからなかった。

 この時、パウエルはブッシュ大統領の決断に対しては、明示的には反対しなかったと言われている。

それは彼が「グッド・ソルジャー」だったからだ。

 政権内で、パウエルが慎重派だったことは周知の事実だった。

しかし、パウエルは、大統領にことの難しさを伝えることはしても、決断そのものに対して反対はしなかった。

大統領の決断に対して物申すべきではないという「グッド・ソルジャー」の体質が、理性的な判断を上回った。

抗議して辞任すべきだとの声もあったが、彼は政権内に留まった。

介入派は政策論争に勝利し、政権内で最も信頼を集めていたパウエルを利用し、武力介入を世界に売り込んだ。

 こうして、2001年に大物国務長官として就任したパウエルは、2004年に再選したブッシュ政権には合流せず、失意のうちに政権を去っていくことになる。

 パウエルは、自分が亡くなった時の追悼文の最初の文章で、この安保理演説への言及があるだろうと述べていたという。

現に多くの追悼文で、安保理における演説への言及があった。それは、パウエル自身が一番よくわかっていた自分のキャリアの汚点であった。

排外主義的傾向への懸念

 
国務長官退任後、しばらく目立った活動がなかったパウエルだが、2008年の大統領選挙において、決定的な役割を果たした。

ブッシュ政権に国務長官として政権入りする段になって初めてパウエルは自らが共和党員であることを明らかにしたが、そのパウエルが初の本格的な黒人大統領候補に関し、どういう姿勢を取るかに全米が注目していた。

 選挙の2週間前にNBCの政治討論番組「ミート・ザ・プレス」に出演したパウエルは、力強く自分がなぜ盟友で共和党のジョン・マケイン候補ではなく、オバマ候補を支持するかを語り出した。

これは、自分が所属する共和党の中で排外主義的傾向が増大していくことに対する懸念の表明だった。

 マケイン自身は、選挙キャンペーン中、さまざまな場面で、排外主義的な傾向を押しとどめようとはしていた。

したがって、パウエルによるオバマへの支持表明はマケイン批判ではなかった。

しかし、マケインがサラ・ペイリン候補を副大統領候補として指名したこと、そして異質なものに対する彼女の攻撃的な違和感の表明に、パウエルは否定しなければならないものを感じとったのだろう。

ペイリンをめぐる熱気は、時にマケインのそれを凌駕した。
 パウエルがオバマへの支持表明をしたことは、リーダーとしての経験を欠いた「やせっぽちの奇妙な名前の青年」(オバマ自身の言)への不安を和らげる効果を持ったのは明らかだった。

 ペイリン自身はその後、後景に退いていくが、その熱気はティーパーティー運動、そしてトランプ現象に引き継がれていく。

それは異質なものへの違和感に突き動かされる運動であり、パウエルが生涯、自らの行動を通じて静かに退けようとしてきたものでもあった。

 2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントン候補への支持を表明、2020年はジョー・バイデン候補を支持、そして2021年1月6日の「MAGA反乱(連邦議会襲撃事件)」を受けて、もはや自分は共和党員ではなく、いかなる党派にも属さないと表明した。

 パウエルの死去が伝えられると、トランプ前大統領は翌日にいやみたっぷりの声明を発表した。

「イラク戦争で大きな過ちを犯した(中略)コリン・パウエルが、フェイク・ニュース・メディアによって美しく追悼されているのを見るのは素晴らしいことだ。自分もいつかそう扱ってもらいたい。彼は典型的なRINO[名前だけの共和党員]だった。

(中略)彼はたっぷり間違いを犯した。まあそれはともかく、安らかに眠って欲しい」という辛辣な文章だ。

黙っていさえすればいいものを、それができないトランプらしい。本稿冒頭では書きそびれたが、トランプは当然、葬儀には出席していない。

 共和党内にはさまざまな動きがあるが、エネルギーがあるのはトランプ派だ。

一部には共和党自身が「トランプ党」になってしまったとの見方さえある。

そういう共和党にパウエル将軍の居場所はない。

しかし、左傾化の度合いを強める民主党も、イラク戦争を止めることができなかったパウエル将軍を受け入れる余裕があるかどうかは疑問だ。

民主党内の「ジャスティス派(左派)」にとって、イラク戦争は米外交史上、最大の汚点の1つである。

 数ある追悼文の中でも強く印象に残った一本がある。

それは、ニューヨークタイムズ紙の保守派のコラムニスト、ブレット・スティーブンスによる一本だ。

スティーブンスはコラムを、「パウエル将軍、あなたは96年に出馬すべきだった。安らかに眠って欲しい」という言葉で締めくくっている。

 パウエル将軍は、どこまでいっても「グッド・ソルジャー」だった。

それがあらゆる限界を突破したソルジャーの限界でもあった。

パウエルの一生を振り返りながら、そしていまアメリカが直面する問題の根深さに思いを馳せながら、パウエル将軍にもう一歩踏み込んで欲しかったという思いを抱かずにはいられない人は少なからずいるだろう。

アメリカをまとめることができた最後の人物がパウエル将軍だったというようなことにならないといいと願わずにはいられない。

米国は、韓国が竹島を不法占拠していることを承知している

2021-11-19 14:41:24 | 日記
2021年11月19日
  • 韓国経済ニュース時評
   

韓国警察庁長(日本の警察庁長官)は11月16日、竹島へ勤務する警察官を激励する目的で上陸した。

日本政府はこれに抗議して、17日(現地時間)に米国で開催された日米韓三ヶ国次官による会義後の共同記者会見に欠席した。

この結果、米国のウェンディ・シャーマン国務省副長官だけが一人で出席する事態になった。

これについて、韓国メディアは日本の態度を非難しているが、余りにも無神経な報道というべきだ。

日本は、固有の領土である尖閣諸島へ自衛隊どころか警察官も常駐させていない。

無用な日中の外交摩擦を生じさせないという配慮だ。

韓国は、李承晩ラインという一方的、不法な手段で竹島を略奪した。米国も、日本領土と認めている島である

韓国のこうした違法な行為に対して、日本が抗議するのは当然の権利である。

韓国は、日本との関係改善に向けて、あの手この手を使ってアプローチしている中で起こった警察庁長の竹島上陸である。

外交的に見ても余りに無神経、愚鈍な行為と言うほかない。

 『ハンギョレ新聞』(11月19日付)は、「外交日程まで取り消した日本の『独島問題への言いがかり』」と題する社説を掲載した。

日本がキム・チャンリョン警察庁長の独島訪問に文句をつけ、韓米日外務次官共同記者会見を中止させた。

日本は「竹島の領有権」を主張してきたが、同盟国との多国間外交日程まで突然取り消す外交的な欠礼をしたことは、極めて遺憾だ。

(1)「日本政府は18日、「今回の竹島をめぐる事案に関し、我が国の立場に鑑み、到底受け入れることができず、韓国側に強く抗議をしているなか、共同記者会見を実施することは不適当だと判断した」と明らかにした。

日本は「竹島の領有権」を主張してはきたが、韓米日の3カ国協調を示そうとした主催国の米国の立場まで困難にさせ、外交日程に支障を与えたのは異例のことだ」

米国は、韓国が竹島を不法占拠していることを承知している。

そうである以上、韓国側の行動は、日本を外交的に刺激するもので、抗議の姿勢を示すことは当然の権利行使である。

韓国警察庁は、竹島訪問日程を調整する過程で、外交部の実務者たちとのみ内容を共有したという。

警察庁の勤務者を激励するための内部の非公式行事と判断した警察庁は、外交部や大統領府などの関係省庁との事前調整なしに日程を進めたという。

ただ、この情報を知った韓国国会副議長は、日本訪問に差し障るので控えるように連絡した。

それを無視して強行した当たり、韓国は「意図的」と言ってよかろう。

(2)「韓国と日本の間で強制動員や日本軍「慰安婦」問題など過去の歴史をめぐる対立が深まったうえ、終戦宣言などの朝鮮半島プロセスに対する日本の反対意見や、輸出規制をはじめとする経済への懸案が積み重なり、独島を紛争地域化しようとする日本の動きが強まるものとみられ、懸念が深まる。

日本は2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問の際にも激しく反発したが、韓日関係が良好だった2009年に当時のカン・ヒラク警察庁長が独島を訪問した際には、大きな対立はなかった。

最近発足した岸田文雄政権が、韓国に強硬な立場を誇示しようとする国内政治的な要素も作用したものと解釈できる」

下線のように、岸田首相が国内政治の観点から、韓国へ強硬姿勢をとっていると誤解させる記事を書いている。

岸田政権は、先の総選挙で絶対多数を得ており、あえて韓国をヤリ玉にして人気取りする必要性はない。

竹島が、韓国によって不法占拠され、しかも警察官を常駐させている意味で、日本へ二重の屈辱を与えている。それだけに、韓国政府高官による今回の行動は、外交的に見逃せないのだ。

日本政府は、竹島問題で国際司法裁判所へ訴える姿勢まで見せたが、韓国政府は敗訴を知っているので応訴しないと逃げている。

こういう弱みを見せながら、日本を批判するのは、使いたくない言葉だが、まさに「盗人猛々しい」と言われても仕方ない状況である。

自信があるなら、堂々と国際司法裁判所へ出るべきである。逃げてはいけないのだ。

(3)「日本が独島問題に言いがかりをつけ、韓日関係と北東アジアの安定を揺さぶるのは、極めて危険な行動だ。大統領府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国の領土だという点を改めて強調する」と明らかにした。

韓国の対話のシグナルに応じるどころか、独島問題まで交渉のテーブルに引き上げ、亀裂を広げようとする歩みを、日本政府は慎んでほしい。

韓日対立が歴史問題を越えて全方位に広がり、元に戻れない状況になるのは、韓国と日本の双方の未来に大きな損失になるだろう。

今は韓日両国が関係改善のための解決策を探すために、必死に努力しなければならない時であることを忘れてはならない」

下線部分は、そっくり韓国へ返したい言葉である。

韓国は、竹島が自国領と言い張るなら、国際司法裁判所へ出るべきだ。

日本が、国際司法裁判所への提訴を見送っているのは、そこまで韓国を追詰めたくないという気持ちからだ。

韓国は、こういう日本の心情を踏みにじっているのだ。

韓国は、日本と絶縁してやっていけるのか。冷静に考えて見るがいい。

日韓関係の悪化は、中韓関係と米韓関係を不利にさせていると、韓国の外交関係者自身が認めているところだ。

韓国は日韓併合問題を持出せば、日本が怯むと見ているとしたら大間違いである。すでに、法的にも清算はついている問題である。

「日本をやり込めよう」といきり立つならば、韓国が墓穴を掘るに等しい愚策である。