山梨県内業界団体向けの「感染拡大予防ガイドライン」作成基準

「感染拡大予防ガイドライン作成基準」（2020年5月9日 県庁公開記事）より・・・
　新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の使用停止及び催物の開催停止を要請しています。
　当該措置につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとします。
　このガイドラインが適合すべき基準を策定しましたので、解除を希望する施設については、次により提出してください。

受付期間　令和2年5月10日（日曜日）から5月29日（金曜日）まで
【編注・提出書類、提出方法、提出先及びお問合せ先に関する記事内容は引用を省きます】

この件については、山梨県が営業再開の独自基準公表（2020年05月09日　17時44分　ＮＨＫ甲府放送局）で知りましたが、９日は土曜日なので週明けに確認できると予定していました。仕事が忙しいので確認は遅れました、上記画像はPDFファイルの一部分に過ぎません。以下ＮＨＫ記事からほんの少しだけ引用・・・
　山梨県は、県の緊急事態措置で休業の協力要請の対象になっている事業者が営業を再開するために必要な県独自の基準を決めました。
業界団体は今後、この基準をもとにガイドラインを策定し、県は確認したうえで個別に要請の対象から除外することにしています。
【中略】
長崎知事は、「きょう示した基準は感染拡大を収束させるための応急措置ではなく、いまの状況からとりあえず抜け出すための『出口戦略』でもない。いずれ第２波、第３波の感染が起きたりほかの感染症がまん延したりするおそれがある。今回の基準は必要最低限だが「超感染症社会」への移行戦略であり脱皮戦略だ」と述べました。【以下略】

休業要請は法令によるものでは無いので東京都のように休業しないパチンコ屋さんに対して小池知事が休業要請の強い発言をなさったように思います。
山梨県内の業界がガイドラインを作成しなければ休業から脱皮出来ないのかどうか、法令にも無知な私には判りません。
業界団体別の要請除外なら、そういう団体に所属していない個々の業者さんに対して山梨県庁様はどのように対処なさるのか？・・・なんて、相も変わらず分からないことばかりの私です。
ちなみに、このガイドラインについては、知事臨時記者会見（令和2年5月5日火曜日）緊急事態宣言延長に伴う措置について でも記者質問に答えて具体的にご説明されておられます。
５月９日の記者会見で知事は　「超感染症社会（やまなしグリーン・ゾーン構想）」　についても話されています。「やまなしグリーン・ゾーン構想」は長崎知事が以前から考えておられた山梨県未来構想かも知れません、知事記者会見公式ページで拝読しておくつもりです。