心のハンドル操作方法 幸せに生きるための教習所

旧精神科医療は思想警察なのか?

弁護士、医者のアイドル・タレント化が意味すること。

2018年09月12日 | 洗脳からの解放

ここ最近、「弁護士」「医師」がタレント化してきている傾向があります。

皆さんは、こういった現象、番組制作に何か意図を感じませんか?

私は「弁護士」がメディアに出始めたころに感じていたのは

「攻撃性、主義主張を助長する思想を埋め込もうとしている」

と感じました。

「お互い敵対しあう社会作り、紛争や争いの絶えない風潮」が作られたようにしか思えませんでした。

そして、いつの間にか、弁護士がワイドナショーや報道番組でコメンテーターになり始めました。

弁護士は、法についての専門家であり、法が必ずしも善悪を裁くものではなく、弁護士が人格者であることとは一致しません。

・・・・・・・・・・・・・・・(「ヤクザに愛情」「入れ込みすぎた、本当にダメ」山口組・元顧問弁護士が振り返る)

(「ヤクザに愛情」「入れ込みすぎた、本当にダメ」山口組・元顧問弁護士が振り返る 山之内幸夫さん)
日本最大の指定暴力団「山口組」の顧問弁護士をつとめるなど、長年にわたって「ヤクザ」の弁護活動をつづけてきた元弁護士で、作家の山之内幸夫さんが10月17日、都内のライブハウスでトークイベントを開いた。昨年8月に分裂した山口組について、「取り返しのつかない間違い(抗争)が起きないことを願う」と述べた。

●「自分の根性だけで這い上がろうという生き様に、がんばれといいたくなる」
山之内さんは約40年、弁護士として暴力団の弁護活動をおこなってきたが、2014年に建造物損壊教唆の疑いで在宅起訴され、2015年に有罪が確定し、弁護士資格を失った。この日のイベントは、そんな山之内さんが垣間見てきた「ヤクザの世界」を記した著書『山口組 顧問弁護士』(角川新書)の出版を記念して開かれた。

イベントの中で、山之内さんは「この世界の人たちに対する愛情がある」「弁護士として、入れ込みすぎた。はっきり言って本当にダメ」と明るく振り返った。山之内さんによると、ヤクザの世界には、子どものころ、両親の愛情がなかったり、貧しかった人が多いという。「そういう境遇の人が、自分の根性だけで這い上がろうという生き様に、がんばれといいたくなる」

一方で、犯罪に手を染める暴力団は、世間から嫌われる存在だ。山之内さんは「うまく世の中をわたっていけない人のセーフティネット」として、社会的な役割があることを強調したうえで、「行き場がなくなった人たちを抱えて、面倒をみることが親分の役目だ。そのための組織をどう構築するかが問題だ」と持論を展開した。

●「分裂した山口組は、いずれ合流する」
山口組は昨年8月、山口組と神戸山口組の2つに分裂して以降、大きな抗争のおそれがあるとされる。現在でも、双方にパイプを持っているという山之内さんは「(分裂した2つは)いずれは合流すると思う。根本的な問題を念頭において、歩み寄れる余地はないか。取り返しのつかない間違い(抗争)が起きないことを願っている」と話した。

また、暴力団対策法などによって、暴力団に対する規制が厳しくなっている。こうした状況については、「ヤクザに対しては何でもありというのは、憲法の平等理念から完全に外れている」と指摘しながらも、民事介入暴力や暴力団同士の抗争はなくしていくべきだと訴えていた。

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

こうやって金のために、そして自分の信条のために平気で正当化してヤクザ弁護をしていた人もいます。

確かに、国選弁護人制度がありますから、刑事事件においては、被告人には弁護士がつきます。

しかし、国選ではなく、私選弁護でついているのですから、本当にモラルもへったくれもない、いえ正義も何もないと思いませんか?

そして弁護士個人事務所サイトでは、2016年の弁護士の懲戒処分件数についての記事があります。

・・・・・・・・・・・・・・・(昨年の弁護士らへの懲戒処分数が過去最高に 弁護士自治では不祥事防止は不可能)

8日付で読売新聞は「弁護士ら懲戒処分、過去最多の114件」として以下の記事を配信した。

 

昨年1年間に全国の弁護士や弁護士法人が受けた懲戒処分は、過去最多の114件(前年比17件増)だったことが8日、日本弁護士連合会のまとめでわかった。

 弁護士資格を失う「除名」が4件、弁護士活動ができなくなる「退会命令」が3件などだった。日弁連は「増加の理由は明確には特定できない」としている。

引用以上

 

 弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の下でも、懲戒処分が増加しているのだから、懲戒処分に付されない弁護士の非行もさらに増加しているとみるべきであろう。日弁連は、増加の理由は明確には特定できないとふざけたコメントをしているが、弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士不祥事の分析ぐらい真剣に行うべきであろう。

懲戒処分が114件であっても除名や退会命令は、処分数の1割にも満たない合計7件である。弁護士懲戒制度が「同僚裁判」であることを立証している数字である。退会命令や除名処分の多くは会費未納がらみの事が多い、純粋な不祥事で「除名」「退会命令」を受けることは滅多にないのである。

社会常識から考えれば到底許されないような不祥事も「戒告」やわずかな業務停止期間で終わってしまうのが、弁護士懲戒制度なのである。弁護士不祥事が続発する原因は、大した処分を下さない弁護士懲戒制度にあることは間違いないだろう。現状の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の下では、弁護士不祥事の防止など不可能なのである。

投稿日: 2017年3月13日作成者 K-kamakuraカテゴリー 弁護士自治, 欠陥弁護士

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

そして、弁護士の仕事いついて、「数が増えすぎて、言語司会が引退を迫ってくる」という事実を現職弁護士が分かりやすく解説しています。

・・・・・・・・・・・・・・・(弁護士に「引退」を迫る弁護士会に未来はあるか?弁護士業務 2015/03/2710:18 51 0)

 最近,記事の内容がマンネリ化しているような気がするのでしばらく別の話題にしようかと思っていたのですが,この点だけは黒猫も何か書かずにはいられない,という話が出てきましたので,取り上げることにします。
 既に,別の弁護士さんなども取り上げている話ですが,政府御用達の極右マスコミで知られる産経新聞が,こんな記事を出しています。
<参 照>
「交通事故減少」「若者貧乏化」が弁護士を干上がらせる? 弁護士懲戒「過去最悪」の背景
http://www.sankei.com/affairs/news/150319/afr1503190001-n1.html

 まあ,記事にもあるとおり,弁護士の仕事がどんどん減っているのは事実です。伝統的に,普通の弁護士が手掛ける仕事のうち多くを占めていたのは交通事故,離婚事件,借金整理といったところですが,交通事故は若者の車離れが進み事件自体が減少,離婚事件は分与する財産もない低所得者層の増加等により弁護士に依頼する案件は減少,破産事件も貸金業法改正等により件数が激減,といった具合ですね。
 ただ,問題は日弁連・高中副会長のこのセリフです。
その上で高中副会長は不祥事根絶対策として「仕事が来なくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く事務所を閉めて引退するなど、エリート意識を捨てることが必要だ。ハッピーリタイアできるよう、若いうちから老後資金をためておくよう意識改革を促すこともひいては不祥事対策につながるだろう」との考えを示した。

 高中正彦>

 世の中に同業者団体は数あれど,仮にも会費を納入させている会員に対し,「食べていけないくせに会員の地位にとどまっているのは驕りだ。プライドを捨てて引退することが必要だ」などとお説教する団体は,おそらく日弁連くらいでしょうね。


 要は,食べていけない弁護士がいつまでも弁護士の資格にしがみついているから不正を働くんだ,食べていけない弁護士を引退させれば弁護士の不祥事は減るという発想のようですが,既に大半の弁護士は,弁護士を廃業して他の仕事を探そうとしても,まともな就職先はほとんど期待できない状態にあります。
 それに,例えば黒猫自身,言われなくても数年のうちに弁護士を廃業する可能性が高いですが,仮に弁護士を廃業してどこかの企業に就職し,頑張って運よく管理職レベルのポストに就けたとしましょう。そういう立場になった黒猫が仕事で弁護士を使うときは,たぶんこんな使い方になりますよ。

「何だこの文章は,いまどき小学生でもこれよりはまともな文章書けるぞ。お前本当に司法試験受かってるのか?」


「もうお前じゃ話にならん,ボスを出せ!」


「いいですか先生,こっちは自分じゃ訴訟が出来ないから先生に依頼してるんじゃないですよ。私も旧司法試験合格して弁護士もやったことあるから,訴訟なんて自分でやろうと思えば十分できるんですよ。先生に依頼しているのは,単に自分たちでやるより外注した方が安上がりってだけですからね。あんたらはプロじゃなくて単なる底辺の小間使いだってこと自覚してくださいよ」


「先生は期日に裁判所に行って頂くだけで結構です。印紙とか予納郵券とかはこちらで直接裁判所に出しますし,和解交渉とかもこっちでやりますから,勝手に相手と交渉したりしないでくださいね。弁護士先生にお金なんか危なくて預けられないですし,弁護士先生に交渉なんてやらせたら,わざと話をこじらせて弁護士費用ふっかけようとするのは分かり切っていますから」

 

 まあ,弁護士の中でも外国法に詳しいとか特殊な専門性を持っている人であればここまではやりませんけど,その場合でもたぶんこうなりますね。


「先生はお一人で来てくださいね。ロー卒の若造に適当な肩書くっつけて連れてこられても,そんな人の料金はお支払できませんからね。うちはロー生の研修所じゃないんですよ」


「先生,あんな使えないロー卒にうちの仕事割り振るなんて,うちを馬鹿にしてるんですか。今後こんなことがあったら,さすがに先生と言えど仕事切りますよ」

 

 当たり前ですけど,弁護士を廃業して他の仕事に移る人の大半は,

「自分は弁護士としての能力がなかったわけではなく,際限のないダンピング競争に嫌気がさしただけだ」

と主張するでしょうから,そんな人がなお弁護士業界にとどまり続けている人に対し,敬意など払ってくれることはまず期待できません。
 

また,そういう人はどうしても弁護士登録が必要な訴訟事件等を除き,法的な案件はまず自分で処理しようとするでしょうから,その分弁護士として残っている人の職域は減少します。

 そして,弁護士を廃業して何とか他の職業に移れる人は,弁護士の中でも比較的目端が利く有能な人が多いでしょうから,弁護士という仕事にとどまり続ける人は,今更他の仕事に移ることも出来ない「ロクでなし」ばかりになる可能性が高いです。

 もともと,弁護士という仕事はその発足当初から社会的ステータスが高かったわけではありません。
 戦前の弁護士業界は,大して高学歴でもない人たちが威張っているような世界で,特に1930年代以降は無理のある増員で経済的に困窮する弁護士が増え,警官から「弁護士なんかやるよりもっとまともな仕事に就いたらどうだ」と言われてしまう,まさに社会の底辺に属する業界だったようですが,それが戦後の制度改革と,何とか弁護士の社会的ステータスを上げようという関係者の長年にわたる努力により,一時は弁護士が医者と並ぶ社会のエリート層と認識されるまでに上り詰めたわけです。
 いわば,今の弁護士業界は関係者の長年にわたる努力を自ら台無しにして,弁護士の社会的ステータスをどんどん下げようとしているわけですが,高中副会長が「食えない弁護士は潔く廃業しろ」などと訴えてみたところで,むしろ食っていける可能性のある人材が逃げていき,弁護士業界から逃げる力もない底辺層が残るだけで,おそらく弁護士の社会的ステータスは現在よりさらに下がります。
 例えば,今の介護業界や警備業界は極度の人手不足で,仕事の社会的重要性に関係なく社会の底辺層が集まる業界になってしまっているわけですが,それでも需要があるだけまだましな方で,仕事自体が減っている弁護士が,今後介護ヘルパーや警備員をも下回る「社会の底辺」になってしまう可能性はかなり高いですよ。そうなったら,横領などの不祥事はむしろ増え,依頼者が「弁護士にはお金を預けない」など自衛策を採らざるを得ない状況になるでしょうね。
 今年法科大学院に入学する人が何人いるかは現時点では分かりませんが,入学した人は高中副会長の言われるようにすべてのプライドを捨て,「自分たちはこれから社会の底辺に落ちぶれていく業界に入ってしまった」ことをよく自覚してください。公務員になるなり企業に就職するなり,早期にこの業界から足を洗う用意が出来ている人はまだいいですが,弁護士になるつもりなら,それこそ雑用でも何でもこなすつもりでないと生きていけないですよ。


 あと,日弁連についても「会員の支持が得られなくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く弁護士会館を閉めて解散するなど,エリート意識を捨てることが必要だ」と思いますが。

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

 いかがでしょうか?

法務省がロースクール制度を運用し、弁護士を増やしたのは、「訴訟社会」つまり人間同士が争いあいやすい社会を作るためだと勘繰りたくなりますね。

しかし、景気が悪く、貧困層と富裕層の二極化が進み、「係争費用すらまともに用意できない」「弁護士に依頼できない」という矛盾が生じています。

さらに「弁護してくれ~」と頼んでくるのは、貧困層ではなく、それ以外の大企業や政治家、ヤクザといった「社会的強者ばかり」とこれば、正義感のある弁護士も「やってられねーよ」と職責や使命感も薄れていってしまうでしょう。

ですから、こういう業界事情からも弁護士業界から不祥事が続くのかもしれません。

そして、3士業「代議士、医師、弁護士」の医師について見ていきましょう。(税理士を加え4士業?)

・・・・・・・・・・・・・・・(2017/03/02 日医会長「医師倫理以前の問題」 相次ぐ医師・医学生不祥事に苦言)

日本医師会(日医)の横倉義武会長は1日の記者会見で、女性への集団暴行容疑で逮捕されるなど、若手医師や医学生の不祥事が相次いでいることについて、「医師の倫理以前の問題」と苦言を呈した。その上で、特に、これから医療現場に出る医学生に対し、昨年10月に8年ぶりに改訂した日医の「医師の職業倫理指針」を読むよう促した。【君塚靖】

横倉会長は会見で、「医師を目指している人や、若い研修中の医師がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾で、残念でならない。医師という職を目指す人には、高い倫理観が求められる」と述べ、医学生への倫理教育の充実が必要との考えを強調した。

日医では毎年、全国の医科大や大学医学部の卒業生全員に「医師の職業倫理指針」を配布している。同指針では、医師の倫理観や医師への信頼の基礎となる品位の保持など、職業倫理上の課題を取り上げている。

医療介護CBニュース―2017年03月01日 20:00掲載

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

そして現在の医療で問題になっているのが、「過剰医療」であり、死因第3位が「過剰投薬、院内感染、さらに手術」であると言われています。以下の記事はアメリカの記事になりますが、日本の医療はアメリカ医療と共通する点も多々あるため、参考までに紹介いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・(死亡原因3位は「過剰な医療」…不必要な手術や薬服用等で年20万人が死亡 文=岡田正彦/新潟大学名誉教授 【この記事のキーワード】がん, 心臓病, 脳卒中)


 三大死亡原因に関する衝撃的な記事が、米ワシントン・ポスト紙に掲載されました【注1】。これまでの公式統計では、日米で順位は少し異なるものの、がん、心臓病、脳卒中、肺炎のいずれかが死亡原因の上位を占めるとされてきました。しかし実際の死亡原因の「第3位」はそのどれでもなく、「過剰な医療」によるものだったというのです。データの出所は、同じ時期に発表された複数の論文でした【注2、3】。

 過剰な医療とは、いったいどんなものでしょうか? ある報告によれば、もっとも多いのが、不必要な薬を飲まされて生じた副作用によるもので、米国では年間10万6,000人がこれで死亡しているとのことです。また別の報告では、これらは病院内に限った推計であり、病院外での出来事も含めると、死亡者数は薬の副作用だけで年間19万9,000人に上るとしています。

 過剰な医療で2番目に多いのは、病院内で他の患者からうつる病気、つまり院内感染で、これによる年間の死亡者数は8万人です。病院は、細菌やウイルスなどの微生物に感染した患者が集まる場所であり、なかには繰り返し強い薬が使われてきたために、いかなる薬も効かなくなってしまった極悪の微生物を持っている人もいて、死亡率が高いのです。医師がきちんと手洗いをするようになれば、院内感染による死亡者数は減少するのではないかとも分析されています。

 3番目は、不必要な手術による死亡で、年間1万2,000人です。この点は、少し補足が必要かもしれません。たとえば盲腸炎の手術です。正確には虫垂炎といいますが、多くの人々がこの手術を受けてきたのはよく知られているところですが、ある調査によれば、手術を受ける人の割合が昔に比べて激減しているとのこと。必要がなく、かつ死亡リスクもある手術がつい最近まで行われていたのです。

 このように、後になってから必要がなかったと判断される手術は、いくらでも指摘することができます。がんについても同様で、本連載でも具体的な指摘をいろいろと行ってきたところです。

 ここまでは、医療の高度化・複雑化によって生じる避けがたいトラブルといえるかもしれません。一方、明らかな勘違いや伝達ミス、処置の不手際など、いわゆる「医療ミス」による死亡も無視できず、年間2万7,000人になると推計されました。別の研究者は、年間5万2,000人に達するとも報告しています

再発防止の壁

 医療行為がむしろ患者の死亡率を高めてしまっているわけですが、その背景には2つの問題があります。

 ひとつは、医療ビジネスが過熱するあまり、論文のデータが捏造されたり、正しい情報が意図的に捻じ曲げられて医師に伝えられたりしていることです。これがまかり通る理由としてワシントン・ポスト紙は、「たとえば飛行機で旅をするには、キャビンアテンダントからマニュアルに従った注意を受け、粛々と離陸の準備をするだけでよく、乗客にとって難しいことは何もない。しかし病院では一人ひとりに異なる医療が行われるため、患者から見て何が正しいのか判断できないから」と説明しています。

 もうひとつの背景は、単純なミスによる死亡事故が後を絶たないことです。

不幸にして飛行機事故が起こった場合は、刑事訴追をしないという免責をパイロットに与えた上で事実を証言してもらい、事故の原因を解明し、世間に公表することが慣例となっています。

そのことが再発の防止にも役立つわけですが、医療の場合は訴訟に発展してしまうことが多く、医師も病院もなかなか真実を語ることができません。そのため実態がよくつかめず、また再発防止にもつながってこなかったのです。

 どこの国でも、公式な死亡統計は医師が書いた「死亡診断書」に記載された病名を集計したものとなっていますが、本文で紹介したような一連の出来事は、病名とみなされないまま見過ごされてきました。医療を行う側にも受ける側にも、いま、意識の改革が求められています。
(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

●参考文献
【注1】 Cha AE, Researchers: medical errors now third leading cause of death in United States. The Washington Post, May 3, 2016.
【注2】 Makary MA, et al., Medical errors – the third leading cause of death in the US. BMJ 353: i2139, 2016.
【注3】 Starfield B, Is US health really the best in the world? JAMA 284: 483-485, 2000.
【注4】 Greger M, Medical care: the third leading cause of death. NutritionFact.org Nov 10, 2016.

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

続いて、現役の医師が、「医師は嘘をつく仕事」と言っています。

「患者の知らない権利」という詭弁を使って、嘘をつくことを正当化するのが医師の日常なのでしょうか?

であるならば、本当に気の毒な仕事だと思わずにはいられません。

・・・・・・・・・・・・・・・(医者の「大丈夫です!」はどこまであてになる? 医者の本音 中山祐次郎 | 一介の外科医 7/15(日) 11:58)

「大丈夫ですよ」医者は自信たっぷりに言っていても、内心は…

病院でよくある風景
 大腸がんの手術、一ヶ月後の患者さんと医者のやりとりです。

患者さん「先生、傷がまだ少し痛むのですが、問題ないのでしょうか?」

医者「ちょっと見せてくださいね」

患者さんは横になり、お腹を出す。医者は手袋をつけ診察する。

医者「あー、傷も感染していませんし、きれいになっていますよ。まだ傷が完全には治っていないので痛みはありますが、良くなっていくでしょう」

患者さん「そうでしょうか。不安なのですが、本当に大丈夫でしょうか?」

医者「はい、大丈夫ですよ!」

 こういったやりとりは、私が患者さんとしょっちゅう交わしている会話の一つです。医者をやっていると、患者さんに「大丈夫ですよ!」と言うことは時々あります。

 しかしこの医者が放つ「大丈夫」と言う言葉、どこまで信憑性があるのでしょうか。本当に、「大丈夫」なのでしょうか。

 このテーマはとても話しづらいお話です。はじめに断っておきますが、ここからはあくまで私の本音です。ですから、他のドクターは別の意味で「大丈夫」という言葉をつかっている可能性はあります。なお、私は大腸がんなどの手術を専門とする、38歳の外科の医者です。

医者が言うと威力があるが…
 私を含む医者の多くは、医者の放つ「大丈夫!」という言葉に、どれほどの威力があるかを知っていると思います。私の経験では、この言葉だけで、患者さんの痛みが半分以上減り、夜眠れるようになり、食事量が三割アップしたことがあるほどです。それだけに、「大丈夫!」のようなマジックワードは、使い方が非常に難しいと私は考えています。

 そもそも、医学の領域で「大丈夫=ほぼ間違いなく完治する」と科学的に断言できるシーンなどほとんどありません。冒頭のやりとりで、医者は大丈夫と言いました。しかし、それでもまれな可能性を考えると、手術から一ヶ月以上経った後などに傷が感染してくることはあります。さらにはごく稀ですが、手術後たった一ヶ月で傷にがんが転移してそのせいで痛むことだってあるのです。医者がいった「大丈夫です!!」は、100%ではないのです。

 

「先生、大丈夫なんですか?」
ほかにもこんな例があります。

 患者さんが軽症の風邪であったとしても、風邪から心筋炎や髄膜炎という重症な病気になって死亡する可能性。あるいは風邪の症状は、実は進行がんがあってその症状の一つのかたちである可能性、などです。もちろんこれらはまれですが、それでも可能性はゼロではありません。ですから、医者として「大丈夫!」と言い切るには、いつもためらいと後ろめたさがつきまといます。

 私は、大腸がんを専門とする外科の医者です。がんを専門としていますから、患者さんの進行度によっては「大丈夫」ではないことも少なくありません。

 がんがかなり進行していて、「大丈夫」とは言い難い患者さん本人やご家族から「先生、大丈夫なんですか?」と聞かれることは、たまにあるのです。そんな時、私は瞬時に頭をフル回転して考えます。医学的事実をそのまま述べるべきか、それともこの場は表現に配慮して安心していただき、後で段階的にお話をしていくべきか。

この問いには、毎回非常に悩まされます。目の前には、不安で胸をいっぱいにした患者さんの顔があります。そして私をじっと見ています。少しでも不審な態度をとれば、何かしら伝わってしまうのです。

 そこで、私はどうしているか。

 正直なところ、あまりに厳しい場合、患者さん本人には「大丈夫です」とも「大丈夫ではありません」とも言いません。そのかわり、

「経過を見ていかないとわかりません。何とも言えません」

とお伝えします。そしてその後、ご本人のいないところでご家族と一緒に、ご本人にどう伝えていくかという困難な作戦を練っていくことにしています。

患者さんにショックを与えてしまった一言
 では、身寄りのない患者さんの場合はどうでしょうか。

厳しい予後(よご。これからあとどれくらい生きられるか)の患者さんには、まず

「厳しいお話も含めて、病状の話を聞きたいですか。それとも聞きたくないですか」

と先に尋ねることにしています。この答えは患者さんによって違っていることが多く、「絶対に詳しく正確に教えてほしい」という方から、「そんなの怖いから知りたくない。先生にお任せしたい」という患者さんまで実にさまざまです。

 私が先に患者さんに尋ねるのには、理由があります。

 

 それは、私が二十歳代で、医師として駆け出しだった頃のことです。あるがん患者さんに「先生、俺はあと何ヶ月もつんだ」と聞かれたことがありました。私は責任を取れる立場になかったため、「ええと、上司の医師に確認しておきます」といって部屋を去ろうとしました。

しかし患者さんは食い下がります。

「いいじゃないか、先生はどう思ってるんだ」

そう言われて、あまりの気迫に思わず私は上司から聞いていた正確な予後をお伝えしてしまいました。

「一ヶ月は難しい、と思います」

 それを聞いた途端、その人は激しいショックを受けられました。そしてその後、立ち直られることはないままのご様子でした。私は激しく後悔をしました。そして、知っても幸せにならないことがあると思い知ったのです。そのときの私は、患者さんの「知らないでいる権利」を侵害してしまったのです。

すべてを知ることは、ご本人の幸せか?
 それからというもの、私は患者さんにとって「何が幸せか」「何が必要なのか」を熟考するようになりました。私は医者ですから、患者さんの医療情報を患者さんご本人よりもはるかに詳しく知っているシーンが多々あります。しかし、患者さんの情報はすべて患者さんに帰属しますので、私は何でも伝えなければなりません。

だからこそ、「すべての情報をお伝えすることが、本当にその方にとっての幸せなのか」という疑問は常に持ち続けたいと考えています。おそらく多くの医者にとって答えが出しづらい、難しいテーマでしょう。

最適な答えは患者さん一人一人によって、大きく違います。

こんなことを考えながら、私は治療しています

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

「すべてを知ることは、ご本人の幸せか?
 それからというもの、私は患者さんにとって「何が幸せか」「何が必要なのか」を熟考するようになりました。私は医者ですから、患者さんの医療情報を患者さんご本人よりもはるかに詳しく知っているシーンが多々あります。しかし、患者さんの情報はすべて患者さんに帰属しますので、私は何でも伝えなければなりません。

だからこそ、「すべての情報をお伝えすることが、本当にその方にとっての幸せなのか」という疑問は常に持ち続けたいと考えています。おそらく多くの医者にとって答えが出しづらい、難しいテーマでしょう。

最適な答えは患者さん一人一人によって、大きく違います。」

謙虚そうに見えて、「嘘をつく」「隠ぺいすること」を正当化しているよういしか思えません。

こうも、「医師によって言うことがコロコロ違う」のに、いまだに多くの庶民は医療神話を妄信しています。

医師は、「人を幸せにする仕事」ではありません。

「事故などによる外傷、創部処置の他、体の不調、痛みなどを緩和したり、除去すること」が仕事です。

「身体的な不調、痛みの原発部位を膨大な知識と経験、検査データから発見する人」つまりビッグデータ解析をする技術職だと言えます。

しかし現在の医療は製薬会社による圧力で捻じ曲げられてしまい、「薬を売るためのもの」に成り下がってしまったように思えます。

・・・・・・・・・・・・・・・(2014.04.01 武田、ノバ社…製薬業界に広がる誇大広告、不正論文疑惑~医師やコンピュータを駆使

【この記事のキーワード】ノバルティスファーマ, 武田薬品, 製薬業界, 誇大広告)

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/3月29日号)は『頼れるクスリ』という特集を組んでいる。
「自分や家族を守ってくれる『頼れるクスリ』はどれなのか。そもそもどんなものがあるのか。医者から処方箋をもらう医療用医薬品の最新事情を病気別に徹底解剖した。併せて、不正論文への関与や誇大広告の疑惑が浮上し、信頼が揺らぐ製薬業界の裏事情に迫る。クスリの表と裏をすべてお見せする」という特集だ。

<中略>

●製薬の誇大広告
 今回注目したいのは、『PART3 クスリのカラクリ編』で、「ディオバンに関する不正論文問題の発覚以降、臨床研究や論文をめぐる疑惑が相次ぎ、自社製品が有利に見えるように宣伝していた実態が明らかになった。製薬業界の巧妙なマーケティング手法に迫った」というものだ。

 データの加工に使い回し、他人の文章の盗用……「ノーベル賞級の発見」から約1カ月半。新種の万能細胞と称されたSTAP細胞論文に不正が次々に発覚し世間をにぎわせた。小保方晴子ユニットリーダーの早稲田大学の博士論文にもコピペ(コピー&ペースト)疑惑が浮上しているほどだ。

 製薬業界でも、ある2つの疑惑に揺れている。

スイスのメガファーマの日本法人・ノバルティスファーマの高血圧症治療薬「ディオバン」の不正論文問題と、製薬業界の国内最大手・武田薬品工業の高血圧症薬「ブロプレス」の論文に関する誇大広告疑惑だ。いずれも不適切なデータを用いて、医師に対して自社製品に有利な宣伝をしていたことが問題視されている。

「高齢化の進んだ日本では高血圧症の患者数が多く、さらに投薬が始まればずっと使い続ける“お得意さま”となるため、製薬会社にとって高血圧症薬は稼ぎやすく、経営的にも重要なもの」だ。

 ディオバンは国内でピーク時1400億円を超える大ヒットになった。これに真っ向勝負を挑んだのがブロプレスだった。2012年度の製品別売上高ランキングでは、1位がブロプレス、ディオバンは2位だ。

 しかし、「そもそもディオバンやブロプレスは、血圧を下げる効果自体は1世代前の薬であるアムロジピンに劣っている。それでもたくさん売れたのは『降圧を超えた効果』などと煽るフレーズで、臓器保護作用など降圧以外の副次的な効果を盛んにアピールしてきた」

●製薬業界で横行する「スピン」
 この問題は、氷山の一角だと業界関係者は口を揃える。

「特に2000年以降、エビデンスが重要な宣伝材料と目されるようになってから、大手製薬会社はこぞって大金を投じて大規模な臨床研究を企画し、エビデンス作りに励むようになった。その多くがスポンサー企業の製品に有利な結果となっているのが実態だ」

 エビデンスとは「エビデンス・ベースド・メディスン(EBM evidence-based medicine)」を指し、EBMとは臨床試験データや疫学データを用い、客観的で統計学的な根拠に基づいた治療を行おうという医療のあり方を示す概念のこと。90年代半ば以降、急速に世界中の医学界に浸透している。エビデンスは、実際には製薬会社が宣伝する試験データにすぎない。

 その方法はこうだ。

「まず、影響力のある著名な大物医師を口説いて“医師主導”の大規模臨床研究を提案。その試験の結果、自社製品に少しでも有利なデータが出ると、それを学会の大きな目玉として著名医師に発表させた後、大絶賛し、それをエビデンスと称して大々的な販売促進活動に利用するのだ」

 期待通りの結果が出ない場合でも、「その場合、いかに試験データをよく見せるかが課題となる。そこで、心肥大や糖尿病の予防効果など副次的な評価項目でよい部分を取り出す。あるいは後からコンピュータを駆使して自社製品に有利な部分を探し出すなど、統計的手法で工夫を凝らす」こうしたやり方は製薬業界では「スピン」と呼び、武田薬品のやり方は「スピンの典型」と指摘されている。

 武田薬品の問題では、「データ管理と解析を行った京都大学EBMセンターでは、ほとんど業務を行っておらず、主な業務や計画は武田薬品の社員に丸投げし」ていたとの疑惑も浮上している。

 大々的な販売促進活動は、MR(医療情報担当者)が行う。

なかでも、武田薬品のMRは業界最強といわれ、巧みなトークと接待で売りまくり、ナンバー1に上り詰めたのだ。

●信頼揺らぐ製薬会社と医学部
 しかし、その裏には焦りもあったのだろう。特集記事『相次ぐ特許切れで業績急降下 王者・武田はなぜ躓いたのか』によれば、武田薬品の12年度営業利益は前年度比で53.8%減となったという。09年度から始まっている業績の急降下は、米国での特許が次々と切れ、同じ成分で価格が安いジェネリック医薬品(後発品)に席巻され、業績が急落する「パテントクリフ(特許の崖)」に陥ったためだ。

 生活習慣病市場ではニーズが満たされ、「研究開発の中心はがんや精神・神経疾患などの開発が難しい領域へとシフト」している。「審査当局による新薬承認のハードルも高くなり、途中で開発を断念するケースが以前より増した」のだという。

 今回の特集は、クスリ特集のはずが、不正論文の特集になってしまったようだ。特集コラム『STAP細胞騒動で露呈した 早大博士論文審査の手抜き』では、「『未熟な研究者』に博士の学位を与えてしまった早稲田大学の学位論文の審査体制」に疑問を寄せている。

「STAP細胞論文の疑惑から飛び火し、博士論文の信頼性に疑惑の目が向けられている。普段はほとんど人目に触れない博士論文だが、『全国で調査すれば製薬会社との関係が深い医学博士の学位論文が一番危うい』」という。

 すでに、岡山大学医学部では、博士論文の不正疑惑の内部告発が行われ、追及する報道も始まっている。医学部といえば激しい派閥争いがつきもの、この流れに乗じて内部告発が急増するかもしれない。

 論文不正に効くクスリはあるのだろうか?
(文=松井克明/CFP)Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

「製薬会社ありき」の医療制度であり、それを受諾しているのが、厚労省、そして、それを何の疑いもなく「標準治療」として受け入れている医師なのです。

そもそもが、厚労省が製薬会社と癒着してしまっています。

コレステロール薬の不正について調査された記事を転載いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・(愛詩tel by shig コレステロールのウソと腐敗の温床・厚労省の利権と癒着&天下りリスト!!2018年03月20日 13時55分35秒 | 真実追求)

動脈硬化学会と厚労省が「コレステロールと食事は関係がない」と発表したのは日本国民の健康にものすごい影響のある、巨大な事件です。
エッ!一体、なに?? 本当?!とビックリするようなことですがテレビも新聞もさっぱり報道したり、特集番組をする気配はありません。

これまで50年間にわたり、ウソをついてきたのですから、自分たちの体面を考えて、金縛りにあっていますと語っておられる

しかし問題は利権と癒着だろう


日本製薬団体連合の理事長は、代々厚労省キャリアの天下りポストとなっている
のだが、このリストを見て欲しい

厚生省関係天下り先

氏名 在省時の部署 天下り先

伊藤和洋 製薬課審査課長補佐 ⇒田辺製薬
喜谷市郎右衛門 薬事監視管理室 ⇒中外製薬
平瀬整爾 製薬課課長 ⇒藤沢薬品
水野達夫 製薬課課長 ⇒山之内製薬
湯島実 製薬課課長補佐 ⇒エスエス製薬
長谷川栄三 企業課輸入係長 ⇒大日本製蘂
小玉知已 細菌製剤課課長補佐 ⇒ミドリ十字
蔭山修次 薬事課課長補佐 ⇒第一製薬
小幡昌利 企業課課長補佐 ⇒大日本製薬
大野邦一郎 薬事課課長補佐 ⇒日本ケミファ
伊藤酉一 麻薬第2課長 ⇒日本メルク万有
小高愛親 食品化学課長 ⇒エスエス製薬
滝沢信夫 大臣官房事務官 ⇒味の素
中野正剛 企業課課長補佐 ⇒協和発酵
石井律三 大臣官房事務官 ⇒中滝製薬
庄子敏彦 麻薬取締官 ⇒田辺製薬
佐藤大正 麻薬第2課長 ⇒興和
坂上米次 薬事専門官 ⇒味の素
松下廉蔵 薬務局長 ⇒ミドリ十字
今村泰一 薬務局 ⇒ミドリ十字
山崎圭 薬務局長 ⇒バイエル薬品
富安一夫 薬務局 ⇒ミドリ十字
中野徹雄 薬務局長 ⇒日本べ一リンガーインゲルハイム
代田久米雄 薬務担当審議官 ⇒日本べ一リンガーインゲルハイム
平林敏彦 薬務局生物製剤課 ⇒カッタージャノ“ン
安田純一 国立予防衛生研 ⇒日本臓器製薬
梅本純正 大臣官房事務次官 ⇒武田薬品

 

これが実態
厚労省在籍中は製薬会社に有利なようにコレステロール値、最高血圧値やメタボ基準を設けることにより必要もない薬を飲ませ我々の健康を阻害し退職後はその製薬会社に天下る

ホント、腐ってる
そして、この厚労省の指示通り、知ってか知らずかクスリを処方する医師がいるのだ

僕らはこのようなケモノ以下の役人や製薬会社や医者の餌食にならないように自分自身で知識武装しなければならない

コレステロールの最適値については武田教授がブログ↓クリック


コレステロール・ショック(4) コレステロールの最適値


のなかで180を切ると危険度が増大し、260を超えても危険になると書いておられる但し個人差があるとのことだ

詳しくは上のリンクをクリックしてほしい

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

これだけの官僚が天下りしているのは驚きです。

メディアはこれを報道しません。

製薬会社がスポンサー企業だからです。

製薬会社のような大企業が政治権力に近づいてく、そして官僚、政治家、企業とが癒着して、庶民を苦しめるルール、法律を作る。

それが、新薬承認であるのです。

健康保険制度が整っている日本では患者の窓口負担は少なくてすむが、実際は健康保険組合が7割ないし、高額医療費は税金、公費で賄われているのです。

これまた、国家ぐるみの保険金詐欺事件ではないでしょうか?

医者の「大丈夫です!」はどこまであてになる? 医者の本音 中山祐次郎 | 一介の外科医 7/15(日) 11:58

でも述べられているようい、医師は100%ではないのです。

しかし、庶民は「命をゆだねられる唯一の専門職」と考え、「外傷、創部処置」と「製薬会社が仕掛けている健康不安ビジネス」とをごちゃ混ぜにしてしまっているため、「医師=いつも正しい存在=正しい人間性を持つ存在」

と誤誘導されていってしまいます。

メディアは、「医師、弁護士、代議士」などを使って、「彼らが徳を説いたり、人生や生き方について偉そうに話すような内容の番組」を日夜制作しているように感じます。

しかし、神様扱い、教祖扱いの彼らの同僚が、毎日のように、不正をおこなったりして逮捕される事件が後を絶ちません。

庶民は「一体何が正しいんだろうか?」と混乱する人も出てくるでしょう。

特に、医師が報道番組のコメンテーターをしていると、医療以外のコメントに対して、現行棒読みや頓珍漢な発言ばかりしています。

ワイドナショーや報道番組に出演するのは構いませんが、「医業ではない」のだから「医師」という肩書を表示するのは違和感を感じます。

これは報道側がより真実味を高めるために、「医師」の名を使っているに過ぎないからです。

最後に治験の記事からですが、医療の本質について迫った内容を転載いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・(リンパ球バンク株式会社 治験ではなぜ不正が繰り返されるのか(2)2014年06月27日 えとせとら, くすり2014.6.27.)

  
治験というシステムの問題点は、
 
「密室で行われる」
 
つまり関係当事者以外にはよくみえない、、、
 
 
「莫大な資金が必要であり、そして資金提供者と 治験の好結果による受益者が同一である」
 
基本的には、こういうことです。
 
 
 
大規模な治験の場合は、ですが、治験に参加する関係者は、承認申請する事業者からみんな、お金をもらっている、ということです。
そして、好結果がでると、みんな、もっとお金をもらえるのです。
 
 
ところが、もっと大きな問題があります。
 
 
それは、治験は科学的根拠を問わない、ということです。
 
 
 
 
「効果証明」 と 「安全性の確認」 これが目的なのですが「効果の意味を問われること」はありません。
 
 
なお、抗がん剤の場合は、原理から考えて、「危険」であることが自明なため、健常者への投与による試験は免除されています。
抗がん剤を健常者に投与すると、ほぼ確実に病気になってしまうからです。
がんになるリスクも高くなります。
 
はじめから、通常、実施される試験すらやらなくていいほど危険ということなのですが、がん患者さんに投与した際の副作用は調べますので、「どの程度、危険か」は、チェックされます。
 
つまり、「安全性の確認」というのは、この場合、「どの程度、安全性が低いかということの確認」なわけです。
 
 
これを「安全性の確認」という、誤解を生むような表現をするのです。
 
治験といっても、いくつか種類があります。
製薬企業が申請者&スポンサーとなって製造販売承認を取得することを目的とする場合
結果は、「白」か「黒」しかありません。
 
適用範囲とか、適用条件といった制約条件がつきますが「承認される」か、「承認されない」か、どちからの結果になります。
 
そのため、複雑な人体の反応を、おそろしく単純なデータにしてしまいます。 複雑なデータでは、白なのか、黒なのかわからなくなるからです。
 
 
治験を実施することの承認取得と、治験の結果に基く製造販売承認取得という、大きなイベントに人々の関心が集まるのは当然として、データの意味は問われなくなります。
 
 
降圧剤の事件では、降圧剤の有害事象が争点の一つになってはいますが、基本的に、「血圧を下げる」から承認されたわけで、大前提に、血圧がある数値以上だと「血圧が高い」と考えられ、「病気」だと、みなされています。
 
なぜ、血圧が高いのか、誰も問わないのです。
 
 
様々な理由で血圧が上昇する圧力がかかっていたとしても、それが何なのか、どれほど、血圧を下げる対処療法が必要かということは考慮されません。
ナトリウム過多になっているから、血圧をあげて、ナトリウムを追い出そうとしているのに、降圧剤で血圧を下げてしまうと腎臓には負荷がかかってしまいます。
 
 
あの大変な「治験」によって効果が証明されたそれはそれは、素晴らしいものなのです、と、持ち上げられるわけですが、で、何をどう証明したのか、という内容はほとんど問われません。
 
 
治験で効果を証明する前に、まずやることがあります。 
 
「病気をつくる」 ことです。
 
 
 
血圧が一定の数字より高いと、「高血圧」という「病気」なのであると決めてしまうのです。

 「何か問題があって、血圧があがっている」
はずなので、

「どういう問題があるのか調べてみましょう」

という余計なことを考えさせず、

「とにかく、血圧が高いんだから病気なんだ」

とやってしまうのです。
 
そのうえで、血圧が下がるエビデンスを出せば、はい、承認、となるわけです。
 
 
 
こうして、意味もない病気がつくられつづけてきました。
 
 
血糖値が高い  これは、ほんものの病気です。
 
 
高血圧  ほんとに病気かどうかはわかりません。
       少なくとも、病気の本質は血圧を上昇させる何か、です。
 
高脂・高コレステロール血症   
  コレステロールが高いことがなぜ問題なのか科学的な根拠はありません。
 
  
うつ病   やる気がでない、、、 そんなことは誰でもあります。
 
夜、なかなか眠れない、、、、 年をとったら、寝なくていいので、当たり前のことです。
 
 
 
さて、血圧測定器を買わされて、毎日、血圧を測って、
数字の上下に一喜一憂し、降圧剤を飲み続ける、、、 
すると、通常は、やる気がなくなっていきます。
 
高齢になれば、睡眠時間はそれほど必要ありません。
ところが、夜、眠れないんだ、、、と
まるで病気みたいに思ってしまう人が後をたちません。 
これは、当然のことであるにもかかわらず、誘眠剤を処方されます。  
こんなものを飲むと、もともと、眠る必要がないのに
無理やり眠らされ、睡眠が浅くなる上、
翌日の午前中は、頭がぼーっとしたりします。
やはり、やる気がでにくくなるのです。
 
結局、意味もなく、コレステロール合成阻害剤をのみつづけ、
降圧剤をのみ、誘眠剤をのみ、やる気がでない、
と診療を受けると、うつ病の薬をのまされます。
うつ病の薬というのは、やる気をなくさせる作用があります!?
こんなものを飲み続けると、ほんもののうつ病になってしまい、
薬をやめられなくなっていきます。
まあ、やめられないことはないのです。 
ただ、やめればいいのです。
するとまた、元気になっていきます。
 
 
こうして、日本人が次々と、病気と診断され、各々1兆円市場を形成する
治験で効果証明された薬剤を投与され、今度は、ほんとうの病気になっていく
こういうことが、まかり通ってきたのです。

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

治験で効果を証明する前に、まずやることがあります。「病気をつくる」 ことです。
血圧が一定の数字より高いと、「高血圧」という「病気」なのであると決めてしまうのです。

 「何か問題があって、血圧があがっている」
はずなので、

「どういう問題があるのか調べてみましょう」

という余計なことを考えさせず、

「とにかく、血圧が高いんだから病気なんだ」

とやってしまうのです。

原因はストレスや生活習慣にあるはずです。

その影響が、血圧に現れているだけなのに、原因追及もせず「単純に血圧を下げる薬」を処方するのが現代医療です。

これだけ真実に嘘を混ぜ込まれた業界をありがたがっている庶民は本当に騙され続けるだけの人生になります。

代議士、医師、弁護士も一人の人間であり、私たちと同じ人間です。

年収や学歴や資格や肩書で判断している段階で、おかしなことになるのです。

彼らは単に「己の欲望を叶えるために必死に努力してきて勝ち取っただけの人」

であって、「物事の善悪を知っているけではない」のです。

「損得勘定」が最も強い人達のことを、あなたは聞き入れますか?

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2018-09-12 06:38:14
死刑反対と言いながら、論調を肯定に導く安田好弘
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