新宿会計士
電話会談も後回し？菅政権の対韓外交は「無視と沈黙」
ふと思ったのですが、菅義偉政権が発足して以降、日本政府の韓国に対する公式な言及が極端に少なくなり、かわりにメディアが「菅総理は日中韓サミットに参加しない」だの、「日本はＷＴＯ事務局長選で韓国候補を支持しない」だのと報じることが増えています。こうした「不気味な沈黙」の新たな証拠でしょうか、産経ニュースには昨日、「日韓電話首脳会談はわざと後回しにされた」とする趣旨の報道をしています。
わずか２行の対韓言及
韓国は日本との約束を守らない国であり、さまざまな不法行為を仕掛けてくる国です。こうしたなか、菅義偉総理も今週の国会の所信表明演説で、韓国については次のように述べるにとどまりました。
「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。」
これについて、「韓国に関する言及がたった２行で終わった」、「だから菅政権は韓国を『切り捨てる』つもりだ」、などと述べている人もいるのですが、これについては少し待っていただきたいと思います。
というのも、今朝の『鈴置氏の「韓国クーデター論」は知的ゲームとして最適』でも申し上げたとおり、当ウェブサイトとしては、菅政権としては、まだ韓国との関係を抜本的に再定義するには至っていないと考えているからです。
「日韓関係の悪化」の象徴となる事件はいくつもあるのですが、そのなかでも最も代表的なものは、自称元徴用工判決問題と、対韓輸出管理適正化措置でしょう。これらの意味については今朝報告したとおりですので、繰り返しません。
当ウェブサイトとしては、いずれどこかのタイミングで、韓国とは向き合わねばならなくなる可能性が高いと見ています。というのも、わが国が韓国との関係を深めようと思っていなくても、あちらの方が日本との間合いを詰めて来るからです。
ただ、日韓関係が決定的に破綻しないように時間を稼ぎつつ、韓国に対して積極的放置、戦略的無視を貫くのは、当面の政策としては合理的でもあります。実際、菅政権（と前任の安倍政権）の対韓外交は、「約束を守れ」とだけ申し渡し、あとは放置する、というものだと考えて良いでしょう。
積極的無視、不気味な沈黙
こうしたなか、ふと気づいたのですが、菅政権は韓国に対してもゴチャゴチャと説明せず、黙々と態度で示す、ということを貫いているように思えます。
そのうえで、菅総理や加藤勝信官房長官自身は対韓外交について多くを語らず、そのかわり、メディアなどにリークして報道させる、というパターンが多いように思えてなりません。
たとえば、今月中旬には、「菅義偉総理は自称元徴用工判決問題で日本が納得できる措置を韓国側が講じない限り、日中韓サミットには参加しない」とする方針を示した、などと報じられたことがあります。
―――2020/10/13 06: 17付 共同通信より
このときも、官邸側は「日中韓サミットについて決まったことは何もない」と繰り返すのみであり、現在に至るまで、何ら方針を公表していません。
また、韓国は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長として、同国の兪明希（ゆ・めいき）通商交渉本部長を推していますが、これについて共同通信は25日、「日本が韓国の候補者を不支持」と報じました。
―――2020/10/25 22:13付 共同通信より
ちなみに韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）も昨日、「日本が同氏の落選運動をしている」と報じています（※朝鮮日報の記事については、公表からしばらく経過すると読めなくなってしまうようですので、リンク先記事の原文について気になるという方は、早めにご参照ください）。
―――2020/10/27 07:31付 朝鮮日報日本語版より
しかし、現実のところ、日本政府がどちらの候補者を推しているかについて、加藤官房長官は26日、「外交上の理由から明らかにしない」と述べており、あくまでも韓国に対しては沈黙を守っているのです。
産経ニュース「韓国を後回し」
ちなみに菅義偉政権発足から８日後の９月24日には、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との電話首脳会談が行われています。会談時間がわずか20分だったというのもさることながら、日本は韓国に「約束を守れ」とだけ伝えて突き放したというのも興味深い点です。
しかしそれより重要なのは、『韓国の要請で行われた首脳会談、日本は従来の立場主張』で取り上げたとおり、この会談については、日本政府は「会談自体は韓国側の要請で行われた」、「日本は従来の立場を繰り返した」と即座に発表したことです。
おそらくその理由は、先制して内容を発表しておかないと、韓国側から「あることないこと」が勝手に発表されてしまうからでしょう。つまり、日本政府としては最低限のことだけを発表し、あとは韓国側に考えさせる、というパターンが、政権発足当初から一貫しているのです。
こうした「韓国に対する丁寧な無視」という菅外交の証拠が、もうひとつ出て来ました。
産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載されていたのです。
―――2020.10.27 19:45付 産経ニュースより
産経によると、菅総理は９月16日に就任して以来、電話会談した外国首脳や国際機関代表者は17人に達し、これは安倍総理が第２次政権発足後の１ヵ月で電話会談した相手（10人）を上回っていると指摘。そのうえで、「政府高官」の次のような発言を紹介しているのです。
「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」
…。
これが事実なら、こうした「丁寧な無視」、「不気味な沈黙」仮説をさらに裏付けるものです。
産経ニュースはこう続けます。
「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談したのは、政権発足から８日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら７人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。」
つまり、韓国が最初に申し込んできたにもかかわらず、わざと後回しにした、ということですね。
そして、おそらくここで重要なのは、それが事実かどうか、ではありません。「韓国を後回しにしたと産経ニュースが報じた」、という事実です。
実際、この産経の記事に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が反応しています。
―――2020.10.28 09:22付 中央日報日本語版
面白いですね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
韓国国内では最近、不思議なことに、「菅政権発足を契機に、安倍政権時代に凍りついた韓日関係を再起動すべき」、とする論調が見られるのですが、ふたを開けてみたら、むしろ菅政権の方が安倍政権時代よりも対韓外交が厳しくなっていたというのが実情でしょう。
もちろん、日本政府によるこうした「無視」の姿勢が続けば、どこかで韓国が暴発する可能性もありますし、日本が韓国との関係を完全に清算しない限りは、いつまでも無視し続けられるものでもないでしょう。
ただ、米韓同盟が消滅するなどの「朝鮮半島Ｘデー」に備えて、日本が韓国と距離を置くということ自体は、決して悪いことではありません。そして、こうした菅政権の「積極的無視」外交が続けば、日韓関係は実質面でも縮小していくのかもしれませんね。
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