検察庁法改正に関するＯＢの反対意見書

検察庁法改正をめぐる政権の恣意――「法が終わるところ、暴政が始まる」（2020年5月18日 水島朝穂「平和憲法のメッセージ」-今週の「直言」）

毎週月曜日に掲載される水島先生の記事を拝読しました。ほんの一部分のみ引用します。（改行は勝手にしました、ご容赦）

5月15日、松尾邦弘元検事総長ら14人の元検察幹部が連名で、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を法務省に提出した。検察トップを経験した人が、古巣に「意見書」を出すというのは、この国では超異例である。
「検察とは何か」の原点にまで立ち返って論じており、古巣の惨状に対するOBたちの思いは理解できる。
日本の検察と検察実務の現状には、刑事手続上の人権の観点からさまざまな問題があるが、ここでは触れない。
いま問われているのは検察総体に対する政治の介入であり、政治検察化の危険である。OBたちが、あえてジョン・ロックの「統治二論」を引いて、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告しているところには覚悟を感じる。

上記引用でもリンクしておきましたが紹介されている 『松尾元検事総長ら反対意見書全文』 は中国新聞です。これを見て私は おやっ？と思いました。おそらく共同通信を経由した全国配信ではないのか？
共同通信ページ からは北海道新聞が開きます。同じ記事が、2020.05.16 05:00　高知新聞　反対意見書全文　検察庁法改正案で元検事総長ら提出、2020年5月16日 朝刊　東京新聞　検察庁法改正案　元検事総長ら反対意見書の全文　ルイ１４世の「朕は国家」想起 もありました。山梨日日新聞サイトにも5月15日に記事があります。

既にニュースが流れていますが、検察庁法改正案は今国会では成立断念、臨時国会に持ち越されることになりました。東京新聞は関連した継続記事が出ていました。

◇ 「政治的影響　強く懸念」　元特捜部長ら３８人が意見書（2020年5月19日 朝刊）
検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、東京地検特捜部ＯＢの有志３８人が１８日、再考を求める意見書を法務省に提出した。元特捜部長の一人は取材に、「検察の厳正さや公平さが破られる危機感を抱き、意見書をまとめた」と語った。
改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長ら別の検察ＯＢ１４人も、１５日に同省に出している。ＯＢが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。【以下略します。こちらの意見書も全文公開されるかも知れません】

Twitter を活用した国民からの意見発信もあるようです。#検察庁法改正案に抗議します
安保法改訂の時にも SNS など活躍したと思いますが、結局は国民全てがご存じの通り。無様な国会議員の姿など忘れたかのように、選挙が終ってみれば同じ人々が国会におられます。
今次新型コロナウイルス問題をみながら、私は3.11原発震災後の様相を思い出していると書きましたが、今回の検察庁法改正問題は当該組織のＯＢが反対しているという点で、今後の展開に注意していきたいと思っています、三権分立が一権独裁になってしまったかのような日本国の行く末・・・官僚主権とも言われる点を突き詰めて考察していきたい・・・