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《太平洋戦争終戦》「日本人の男は一生奴隷に、女は鬼畜のアメ公の妾に…」多くの“虚偽報道”に半藤一利の父が叱責した理由

2021-11-15 16:31:28 | 日記
《太平洋戦争終戦》「日本人の男は一生奴隷に、女は鬼畜のアメ公の妾に…」多くの“虚偽報道”に半藤一利の父が叱責した理由

8/15(日) 6:12配信

半藤 一利

©文藝春秋

《沖縄上陸作戦》「死んでくれ、というのだな」“自殺行”出撃した駆逐艦長に下された異例の“命令”  から続く 

  『昭和史』や『日本のいちばん長い日』など、数々のベストセラーを遺した昭和史研究の第一人者・半藤一利さんは今年1月に90歳で亡くなられました。

太平洋戦争下で発せられた軍人たちの言葉や、流行したスローガンなど、あの戦争を理解する上で欠かせない「名言」の意味とその背景を、わかりやすく教えてくれた半藤さん。 

 開戦から80年の節目の年に、「戦争とはどのようなものか」を浮き彫りにした、後世に語り継ぎたい珠玉の一冊『 戦争というもの 』(PHP研究所)より、一部を紹介します。(全2回の2回目/ 前編 を読む)

 ◆ ◆ ◆ 「特攻作戦を中止す。内地へ帰投すべし」  これをうけた駆逐艦は4隻のみです。その名を残しておきましょうか。雪風、初霜、冬月、涼月の4隻です。いい名前ですね。

これらは作戦中止命令をうけると同時に、空襲のやんだ合間をぬって、海上に浮いている生存者の救助にかかり、大和の生き残りも、ほかの艦の生き残りも全員を、海上から救いあげました。

もし伊藤の中止命令がなければ、そのまま沖縄へ突っ込んでいき、ほんとうに全滅するところでした。 

 大和の乗組員3332名のうち戦死は3056名。他の艦も合計すると、437名がこの特攻作戦で戦死しました。

これは、8月15日までの飛行機の特攻隊の陸海合計の死者数4600余人に近い死者数でした。それもたった1日で。何ともいいようがありません。 

 伊藤は幕僚たちとの別れを終え長官室に入ると、内側から錠をおろしました。上からの命令に反するかのような意志決定によって、生き残った多くの部下たちを救い、みずからは生きようとしなかったのです。 

 もし伊藤の中止命令がなければ……と思うと、「武士道というは死ぬ事と見付けたり」という言葉がはたして日本人に何をもたらしたか、沈思せざるを得ないのです。  

しかしーー捕虜にはなるな 西平英夫  昭和20年(1945)6月18日、沖縄ひめゆり学徒隊の隊長西平英夫のもとに、陸軍の野戦病院長より電報命令がとどけられました。沖縄攻防戦は最終段階を迎えたのです。

陸軍の第32軍司令部は“時間稼ぎの戦闘はもうこれまで”と、覚悟をこの日に固めたのでしょう。 

「学徒動員は本日をもって解散を命ずる。自今行動は自由たるべし」  沖縄第一高等女学校と沖縄師範学校女子部の生徒によって組織されているひめゆり部隊は、それまでに死者19名、ほか負傷者多数をだしていたのですが、なお約180名の隊員が残っていました。

彼女らは学徒動員によって召集され、大田少将の電報に記されているように、看護婦として野戦病院で身を捧げて働いていたのです。
何とか生き残れ、しかし捕虜にはなるな

 隊長である先生の西平は、壕内に全生徒を集めて軍の解散命令を伝え、別れの訓示をしました。

その夜、沖縄の戦場は青白い月明のもとにかがやいていたといいますから、生徒たち一人ひとりの顔がよく見分けられたことでしょう。

 「皇軍の必勝を期して頑張ってきたけれど、残念ながらこんな結果になってしまった。今となっては、われわれに残されている道は国頭突破しかない。

  ……皆がひとかたまりになって行くわけにはいかないから、それぞれ4、5名の班をつくって行くことにする。

……しかし、戦線突破は決してやさしいものではない。もし誰かが傷ついて動けないようなことがあったら捨てて行け。戦争というものは不人情なものだ。

……不幸にして負傷した場合には、負傷者もその点はよく覚悟をしなければならない。ひとりの負傷者のために皆死んでしまってはなんにもならない。ひとりでも多く生き残らねばならない」 

 訓示する先生もつらかったでしょうが、聞いている女学生のほうがもっとつらく、悲しく、はげしく胸に迫るものがあったといいます。そして最後に西平はこうつけ加えます。 

「しかし――捕虜にはなるな」 

 捕虜になった沖縄女性に関する記事を、戦場で刷られたタブロイド判の新聞「沖縄民報」(「沖縄新報」か?)で、女学生たちは読んでいました。

  生命を惜しんで敵陣に走って捕虜となった女性たちが、多くの米兵にさんざんもてあそばれた末に、軍艦にのせられて、毎夜のように彼女たちの悲しい歌声が海上に流れている、ということを女学生たちは知っていました。 

 何とか生き残れ、しかし捕虜にはなるな。この大きな矛盾を、彼女たちは当然のことと胸にうけとめました。

つまりは、いざというときには“死んでくれ”といわれているにひとしいことなのです。  

もちろん、タブロイド判「沖縄民報」の記事はいまになればいわゆるフェイクニュース、虚偽の報道であることはわかります。

常識で考えれば、米軍がそんな非人道的なことをするはずはありません。 

 戦時下には、しかし、非戦闘員の士気を萎えさせないために、闘争心をかき立てるために、さまざまな流言飛語が飛びかいました。

あるいは大小の戦争指導者たちが意図的にでっちあげて、流したものが多くあったことは事実なのです。

  当時15歳のわたくしも同じような体験をしています。勤労動員で工場で働いているとき、先生や軍国おじさんからしょっちゅうこういわれていました。

「バカもん。なにをアホなことを考えているんだ」


 もし日本が降伏するようなことになったら、連合軍がやってきて、女たちはみんな凌辱され、男たちは全員が奴隷にされる。お前たちは南の島かカリフォルニアへ連れていかれ、死ぬまで重労働させられるのだ、いいか、わかったか、と。それをわたくしたちは本気で信じていました。

  これなんかも、タブロイド判「沖縄民報」の記事に勝るとも劣らないフェイクニュースであったと思います。 

 日本の敗戦が決定した8月15日の夜、工場から家に帰ったわたくしはかなり意気消沈していました。

祖国敗亡がしみじみ悲しく思え、どこかさっぱりした顔をしている父にこう聞いたのを覚えています。

日本人の男は全員、カリフォルニアかハワイに送られて一生奴隷に、女は鬼畜のアメ公の妾にされるんだよね、と。  わが父は一喝しました。 

「バカもん。なにをアホなことを考えているんだ。日本人を全員カリフォルニアに引っぱっていくのに、いったいどれだけの船がいると思っているのかッ。そんな船はアメリカにだってない!」

 「日本人の女を全員アメリカ人の妾にしたら、アメリカ本国の女たちはどうするんだ。納得するはずがないじゃないか。馬鹿野郎ッ」 

 このオヤジどのの言葉に、わたくしは目が覚めたのを、いまもよく覚えています。  

少々脱線しました。戦争末期に、いかに流言飛語が日本人の行動に大きな影響を与えたか、これでおわかりいただけるでしょう。 

 さて、元へ戻って、6月19日午前1時、ひめゆり部隊の女学生たちの、月明下の脱出がはじまりました。

 「先生、行きます」 「気をつけて行けよ」  あとにつづくのは米軍の砲弾の炸裂音と、幾筋もの赤い火箭でありました。

米軍は闇に動くのが女学生とはつゆ知らなかったのです。壕は次第に空間を多くしていき、底知れぬ闇のなかにいつか静まっていきました。 

 その後のことは、ひめゆり部隊の記録が伝えています。

戦死百余名、生き残ったもの60余名と。沖縄の戦いの県民の悲惨とは、いわば共通してこのようなものでありました。

半藤 一利




韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書

2021-11-15 16:00:10 | 日記

第164回国会(常会)
質問主意書
質問第七二号

韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十八年六月九日

福島 みずほ   

       参議院議長 扇 千景 殿


   韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書

 第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。


このうち死刑とされた者は九百八十四名である。

この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
 戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。


しかしながら、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者については、国籍条項を理由に援護措置は実行されず、放置されてきた。

 その後、在日韓国・朝鮮人の方に対して帰還手当の支給、見舞金や生活資金の一時支給、また生業の確保や公営住宅入居への便宜措置が採られ、二〇〇〇年に「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」が成立した。

しかしながら、これらの処置は、補償の対象を重度戦傷病者と戦没者の遺族としていることから、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は補償の対象外とされ、放置されたままとなっている。

このような韓国・朝鮮人元BC級戦犯者のおかれた状況について、一九九九年、最高裁判所は「我が国の統治下で半ば強制的に応募させられ、深刻かつ甚大な犠牲ないし損害を被った」と判示している。

 戦後六十年以上の時間がたち、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者も高齢となる中で、人道的措置を採るために残された時間も少なくなっている。

韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は、当時の日本政府が遂行した戦争の軍務中の責任を問われて戦犯となり、処罰された。

それにもかかわらず、国籍条項を理由に援護政策から排除され、差別されてきた。この幾重の苦難をかんがみれば、今こそ日本政府として、人道的措置を採るべきと考える。

 以上の趣旨から、以下質問する。

一 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題に対する日本政府による研究・検討について

1 二〇〇五年、韓国政府は、日韓基本条約・請求権協定に関する関連文書を公開した。この中で、一九五二年二月、「韓国側から、現在巣鴨刑務所に服務中である韓国人戦犯者に対し、日本政府の方針を問い合わせたところ、日本側から本件は別問題であり、別途研究するつもりであるとの答弁があった」と聞いている。このような答弁があったことは事実か。

2 1で述べた日本政府の答弁が事実であれば、どのような研究がなされ、どのような結論が導き出されたのか。

二 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題に関する日韓両国政府の認識の違いについて

1 これまで日本政府は、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題について、一九六五年の日韓基本条約・請求権協定によって「解決済み」としている。

一方、韓国政府は「戦犯は戦後問題として対象になっていない」と、日本政府とは異なった認識を示している。

韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題の解決については、日韓基本条約・請求権協定において、日韓両国政府の合意が正しく形成されているのか。

2 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題の解決について日韓両国政府の合意が正しく形成されているのであれば、日韓基本条約・請求権協定における交渉の過程に関する文書を示し、日本政府としての説明責任を果たすことができるはずである。具体的に文書の所在を示し、それに基づき説明されたい。

三 韓国政府から日本政府への要請の有無について

 これまで、韓国政府から、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への名誉回復、謝罪及び補償措置について、日本政府に要請があったか。あったならば、その日付と内容を示されたい。

四 日韓基本条約・請求権協定に関する議事録及び外交文書等の公開について

 日韓基本条約・請求権協定が締結されてから、すでに四十年以上が経っている。」韓国政府は、昨年、日韓基本条約・請求権協定に関する文書の公開を開始した。日本政府も、日韓基本条約・請求権協定に関する議事録及び外交文書等について公開すべきと考えるが、いかがか。

五 中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯者の遺骨について

1 日本政府は、中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯の遺骨収集及び返還に関して、どのような役割を果たしたのか、具体的に示されたい。

2 中国で処刑された韓国・朝鮮人元BC級戦犯の遺骨は、中国政府から、韓国政府及び朝鮮民主主義人民共和国政府に返還されたのか。返還されたのであれば、それぞれの国に何体が返還されたのか。またその内、遺族の元に返還されたのは何体か。

  右質問する。

中国、「財政破綻隠し」共同富裕論、民営企業に負担させ地方経済維持したい「苦肉の策」

2021-11-15 12:07:03 | 日記
中国、「財政破綻隠し」共同富裕論、民営企業に負担させ地方経済維持したい「苦肉の策」


2021年09月02日


  • 中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

   

中国が、「特色ある社会主義の実践」として共同富裕論を掲げている。具体的には、「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針という。


本来、こういう所得分配の調整は一元化された財政によって行われるべきである。中国では寄付金という「奉加帳」を回すのだ。地方政府ごとに、民営企業と経営者に負担させ、地方財政を運営しようという狙いに見える。明らかに、地方財政が破綻した結果である。やむなく行われる措置と見て間違いない。


地方財政は、なぜ破綻したのか。もともと安定した固有財源を持たなかったことが原因である。その不安定部分を土地売却益でカバーするシステムであった。極めて、原始的な財源調達手段である。その土地売却益依存が、不動産バブルの限界によって継続不可能になったもの。およそ、近代財政とほど遠い「原始的財政」であったのだ。

党中央・国務院は5月20日、「浙江の質の高い発展・共同富裕モデル区建設支援に関する意見」を決定し、6月10日に公表していた。なぜ浙江省が、共同富裕モデルになったか。これをみると、「共同富裕論」の狙いが透けて見える。富裕層が多いこと。土地売却益に高く依存していなかったこと、が浮かび上がる。この2つの要因で、浙江省が共同富裕モデルに選ばれたのだ。


『ブルームバーグ』(9月1日付)は、「習主席の共同富裕、アリババ本拠に手掛かりー現実路線で格差是正」と題する記事を掲載した。


中国の習近平国家主席は自ら提唱する「共同富裕」で何を想定しているのか。それを探る手掛かりが人口約6500万人、国内で最も成功した民間企業の一部も本社を置く浙江省にある。実は、中国当局がどの程度までこの理念を進める考えなのかを示す証拠は既にある。

(1)「北京のシンクタンク、国際農業・農村発展研究センターの陳志鋼主任は、「浙江省の経験が示しているのは民間セクターの発展が非常に重要だという点だ」と指摘。「同省が選ばれたのは恐らく非常に力強い市場経済を備えているからだろう」と話す。「沿海部の浙江省にはアリババグループや浙江吉利控股集団などが本社を置く。国内上位10人の富豪のうち4人は省都・杭州に企業拠点を置いている。民間セクターは同省の域内総生産(GDP)の66%を占めており、全国の約60%に比べて高い」


国内上位10人の富豪のうち4人は浙江省の省都・杭州に企業拠点を置いている。こういう「最高富裕者」と、これを輩出した企業に「たっぷり」と寄付させて、浙江省の運営に当る狙いだ。


(2)「浙江省での計画が示すのは、比較的貧しい地域への民間投資を通じて所得を引き上げ、農村部の住民が自ら事業を始めるよう後押ししたいとの中国当局の思惑だ。急進的な富の再分配、あるいは高い税率をテコにした欧州型の福祉国家に向かうということはありそうにない。以下に全国規模で急速に広がる可能性もある浙江省での計画に関して6つの要素を挙げる。

浙江省の富裕企業と富裕者に依存した、浙江省財政の維持という最悪事態を迎えている。大衆課税の引上げは反対を受けるので、富裕な企業と個人が財源調達のターゲットになる。これは、「企業自体」の発展を阻害する新たな問題を発生させて、さらなる税収を上げられなくなろう。企業としての投資価値は減退する。株価が下落するのだ。

(3)「大半の国と同様、中国の生活水準で最も大きい格差が見られるのが活気のある都市部と地方の農村部だ。全国的には都市部の人々が農村部住民の3倍近くを稼ぐ。浙江省は比較的格差が小さい省で、その傾向はますます強まっている。2020年末時点で都市部住民は平均で農村部居住者の2倍稼いだ。今回の計画は5年で1.9倍へ下げることを目指すが、浙江省は既にこの目標を達成しており、現在は1.8倍となっている」。

浙江省の農村部居住者の所得と都市部住民では、格差が2倍以下になっている。これは、同一経済圏に雇用の場がある結果である。農村部の立地条件が恵まれているのだ。

(4)「浙江省共産党委員会の袁家軍書記は、経済成長が共同富裕の「礎石」だと指摘。経済が拡大すれば、対立を招くことなく格差を是正しやすくなる。同省の平均所得(インフレ調整前)は今後4年の年平均で7.4%の伸びが見込まれており、新型コロナウイルス禍前に達成していた9%をやや下回る程度にとどまる」

浙江省には、稼ぎ頭の大企業が立地しているので、これまでは、安定した経済成長が望めた。その意味では、「共同富裕モデル」成功の基本条件を擁しているように見えるが、今後は疑問である。

(5)「中国では約20年前に分譲住宅市場が設けられて以降、住宅コストの増加が国内の不満を招いてきた。この10年、平均6%前後で不動産価格が上昇してきた浙江省はさらなる値上がりを望んでいない。華東師範大の曽教授は、中央政府は浙江省に住宅価格を効果的に抑えるシステムを探り、構築してもらいたいと考えていると明かす」

浙江省の住宅価格上昇率が比較的安定していた理由は、浙江省財政が大企業の納める税金でかなり潤っていた結果である。他の貧しい省のように土地売却益に依存した財政運営でなかったことが、住宅価格を安定基調に維持させた背景である。

(6)「1980年代はエレクトロニクス製品や繊維、家具など農村部のメーカーが浙江省の主な成長エンジンだったが、90年代に入ると多くが都市部に移り、都市と農村の格差が広がった。同省での計画では製造業の回帰推進に加え、農村部の既存サービス企業への支援が呼び掛けられている」。

実現は困難であろう。世界的なサプライチェーン再編成によって、「脱中国」が始まっているからだ。テック企業への規制強化は、中国のパイを大きくする上で障害になるであろう。



失業・廃業・負債の三重苦…韓国、20代以下の経済苦痛指数が最大に

2021-11-15 11:39:53 | 日記

失業・廃業・負債の三重苦…韓国、20代以下の経済苦痛指数が最大に

体感失業率と物価上昇率を合算した経済苦痛指数が大幅に悪化した。
特に20代以下が体感する経済的苦痛は他の年齢帯に比べはるかに深刻だった。
 韓国経済研究院は「世代別体感経済苦痛指数」を調査した結果を14日に公開した。

経済苦痛指数は1970年代に米国の経済学者アーサー・オークンが提示した概念だ。

韓国経済研究院は今回の調査で年齢帯別の体感失業率と物価上昇率を活用した。

韓国経済研究院によると、上半期の15~29歳の体感経済苦痛指数は27.2だった。

60代が18.8、50代が14.0、30代が13.6、40代が11.5の順だった。

韓国経済研究院は20代以下の経済的苦痛が大きくなった原因に就職難を挙げた。

上半期の20代以下の体感失業率は25%だった。就職を希望しながら仕事が見つからなかったりアルバイトをする人を含めた数値だ。20代以下の体感失業率は同じ期間の30代の12%、40代の10%と比較してはるかに高かった。韓国経済研究院によると、20代以下の体感失業率は2015年の22%から2019年には23%に上昇した。4年間の上昇幅は1ポイントだった。だが2019年からの2年6カ月間で20代以下の体感失業率は2ポイント上昇した。

就職難が厳しくなり創業に目を向ける人も増えた。だが青年自営業者の状況も容易でない。20代以下の個人事業者の廃業率は昨年20%だった。全年齢帯の平均廃業率12%を大きく上回った。 20代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年33%だった。1人当たり保有資産が1億ウォンならば3300万ウォンの負債を抱えているという意味だ。この割合は2015年の17%から5年で16ポイント上昇した。年齢帯別に見た資産比負債比率は2017年を基点に20代以下の世帯主(24%)が最も高かった。


韓国経済研究院は20代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。20代以下の世帯主の1人当たり平均負債は2015年の1491万ウォンから昨年は3479万ウォンに増えた。この期間の負債増加率は年平均19%だった。1人当たり平均資産は2015年の8864万ウォンから昨年は1億720万ウォンに増えた。この期間の資産増加率は年平均4%にとどまった。 韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなど民間の雇用創出余力を高めて青年が働ける良質の雇用を多く創出しなければならない」と話した。
家計債務が一国内で適正水準を超えれば、不良化の危険性はもとより、消費を萎縮させ、マクロ経済の変数にも影響を及ぼす。また、借金を返済するために労働時間の増加も発生する。 9月にまとめられた報告書「金融安定状況」はさらに一歩踏み込んでいる。同報告書は、家計消費が制約される負債の臨界水準を提示している。DSR(可処分所得に対する元利金の比率)45.9%、所得に対する負債の比率(LTI)382.7%がそれに当たる。

1年以内に返済が必要な元利金の返済額が年間所得の約半分(45.9%)を超えたり、総負債規模が年間所得の約4倍(382.7%)を超えたりした場合は、借金の負担のせいで消費を減らすことになるというのが韓銀の推定となる。韓銀は、すでに臨界水準を超えた人々が存在するとみている。今年第1四半期時点で、臨界水準を超えている家計の割合は、DSR基準で6.3%、LTI基準で6.6%。

 特に、低所得層と青年層の債務者では、DSR基準を超過した人の割合はそれぞれ14.3%、9.0%にのぼる。およそ10人に1人が借金を返済するために消費する金をなくしているという意味だ。担保融資を受けた人が多いことを考えれば、稼いだ金のほとんどが借金の返済に消える「借金のかせ」がはめられていることになる。


韓国大統領選の野党候補 文政権の対日外交批判=対北政策でも違い

2021-11-15 11:21:58 | 日記
韓国大統領選の野党候補 文政権の対日外交批判=対北政策でも違い

記事一覧 2021.11.12 18:54SHARE LIKE SAVE PRINT FONT SIZE

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長は12日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見を行い、自身が当選した場合の韓日関係について、1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が署名した韓日共同宣言のバージョンアップを標ぼうし、歴史問題や経済・安保協力を網羅した包括的な解決策を模索すると表明した。


記者会見する尹錫悦氏(国会写真機記者団)=12日、ソウル(聯合ニュース)
 尹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日外交について、「対日関係を国内政治に巻き込んだ」として「対日関係が存在しているのかというほど外交自体が消えた状況」と批判。また「在日韓国大使館の関係者が日本の外務省ときちんとコミュニケーションを取っているか疑問」とし、「コミュニケーション自体がほぼ断絶しているのではないかと考えている」と指摘した。

 また「現政権に入ってから対日外交がほぼ壊れ、それが韓中関係と韓米関係にも良くない影響を与えている」との認識を示した。そのうえで「価値と利益を共有して信頼を重ねていく韓日関係の新しい50年を描く」と述べた。

 北朝鮮核問題については、「予測可能な段階的非核化のロードマップを提示する」としたうえで「北の非核化のための国際協力をリードする」と述べた。

 また「北の指導部が決断さえ下せば、非核化の進展にともなう経済支援や協力事業を推進する」とし、非核化以降に備え、南北共同経済発展計画づくりも進めると表明した。

 そのほかに、南北軍事境界線のある板門店や米ワシントンに韓国、北朝鮮、米国による3者会談を行う場所を作り、いつでも会談できる環境を設けるプランも披露した。

 ただ、朝鮮戦争の終戦宣言については、「終戦だけを分離して政治的宣言をすれば、副作用が非常に大きいと考える」とし、終戦宣言の推進に反対する立場を明確にした。

 そのうえで「北の非核化が不可逆的に進展し、広範囲な経済協力関係が成立すれば、平和協定や終戦宣言はいくらでも共に進めることができる」と強調した。 

 対米関係については、「包括的戦略同盟」の構築を基本とし、「世界の自由民主主義の陣営に加わる」と述べた。

 また中国へのけん制を意識した米日豪印による枠組み「クアッド」のワーキンググループに加わる必要があるとの立場を示したほか、北朝鮮の核の脅威に対応するため米英など5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」とも協力する必要があるなどと述べた。

 韓中関係については、「相互尊重の新しい協力時代を開く」とし、「高官級戦略対話」の定例化を推進すると述べた。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を巡り中国との関係が悪化したことに関連しては、THAADを含むミサイル防衛システムをどの程度強化するのか、また韓米日で協調するのかという問題は安保状況によっていくらでもアップグレードできる韓国政府の主権にかかわる事項と強調。THAADの追加配備などの問題が中国に対する挑発のようにとらえられるのは遺憾との立場を示した。

yugiri@yna.co.kr