質問第七二号 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十八年六月九日 福島 みずほ 参議院議長 扇 千景 殿 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書 第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。 このうち死刑とされた者は九百八十四名である。 この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。 戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。 しかしながら、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者については、国籍条項を理由に援護措置は実行されず、放置されてきた。 その後、在日韓国・朝鮮人の方に対して、帰還手当の支給、見舞金や生活資金の一時支給、また生業の確保や公営住宅入居への便宜措置が採られ、二〇〇〇年に「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」が成立した。 しかしながら、これらの処置は、補償の対象を重度戦傷病者と戦没者の遺族としていることから、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は補償の対象外とされ、放置されたままとなっている。 このような韓国・朝鮮人元BC級戦犯者のおかれた状況について、一九九九年、最高裁判所は「我が国の統治下で半ば強制的に応募させられ、深刻かつ甚大な犠牲ないし損害を被った」と判示している。 戦後六十年以上の時間がたち、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者も高齢となる中で、人道的措置を採るために残された時間も少なくなっている。 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は、当時の日本政府が遂行した戦争の軍務中の責任を問われて戦犯となり、処罰された。 それにもかかわらず、国籍条項を理由に援護政策から排除され、差別されてきた。この幾重の苦難をかんがみれば、今こそ日本政府として、人道的措置を採るべきと考える。 以上の趣旨から、以下質問する。 一 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題に対する日本政府による研究・検討について 1 二〇〇五年、韓国政府は、日韓基本条約・請求権協定に関する関連文書を公開した。この中で、一九五二年二月、「韓国側から、現在巣鴨刑務所に服務中である韓国人戦犯者に対し、日本政府の方針を問い合わせたところ、日本側から本件は別問題であり、別途研究するつもりであるとの答弁があった」と聞いている。このような答弁があったことは事実か。 2 1で述べた日本政府の答弁が事実であれば、どのような研究がなされ、どのような結論が導き出されたのか。 二 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題に関する日韓両国政府の認識の違いについて 1 これまで日本政府は、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題について、一九六五年の日韓基本条約・請求権協定によって「解決済み」としている。 一方、韓国政府は「戦犯は戦後問題として対象になっていない」と、日本政府とは異なった認識を示している。 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題の解決については、日韓基本条約・請求権協定において、日韓両国政府の合意が正しく形成されているのか。 2 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題の解決について日韓両国政府の合意が正しく形成されているのであれば、日韓基本条約・請求権協定における交渉の過程に関する文書を示し、日本政府としての説明責任を果たすことができるはずである。具体的に文書の所在を示し、それに基づき説明されたい。 三 韓国政府から日本政府への要請の有無について これまで、韓国政府から、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への名誉回復、謝罪及び補償措置について、日本政府に要請があったか。あったならば、その日付と内容を示されたい。 四 日韓基本条約・請求権協定に関する議事録及び外交文書等の公開について 日韓基本条約・請求権協定が締結されてから、すでに四十年以上が経っている。」韓国政府は、昨年、日韓基本条約・請求権協定に関する文書の公開を開始した。日本政府も、日韓基本条約・請求権協定に関する議事録及び外交文書等について公開すべきと考えるが、いかがか。 五 中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯者の遺骨について 1 日本政府は、中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯の遺骨収集及び返還に関して、どのような役割を果たしたのか、具体的に示されたい。 2 中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯の遺骨は、中国政府から、韓国政府及び朝鮮民主主義人民共和国政府に返還されたのか。返還されたのであれば、それぞれの国に何体が返還されたのか。またその内、遺族の元に返還されたのは何体か。 右質問する。 |
2021年09月02日
- 中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
中国が、「特色ある社会主義の実践」として共同富裕論を掲げている。具体的には、「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針という。
本来、こういう所得分配の調整は一元化された財政によって行われるべきである。中国では寄付金という「奉加帳」を回すのだ。地方政府ごとに、民営企業と経営者に負担させ、地方財政を運営しようという狙いに見える。明らかに、地方財政が破綻した結果である。やむなく行われる措置と見て間違いない。
地方財政は、なぜ破綻したのか。もともと安定した固有財源を持たなかったことが原因である。その不安定部分を土地売却益でカバーするシステムであった。極めて、原始的な財源調達手段である。その土地売却益依存が、不動産バブルの限界によって継続不可能になったもの。およそ、近代財政とほど遠い「原始的財政」であったのだ。
党中央・国務院は5月20日、「浙江の質の高い発展・共同富裕モデル区建設支援に関する意見」を決定し、6月10日に公表していた。なぜ浙江省が、共同富裕モデルになったか。これをみると、「共同富裕論」の狙いが透けて見える。富裕層が多いこと。土地売却益に高く依存していなかったこと、が浮かび上がる。この2つの要因で、浙江省が共同富裕モデルに選ばれたのだ。
『ブルームバーグ』(9月1日付)は、「習主席の共同富裕、アリババ本拠に手掛かりー現実路線で格差是正」と題する記事を掲載した。
中国の習近平国家主席は自ら提唱する「共同富裕」で何を想定しているのか。それを探る手掛かりが人口約6500万人、国内で最も成功した民間企業の一部も本社を置く浙江省にある。実は、中国当局がどの程度までこの理念を進める考えなのかを示す証拠は既にある。
(1)「北京のシンクタンク、国際農業・農村発展研究センターの陳志鋼主任は、「浙江省の経験が示しているのは民間セクターの発展が非常に重要だという点だ」と指摘。「同省が選ばれたのは恐らく非常に力強い市場経済を備えているからだろう」と話す。「沿海部の浙江省にはアリババグループや浙江吉利控股集団などが本社を置く。国内上位10人の富豪のうち4人は省都・杭州に企業拠点を置いている。民間セクターは同省の域内総生産(GDP)の66%を占めており、全国の約60%に比べて高い」
国内上位10人の富豪のうち4人は浙江省の省都・杭州に企業拠点を置いている。こういう「最高富裕者」と、これを輩出した企業に「たっぷり」と寄付させて、浙江省の運営に当る狙いだ。
(2)「浙江省での計画が示すのは、比較的貧しい地域への民間投資を通じて所得を引き上げ、農村部の住民が自ら事業を始めるよう後押ししたいとの中国当局の思惑だ。急進的な富の再分配、あるいは高い税率をテコにした欧州型の福祉国家に向かうということはありそうにない。以下に全国規模で急速に広がる可能性もある浙江省での計画に関して6つの要素を挙げる。
浙江省の富裕企業と富裕者に依存した、浙江省財政の維持という最悪事態を迎えている。大衆課税の引上げは反対を受けるので、富裕な企業と個人が財源調達のターゲットになる。これは、「企業自体」の発展を阻害する新たな問題を発生させて、さらなる税収を上げられなくなろう。企業としての投資価値は減退する。株価が下落するのだ。
(3)「大半の国と同様、中国の生活水準で最も大きい格差が見られるのが活気のある都市部と地方の農村部だ。全国的には都市部の人々が農村部住民の3倍近くを稼ぐ。浙江省は比較的格差が小さい省で、その傾向はますます強まっている。2020年末時点で都市部住民は平均で農村部居住者の2倍稼いだ。今回の計画は5年で1.9倍へ下げることを目指すが、浙江省は既にこの目標を達成しており、現在は1.8倍となっている」。
浙江省の農村部居住者の所得と都市部住民では、格差が2倍以下になっている。これは、同一経済圏に雇用の場がある結果である。農村部の立地条件が恵まれているのだ。
(4)「浙江省共産党委員会の袁家軍書記は、経済成長が共同富裕の「礎石」だと指摘。経済が拡大すれば、対立を招くことなく格差を是正しやすくなる。同省の平均所得(インフレ調整前)は今後4年の年平均で7.4%の伸びが見込まれており、新型コロナウイルス禍前に達成していた9%をやや下回る程度にとどまる」
浙江省には、稼ぎ頭の大企業が立地しているので、これまでは、安定した経済成長が望めた。その意味では、「共同富裕モデル」成功の基本条件を擁しているように見えるが、今後は疑問である。
(5)「中国では約20年前に分譲住宅市場が設けられて以降、住宅コストの増加が国内の不満を招いてきた。この10年、平均6%前後で不動産価格が上昇してきた浙江省はさらなる値上がりを望んでいない。華東師範大の曽教授は、中央政府は浙江省に住宅価格を効果的に抑えるシステムを探り、構築してもらいたいと考えていると明かす」
浙江省の住宅価格上昇率が比較的安定していた理由は、浙江省財政が大企業の納める税金でかなり潤っていた結果である。他の貧しい省のように土地売却益に依存した財政運営でなかったことが、住宅価格を安定基調に維持させた背景である。
(6)「1980年代はエレクトロニクス製品や繊維、家具など農村部のメーカーが浙江省の主な成長エンジンだったが、90年代に入ると多くが都市部に移り、都市と農村の格差が広がった。同省での計画では製造業の回帰推進に加え、農村部の既存サービス企業への支援が呼び掛けられている」。
実現は困難であろう。世界的なサプライチェーン再編成によって、「脱中国」が始まっているからだ。テック企業への規制強化は、中国のパイを大きくする上で障害になるであろう。
失業・廃業・負債の三重苦…韓国、20代以下の経済苦痛指数が最大に
韓国経済研究院によると、上半期の15~29歳の体感経済苦痛指数は27.2だった。
就職難が厳しくなり創業に目を向ける人も増えた。だが青年自営業者の状況も容易でない。20代以下の個人事業者の廃業率は昨年20%だった。全年齢帯の平均廃業率12%を大きく上回った。 20代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年33%だった。1人当たり保有資産が1億ウォンならば3300万ウォンの負債を抱えているという意味だ。この割合は2015年の17%から5年で16ポイント上昇した。年齢帯別に見た資産比負債比率は2017年を基点に20代以下の世帯主(24%)が最も高かった。
韓国経済研究院は20代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。20代以下の世帯主の1人当たり平均負債は2015年の1491万ウォンから昨年は3479万ウォンに増えた。この期間の負債増加率は年平均19%だった。1人当たり平均資産は2015年の8864万ウォンから昨年は1億720万ウォンに増えた。この期間の資産増加率は年平均4%にとどまった。 韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなど民間の雇用創出余力を高めて青年が働ける良質の雇用を多く創出しなければならない」と話した。
家計債務が一国内で適正水準を超えれば、不良化の危険性はもとより、消費を萎縮させ、マクロ経済の変数にも影響を及ぼす。また、借金を返済するために労働時間の増加も発生する。 9月にまとめられた報告書「金融安定状況」はさらに一歩踏み込んでいる。同報告書は、家計消費が制約される負債の臨界水準を提示している。DSR(可処分所得に対する元利金の比率)45.9%、所得に対する負債の比率(LTI)382.7%がそれに当たる。
1年以内に返済が必要な元利金の返済額が年間所得の約半分(45.9%)を超えたり、総負債規模が年間所得の約4倍(382.7%)を超えたりした場合は、借金の負担のせいで消費を減らすことになるというのが韓銀の推定となる。韓銀は、すでに臨界水準を超えた人々が存在するとみている。今年第1四半期時点で、臨界水準を超えている家計の割合は、DSR基準で6.3%、LTI基準で6.6%。
特に、低所得層と青年層の債務者では、DSR基準を超過した人の割合はそれぞれ14.3%、9.0%にのぼる。およそ10人に1人が借金を返済するために消費する金をなくしているという意味だ。担保融資を受けた人が多いことを考えれば、稼いだ金のほとんどが借金の返済に消える「借金のかせ」がはめられていることになる。