ICT工夫

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PCR検査抑制は日本の恥(報道記録)

2020-05-07 23:01:44 | COVID-19
◇ 2020.05.07 「PCR検査抑制は日本の恥」 山梨大・島田真路学長に聞く(産経新聞 2020.5.7 15:00)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策や治療をめぐって、山梨大病院(山梨県中央市)の活躍が目立っている。元病院長でもある島田真路学長(皮膚科学)は国立大の学長でありながら、国のPCR検査抑制方針を「日本の恥」と痛烈に批判し、「クラスター(感染者集団)対策より、検査の拡充で感染者を見つけ、隔離を徹底すべきだ」と主張している。その理由を聞いた。(渡辺浩)
【新聞社からの問いかけは・・・】
--なぜPCR検査の拡充を主張するのか
--PCR検査は外国と比べてどのくらい少ないのか
--世界は日本をどう見ているか
--検査を増やすと医療崩壊が起きるといわれてきた
--国の検査抑制方針をどう思うか
--PCR検査体制の問題点は
--山梨大病院で8日からドライブスルー方式検査を始めるのはなぜか
--検査数をもっと増やすにはどうすればいいのか
 
山梨大学医学部附属病院
本院における新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況について(随時更新)
新型コロナウイルス感染が疑われる方への対応 当院は、特定機能病院のため、当院への紹介状がない方については、診療を行っておりません。感染が疑われる場合には、「新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル」又は、「帰国者・接触者相談窓口」にお問い合わせ下さい。(PDFファイル)
たまたま気付いた産経新聞記事が山梨大学病院の事でしたのでブログ記事にも残します。
PCR検査数が日本は少ないという話はネットで読んだこともありますが、日本国政府(厚生労働省)が地方自治体にどのような指示(事務連絡とか)を発したのか、私は未確認なので時間が出来たら調べておきたいと思っています。
「帰国者・接触者相談センター」という名前を初めて見た時に、何だこれは?と思っていたら自治体の保健所だと知りましてビックリでした。これも国政の指示によるものでしょうが、帰国者はともかく、自分が接触者かも知れないと気づくには、前提となる感染者情報が必要でしょう。 (どこの誰か、とか具体性が必要、居住地=都道府県名だけではなく、生活圏も記載する山梨県庁は見事だとは思っています) 行政からの情報発信はどうあるべきかという基本的なテーマに戻ることになる・・・あれこれ考えているうちに3.11原発震災後を思い出しながらの日々を過ごしております。

PCR検査の相談目安変更へ 「37.5度」削除も検討(報道記録)

2020-05-05 23:37:27 | COVID-19
goo news によりますと、2020/05/05 21:15  の朝日新聞が以下のような情報を発信したようです。
 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。 
(中略)
軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。 
(中略)
厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。
記事にあるように、自宅待機(療養)を指示されて症状が悪化し亡くなられた方がおられるニュースを見たことがあります。PCR検査も何か意図的な制約?により日本国では検査数が少ないのだと書かれた記事を見たこともあります。医学ドシロウトの私は新型コロナウイルス感染症について医学関係の記事を見ても理解はできませんが、行政施策に従うと言うより自分の体力と勘働きを頼りに新型コロナウイルス君に襲われることを避けていきたいと思っています。
それにしても朝日新聞末尾に書かれた厚生労働省の見解、そのままだとすれば、そんな官僚の施策で命を落された方々に、我が日本国政府はどうお詫びをするのでしょうか・・・
goo ニュース掲載記事 | 朝日新聞 2020年5月5日 21時15分記事【元記事確認出来ました】
官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部/新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
厚生労働省・新型コロナウイルス感染症について 【これらのサイトで5月4日の情報はありますが、朝日新聞が報じた事は 「連休明けにも公表する方針」 なのだと思えます。】

新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝(YouTube 4月28日)

2020-05-03 22:00:00 | COVID-19
新型コロナの真実~長期戦を闘うために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200428
【YouTubeサイトから引用】 児玉龍彦先生(東大先端研がん・代謝PT)と金子勝先生(立教大学特任教授)にうかがう「コロナと闘うシリーズ」。今のコロナの状況は、感染から検査、治療まで、社会の格差を反映しています。
引きこもりを支え感染機会が多い中働き続けなければならない人たちが大勢いる、検査を早く受けてアビガンを飲めるのは、一部の人で、皆が平等に取り扱われているわけではないのではないか。
今回は、長期戦となりつつあるコロナとの戦いに向けて、もう一度その特徴をおさらいし、そこから見えてきたステージ別治療法、長く続く外出自粛を支えるライフラインの維持と経済活動再開の前提となる感染集積回避の方法までうかがいました。
高校の生物の知識を総動員しても難しい専門的な話もありますが、ぜひ、おしまいまでご覧ください。
収録は2020年4月28日
日本国憲法施行73周年の2020年5月3日、例年なら憲法に関する記事を書き綴るところですが、今年は時間も気持もゆとりが無く、新型コロナウイルス感染症関連情報を整理しながらゴールデンウィークの一日が終ります。
【編注・1946年(昭和21年)11月3日公布、1947年(昭和22年)5月3日施行で73周年】
YouTube 動画は 新型コロナ重大局面、児玉龍彦氏が問題を解説されている(2020-04-16 ブログ記事)に続くものですが、今回も水島朝穂先生の「直言」日本国憲法施行73周年――「コロナ便乗型改憲」へ(2020年5月3日)を拝読して知りました。新型コロナウイルス問題と憲法改定を抱き合わせるような動きがあるなら、それだけでも亡国の道を歩むことだと私は思っています。

軽症者等の宿泊療養・自宅療養で健康観察における留意点(厚生労働省)

2020-05-03 12:52:18 | COVID-19

【中略】

厚生労働省・自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症) から、『2020年4月27日掲載 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について』、PDFファイルの部分を画像化しました。
東京や関東近県で生活している身内の為に(自分自身も含めて)知っておきたい情報の一つかと。しかし、ホテルなどを借りた宿泊療養について報道を見ていたら常駐される医師や看護師さんの人数が一人ずつというのもあって驚きました。24時間勤務のようなお仕事ですから、少なくとも二人ずつであるべきでしょう。
【別記事で書きましたが・・・】5月2日夜、山梨県として第55例目の感染者情報が発信されましたが、患者さんは東京で仕事をなさっておられる女性でした。
故郷山梨のご実家に帰郷されて感染が判明しつつも東京に戻られたとのこと。山梨県民の発症事例として計上されているのは「陽性」判明が山梨県だったことによるのかも知れませんが、全国都道府県の発生状況算出仕様として「陽性」判明地になっているのでしょうか。
しかし感染源を確定して対策していくなら、この患者さんは東京都の感染者としてカウントされる方が東京都として対策を取りやすいのではないかと思ったのですが・・・山梨県としては濃厚接触者を確認しPCR検査していくだけになる・・・ゴールデンウィーク中に他県からの来訪者が県内で発症したら山梨県の感染登録数が増え続けることもあり得る、なにか変です。【以上再掲 】
この55例目患者さんのご親族はさぞかしご心配の事と思います。山梨県政として地域の感染者とカウントしたなら、「自宅療養」されているかも知れない女性に対する的確な対処が行なわれているとは思いますが、県政としての続報が求められる事案です。
まさか とは思いますが、当該女性は全てを承知の上でご親族やお友達への別れの旅をなさったのだとしたら、悲し過ぎます。どんな事情があろうとも、新型コロナウイルスを叩きつぶして新しい人生を生き抜いてください。