特別定額給付金についてご報告を申し上げます。（総務大臣記者会見 5月26日）

令和2年5月26日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要

　 特別定額給付金について、ご報告を申し上げます。
　 各団体からいただいた報告によりますと、受付を行われた団体は、昨日25日までに1，741団体、すなわち全市区町村となりました。
　 内訳として、本日26日までに、郵送については全体の92．6％にあたる1，612団体が、オンライン申請については97．9％にあたる1，705団体が、受付を行われたと伺っております。
　 このうち、給付につきまして申し上げます。
　 本日までに、全体の79．7％にあたる1，388団体が、給付を行っております。
　 内訳としまして、郵送については50％にあたる870団体が、オンライン申請については77％にあたる1，340団体が、給付を行っていると伺っております。
　 各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速かつ的確な給付に向けて大変なご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
　 私からは、以上でございます。

【甲府市・【郵送方式】市から世帯主あてに郵送された申請書（５月２６日から順次送付）に、必要事項を記入し、本人確認書類と振込先口座の確認書類のコピー（写し）を付けて市へ返送します。】

令和2年5月22日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要【26日記事の数値と比較する為の部分引用です】
1，741市区町村のうち、本日22日までに、97．5％に当たる1，697団体がオンライン申請受付を開始し、そのうち1，233団体が給付を開始するということでございます。
郵送申請の給付開始が704団体でございますから、約2倍となっております。

私が総務省記者会見記事を確認したのは、別件で共同通信記事に気づいたからです・・・SNSの中傷投稿者、特定容易に　政府、電話番号開示も検討（2020/5/26 19:36）
　会員制交流サイト（SNS）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん（22）の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
　高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。

高市総務大臣の5月26日記者会見では　「プロバイダ責任制限法」　のタイトルで話されています。
昔を思い出す懐かしいテーマで、住民基本台帳ネットワークの失敗やマイナンバーカード移行にも関連します。これを取り上げて書く事はもう無いけど、国民の中で僅かな人々の愚かな行為が全国民を金縛りにした、そういう時代がやって来るのだと思っています。