アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことに対して次のような国の対応が見られました。
尤も、「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」そのものだとの声もありますが。
「テロ支援国家」中国は不支持：fnn 2017/11/21
「南北関係、影響なし」:WoW!Korea 2017年11月21日
「日本政府として支持」:産経新聞 2017.11.21
「強盗のような手段」北朝鮮：朝日新聞 2017年11月22日
「重大な挑発」 :NHK 2017年11月22日
まとめると、アメリカの北朝鮮「テロ支援国家・再指定」に対して
- 中国･･････不支持。北朝鮮を利用したいためか、しぶしぶ反対。
- 韓国･･････南北関係に影響なしという無責任な第三者的発言。
- 日本･･････アメリカの決定を支持する。いつものアメリカ追随。
- ロシア･･････北朝鮮が更に先鋭化する可能性があると無難に。
- 北朝鮮･･････強盗の手段・重大な挑発←あんたが強盗・挑発者では？
かつては
北朝鮮外務省は10日「あらゆる形態のテロ」とそれに対する支援に反対する反テロ声明を発表した。声明では「尊厳ある国連加盟国としての責任と義務を果たしていく」とも強調し、国際社会との連携姿勢を掲げている。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。：NIKKEI NET 2008/06/12 14:35
解除を遅らせるアメリカもありましたが、結局「解除」に至ります。
米国務省は11日、北朝鮮の核活動に関する「多くの重要な検証手段」で同国と合意したと発表、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことを明らかにした。同国がテロ支援国のリストから外れるのは、1987年の大韓航空機爆破事件を機に翌年1月に指定されて以宥20年ぶり。米朝関係改善に向けた重大な一歩となり、膠着(こうちゃく)していか6カ国協議の非核化プロセスが再び動きだす可能性が出てきた。：時事 2008年10月12日0時15分
その後、ソニーアメリカへの攻撃などがあり「テロ支援国家再指定」の声が大きくなります。
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのFBI=連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことを受けて、アメリカ議会はテロ行為に値するとして、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めるなど圧力の強化を訴えています。：NHKオンライン 2014年12月20日
そしてついに再指定の日（2017年11月20日）がやってきたのでした。
この結果、現在、アメリカによる「テロ支援国家指定」は、次の４カ国です。：Wikipedia（2017/11/25現在）
- シリア：1979年12月29日に指定（38年継続中）
- イラン：1984年01月19日に指定（33年継続中）
- スーダン：1993年08月12日指定（24年継続中）
- 北朝鮮：1988年-2017年現在迄 （29年継続中）
ただし北朝鮮の場合、途中9年の間だけ解除していました。
上記４カ国への判断が正しかったかどうかは、今のところ分かりませんが、何らかの参考情報とは言えます。
さてさて、皆様はどう思われますか。