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5月25日に緊急事態宣言は全面解除された(報道記録)

2020-05-25 21:00:00 | COVID-19
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言(令和2年5月25日発出)(内閣官房)
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月25日、緊急事態が終了した旨を宣言した。
緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部(2020年5月25日 19時36分 NHK)
緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。
安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ(2020年5月24日 21時41分 NHK)
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は、25日、解除できるかどうか判断することにしています。
これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。
これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。
これにより、先月(2020年4月)7日から出されていた緊急事態宣言は、全面的に解除となる見通しです。
政府は25日、こうした方針について、諮問委員会の見解を聴いたうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、安倍総理大臣が午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を行い、その後開かれる対策本部で正式に解除を決定することにしています。【以下、引用省略】
5月25日に全面解除されるとの話は先日から流れていましたので、このNHK記事はそれがほぼ確定したと言う情報として受取りました。本日25日の午後6時~はマークしておきたいと思います。
私がNHK記事でハッとしたのは、「感染経路が追えており」との記載です。これを書いた記事を初めて見た気がするのです。
私がこれまで新型コロナウイルス問題の情報を見ていて、一番気にしていたのは、患者さんの濃厚接触者云々では無くて、その患者さんの「感染経路」は確認できたのかです。
話が長くなるので簡単に申せば、インターネットのウイルス、マルウェア対策と同じ事です。何処から来るのかを確認出来れば、防衛は可能です。

東京高検の黒川検事長が辞表提出・・・処分は「訓告」(報道記録)

2020-05-25 09:05:30 | 政治・社会
◇ 2020.05.25 黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送(2020/05/25 23:39  読売新聞)
岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士4人が25日、常習賭博容疑での告発状を東京地検に郵送した。告発対象には、一緒に賭けマージャンをしていた産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者1人も含まれている。
◇ 2020.05.25 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に(2020年05月25日 08:35 (JST)updated 共同通信)
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
【以下は 2020-05-21 21:11 までの記事です】
◇ 2020.05.21 黒川検事長が辞表提出 賭けマージャン認める―安倍首相「批判受け止め」(2020年05月21日 20時47分 時事通信)
 黒川弘務東京高検検事長は21日、緊急事態宣言発令下の1日と13日に新聞記者らと賭けマージャンを行ったことを認め、辞表を提出した。22日の閣議で承認される。安倍晋三首相は黒川氏の辞表提出について記者団に対し、「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止める」と語った。【以下略】
◇ 2020.05.21 首相、検察定年延長の見直し検討 コロナでの雇用情勢悪化を考慮(2020.5.21 21:01 共同通信)
 安倍晋三首相は21日、検察官を含む公務員定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。【以下略】
◇ 2020.05.21 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か(2020.5.21 08:34 産経新聞)
 東京高検の黒川弘務検事長が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
以下引用は略しますが、黒川氏の仕事歴について概要が分かり易い記事なので記録しておきます。
◇ 2020年5月20日(水) 15:12 配信(Yahoo!ニュース)黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
元記事は 週刊文春 2020年5月28日号掲載記事(文春オンライン)
5月20日にこの記事を知った時に、検察庁法改正案の国会審議が先延ばしにされたのは、この情報が文春から発信されることを事前に知った(知らされた)からかも知れないと私は思いました。原発、沖縄、安保法制などの諸問題で一般国民の意見が数百万発せられてもビクともしなかった政権が、SNS の動向で急ぎの法改定を先延ばしするはずがないと訝しかったのです。さてさて、この先はどうなるか・・・とりあえず記録しておきます。