さて、現在茶の間をにぎわしている、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラをしたとされる問題についてですが、大手メディアが名乗り出て、あっけなく幕引きしそうです。
まさに、この動画のようにあっけなくおわってしまうかもしれません。
朝日新聞の女性記者らしき人が被害女性ということになり、なぜかその女性が週刊新潮にそのネタをリークしたということになっています。
「マスコミが官僚に反撃して、見事に成功した」という形になりますが、そのやり方は、古典的な「ハニートラップ」でした。
ハニートラップとは簡単に説明すると、「色仕掛け」です。
「何故、世の中の男性は富や権力を欲しがるのか？」という問いに
「女性からモテたい」
という欲求があるからです。
そして、女性はというと、「富や権力のある男性を誘惑し虜にしてしまい」
その富や権力をほしいままにして、楽して大金を自由に使えるような優雅な生活がしたいと考えている人がおります。
ですから、女衒業（ぜげんぎょう）という稼業があり、それらを担うのが、暴力団やヤクザ、チンピラとなってきます。
（詳しくは以下の過去記事を参照してください。）
女衒業、暴力団は女性を手篭めにして、経営者、政治家、スポーツ選手など 才能ある人を取り込むヤクザ稼業
北島三郎 生き地獄）金、女、権力には必ず暴力団が潜んでおり、どの業界も上に行こうとすると接触してくる
早い話、女性をキャッチと称してナンパして誘惑して、自分の彼女にする。
そういった女性を何人も、何十人も作り、
演技が上手い女性は「女優」にし、
歌が上手い女性は「歌手」にし
演技も下手で歌も下手な人は「ＡＶ女優」にし
見た目が賢そうな女性は「文化人や女子アナ」にし
最後は、それらで高めたステータスを活かして、
政治家や官僚、有名スポーツ選手、芸能人や企業の社長等を
売春させたり、ドラッグパーティや乱交パーティをさせ、快楽享楽の道へと
導いて、写真や動画を撮影し、
脅迫のネタを作り、「政治経済を牛耳る」ために女性を道具として使うのです。
・・・・・・・（パソナの仁風林事件をご存知でしょうか？）
性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力を籠絡した!!
やりたい次第・自己の利益の為に、法改正や、条例を施行する 性商・竹中平蔵!!
売国奴の筆頭ともいうべき「竹中平蔵」が、省庁を縦横無尽に闊歩し「戦略特区構想」をぶちあげたり、戦略を提案して実行させそのすべての公共事業を自己の支配下に置いています。
その所業は、「独裁者」そのものです!!
その力の根源が「仁風林」です!!
「性接待」に、おぼれた代議士や、官僚たちは竹中平蔵に媚びるばかり・・・・!!
これが「日本の政界(性界)」ですぞ!!
「加計学園問題」も、竹中平蔵が黒幕ですが与野党も竹中平蔵を国会招致することもできません!!
「体調が悪い!!」
都の一喝で、与野党沈黙してしまうという有様です・・・!!
というよりも与野党「仁風林」で、たらしこまれているのです!!
「マスコミ」さえも、「ぱっばらっち」さえも籠絡されています!!
竹中平蔵に対しては、「政治家としての脇の甘さ」を指摘する声もある。
参議院議員選挙立候補直前に国民年金の保険料の納付を怠っていた違法行為が公表された。
税関連では、住民税未払い疑惑が取りざたされている。
また、公務と関係が深かった日本銀行職員に、自分の選挙運動を手伝わせていた事実が発覚した。
さらに、選挙用に自身の名前の一字「平」を丸で囲ったＴシャツ（いわゆる丸平シャツ問題）を運動員に着用させたため、公職選挙法違反が国会で指摘される事態に発展した。
この男のせいで日本中、270万人の失業者と4000万の非正規社員であふれている。
この何でもない「竹中平蔵」に「大臣」や「政務次官」たちが平身低頭しているというのです!!
官邸よりの官僚たちが、菅官房長官に上伸しても、
「そうですか・・・」
で終わり、取りつくまもないそうです。
そのわけは・・・・
罠にはまった政財界の重鎮や、高級官僚たち!!
「仁風林」は、蟻地獄!!
「仁風林」に、誘い込まれた代議士や、高級官僚たちは竹中平蔵に骨抜きにされてしまう!!
「仁風林」の「接待用の女たち」おぼれた破廉恥な男達は、国を売り渡したのか?
重大な問題は、政治家や警察までもが「仁風林」に、連れ込まれて骨抜きにされたという事だ!!
これらの「接待用の女たち」を紹介した者の中に大手下着メーカーである「ピーチジョン」の女社長の存在が、キーマンでもあります。
この女性は、強大で深い闇を持つ「芸能界コネクション」が、大きくかかわっています。
裏ものは何でも扱っており、彼女の支配下には多くの「芸能界の美女」たちがいます!!
AKBがTバックで、「エロダンス」を踊りまくるくらいですからその影響力が分かります・・・!!
「仁風林」に美女を送り込んで「パソナ」に貸しを作っておくと、「利権」、「利ざや」が大きいそうで、多くの芸能プロダクションが「枕営業」を繰り広げたと言います。
またその他の見返りもあったようですが、「その他の見返り」とは何だったのでしょうか?
過去も現在も、多くの政治家や商社、ゼネコンが接待には必ず芸能界の美女たちを使い見返りに「広告」や「コマーシャル」を貰います。
芸能界に大変顔の利く南部代表は、芸能事務所に連絡を入れて、南部が目を付けたタレントへの[枕営業]を伝えます。
芸能事務所は、スポンサーであるパソナの意向を汲んで、ご指名の女の子を上納します。
また官僚の仕切り役は元財務省の天下りです。
人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。
常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。
政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもい.る!!
霞が関のエリート官僚たちだ!!
美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。
「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気。
接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。
財務省出身の天下り官僚だ。
上斗米明は、８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りした。
霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。
というよりも不祥事を起こした幹部候補生は全員「大臣官房付」というポストに移動させられて、処分されまする。
南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を、利用するのがうまい。
いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプ役になったのである。
パソナの官僚接待は、ものすごく局長以上の幹部の大半は、「仁風林パーティー」に連れ込まれて籠絡されています。
パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億～数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていましたが、９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。
保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。
そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。
官庁の課長クラスも「仁風林パーティー」に参加しており、南部代表の腰巾着に成り果てたエリート官僚は大勢います。
「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っています。
文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出ています。
労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を出来る限りコキ使って搾取するコマとしか見ていない。
自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのです。
派遣業界への露骨な利益誘導を許してよいのか!!
竹中平蔵氏は一応学者のようですが、労働者派遣に関しても、労働者の雇用全体に関しても専門外です。
焦眉の課題である労働者のワークライフバランスの確立などまともに考えられる立場ではありません。
発言内容もひたすら「規制緩和」です。
竹中氏の発言はパソナの会長としての発言として捉えた方が辻褄が合いますね。
政府の審議会に入り込んで利益を上げようとする竹中平蔵氏を「政商納言」と呼んでいます
「仁風林」の威力は凄まじく、代議士たちも、官僚たちもひれ伏す始末です。
「仁風林」の成果で、「パソナ」は、派遣業の頂点に君臨しておりその実利は迂回されて代議士たちや、官僚たちにも還流されています!!
パソナを支援する「18団体」、「8個人」へと流れる金は「国民の血税を搾取」したものです
・・・・・・・・・（転載ここまで）
彼らヤクザやチンピラ、関東連合などの愚連隊は、『女性を商売道具としか思っていない』＝「本物の悪人」です。
彼らは、ヤクザやチンピラが世の中の女性からかっこよく見えるように、俳優や芸能人を使って、
やたらとヤクザやチンピラ礼賛の番組や音楽を発信させますね。
そこで、女性は「怖いもの見たさ」「見た目のギャップと裏腹に優しい声をかけてくれるテクニック」にころっとひっかかって性の道具に成り下がってしまいます。
怖い話ですが、最後は覚醒剤漬けにされて、廃人になり自殺です。
＜不審死 飯島愛＞
＜関東連合 上原美優 自殺 で検索＞
話を今回の福田事務次官騒動に戻しますね。
まずは創価学会のメディア（新聞社則り）された朝日新聞、テレ朝からのしらじらしい報道発表記事をご覧ください。
・・・・・・（テレ朝報道局長「当社社員へのセクハラ被害があったのは事実」2018年4月19日 0時17分 スポーツ報知）
福田財務事務次官のセクハラ問題について会見したテレビ朝日の篠塚浩・取締役報道局長（右）と長田明広報局長
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テレビ朝日は、１９日午前０時から東京・六本木の本社で記者会見を行い、財務省・福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑に関し「当社社員へのセクハラ被害があったのは事実」と発表した。
１８日にセクハラ疑惑報道で辞任を発表した福田次官がセクハラを認めなかったことに対して、同局の篠塚浩報道局長は、「セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明致しました」と報告。当該社員は当社の聞き取りに対し「福田氏によるセクハラ被害を申し出。当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果。セクハラ被害があったと判断しました」と説明した。
女性社員は１年ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食。その度にセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るために会話の録音を始めました」と答えたという。
今月４日にも福田氏から連絡を受け、取材のために会食。その際にもセクハラ発言が多数あったため、途中から録音をしたという。
この社員はその後、上司に相談したが、「放送すると本人が特定され、いわゆる２次被害が心配されることを理由に報道は難しい」と伝えたため、「表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮に連絡し録音の一部を提供。取材を受けたと説明したという。
同局は、今後について「当社社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、今後、セクハラの被害者である当社社員の人権を徹底的に守っていく」と表明。一方で「当社社員からセクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに深く反省しております」とした上で、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」とコメントを発表した。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
「創価が朝日新聞と手を組んでいる？」と思われるかもしれません。
創価学会の機関紙と揶揄される新聞社は「聖教新聞」とお答えになる方は多いと思いますが、実は大手新聞社各社が『聖教新聞の印刷請負」というビジネスで甘い汁を吸ってしまい、創価学会に首根っこをつかまれている状況が２００２年から続いていることをご存知でしたか？
・・・・・（週刊文春 2002・9・19号「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手）
━創価学会の機関紙、「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか？━
「最近、創価学会や池田大作名誉会長に対する新聞の迎合が目に余る。創価学会は与党・公明党と実質的に”政教一致”していて、憲法違反(憲法二十条宗教団体による政治上の権力行使の禁止)の疑いも指摘されている。それなのに、社会のお目付役であるべき新聞が、ジャーナリズムの批判的な精神を放棄していいのか」
NHKで政治部記者として活躍した川崎泰資・椙山女学園大学教授は、新聞の論調を憂えている。
読者の皆さんもお気づきかもしれないが、最近、池田大作氏(74)が「創価学会名誉会長」の肩書で登場する署名・インタビュー記事が多い。
毎日新聞は、今年八月十九日、社説と同じぺージで、「憲法に『環境権』の規定を」と題したオピニオン記事を写真入りで掲載。また、米国同時多発テロの直後の昨年九月二十五日には、テロを導入口として、世相・教育、政治、憲法までにわたる二ページの、インタビューも載せた。
読売新聞は、昨年七月四日、「首相の靖国参拝は問題」と題する池田氏のインタビュー記事を掲載。
産経新聞は、昨年九月十七日から四日連続で、「宗教と国際社会」、「小泉政権と国内政治」などの記事を連載している。
ちなみに全国紙で、池田大作氏の署名記事やインタビュー記事の先鞭をつけたのは、朝日新聞である。昨年五月二十三日、「私の視点」というコーナーで、「教育基本法見直すより生かせ」という提案を掲載したのが最初だった。
前出の川崎教授は、不思議がる。
「池田氏が教育問題や環境問題の専門家だったなどと聞いたことはありません。それに、朝日が掲載した教育問題に対する提言は、それまでに創価学会の機関紙・聖教新聞や複数の地方紙に掲載された内容の焼き直しでした。全国紙は、創価学会以外の宗教団体のトップの意見を載せることはほとんどないのに、なぜ創価学会や池田氏だけを特別扱いするのでしょうか」
新聞各社の創価学会に対する不可解な対応を説明するようなリストと手紙を、小誌は関東の印刷所関係者から入手した。その人物は、「このリストは、聖教新聞が、同紙を印刷している全国の委託印刷会社に送っている印刷指定です」と説明する。
リストのタイトルは、「聖教新聞『8月編集の多色印刷作業』③」。
北は札幌・旭川から、南は奄美大島・沖縄まで、信濃毎日新聞社、新潟日報社、静岡新聞社、京都新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社など有力地方紙を含む三十四社の「委託印刷会社」が記されていた。
新聞社は学会から”金縛り”
これは、本当に聖教新聞の印刷所リストなのか。
その疑問を解くカギは、リストに指定されている「多色印刷作業」というカラー編集ぺージが「8/27(火)付一面」にあるか否かだ。
聖教新聞は通常モノクロ印刷である。しかし、同日付の一面にはたしかにカラー特別編集で、＜インドの名門州立大学ヒマーチャル・プラデーシュ大学が授与 池田SGI会長に世界から130の『名誉博士号』＞という記事があったのだ。
創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は、このリストを見て言った。
「これは、聖教新聞の印刷所リストに間違いないでしょう。昨年九月に公開された公明党の政治資金収支報告書の平成十二年版に、党機関紙・公明新聞の印刷所リストが記載されていますが、それがすべてこのリストにありました。それに、これまでに聖教新聞を印刷していると確認された新聞社も入っています」
公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)には、公明新聞の印刷所として、毎日新聞社北海道支社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、鹿児鳥新報など十六社の新聞社名が記載されていたのだ。
その公明新聞印刷所の中で、公明党から平成十二年の印刷費がもっとも多く支払われていたのは東日印刷(東京都江東区)で、約二億九千四百万円。同社は毎日新聞系の中核印刷会社で、大株主は毎日新聞社(発行株式の約八八パーセント)と、同社系列のスポーツニッポン新聞東京本社(同約一〇パーセント)である。
リストにあった印刷会社の企業情報を調べると、毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、東日印刷、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチは、毎日新聞グループであることがわかった。創価学会系新聞を、もっとも多く印刷しているのが、この毎日新聞グループ。
そして創価学会側も、この毎日新聞の中核印刷所を重視していることが、聖教新聞平成十二年一月二十五日付一面の記事からよくわかる。
＜本社名誉社主の池田名誉会長、最高参与の秋谷会長は(中略)、「東日印刷」の國保仁社長、奈良敏夫顧問一行を信濃町の聖教新聞本社に歓迎。(中略)東日印刷で本紙の委託印刷が開始されてから今年で四十五年となることから(中略)。名誉会長は、次の和歌を贈り、今後とも手を携えて発展していくことを念願した。
東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて＞
この日、池田氏は國保社長(当時)と奈良顧問(同)に、「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。
この國保氏は、元毎日新聞取締役である。
毎日新聞社に、グループ内で両紙を印刷している事実を確認すると、社長室から次のような回答があった。
「(公明新聞の印刷は)東日印刷㈱および㈱東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社では印刷しておりません。
(聖教新闘の印刷は)東日印刷㈱および㈱毎日新聞北関東コア、㈱東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社では印刷しておりません」
しかし、札幌の印刷所関係者にたずねると、
「新聞社の印刷所は、別会社にしていることが多い。しかし、公明新聞と聖教新聞は毎日新聞系で印刷されています」
公明新聞の印刷費が二番目に多いのは、日刊オフセット(大阪府豊中市)で、一億三千七百万円。同社の大株主は、朝日新聞社(発行株式の約四五パーセント)と大阪日刊スポーツ新聞社(同二四パーセント)。つまり朝日新聞グループである。
その日刊オフセット側は、
「両紙ともお得意さんです」
(総務部担当者)と認めた。
さらに、聖教新聞を印刷している東京メディア制作(東京都府中市)と南大阪オール印刷(大阪府高石市)の大株主は、それぞれ読売新聞社と大阪読売新聞社だった。ともに読売新聞グループである。
なぜ、新聞社または系列の印刷所が、創価学会系メディアの印刷をすることが問題なのか。最大の問題は、印刷代の額である。
公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)で、公明新聞の印刷費の総額は、年間約十億六千万円。
公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。
両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。
前出の乙骨氏はいう。
「昭和四十年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。
それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」
その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。
池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるぱかり。
しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。
ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。
「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」
創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。
カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。
「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」
これらの行為は明らかに人権侵害である。が、創価学会は『信教の自由』という”隠れ蓑”を着て、なぜか不問に付されているのである。
提灯記事を垂れ流すことなかれ
しかし、フランスでは創価学会はセクト(破壊的なカルト)として国が公表していた。
フランス在住のジャーナリスト・広岡裕児氏が話す。
「信者の人格や家庭の破壊の訴え、脱会者への圧力、政界浸透工作、それに日本での実態から内務省一般情報部が創価学会をセクトと認定し、九五年末の国民議会報告に掲載されました。セクトでも信教の自由から宗教活動はできます。ただし各宗派の全国組織フランス仏教連合は創価学会の加入を認めていません」
前出の浅見名誉教授は、政教一致についても問題視する。
「創価学会のメンパーが、基本的に公明党しか選ぱなかったり、宗教団体の指示で自民党のような特定の政党に投票するのは、政教分離の原則を破っていると言わざるを得ません」
政教一致であることは、竹入義勝・元公明党委員長が朝日新聞に掲載した回想録でも明確である。
＜池田大作会長から、(民社党との)合流の話を聞かされた。(中略)池田会長は「いかようにでも対応します」と伝えていた、と西村(栄一・民社党委員長)さんから聞かされた＞(一九九八年九月三日)
＜創価学会の世界には独特の論理がある。「(公明党の役職も)辞めるか辞めないかは、自分で決めることではない。任免は池田大作会長の意思であり、勝手に辞めるのは、不遜の極みだ」というものだ。(中略)軽井沢で池田名誉会長に会った。「次の党大会で辞めます」「ご苦労さまでした」。初めてお許しが出た＞(同九月十七日)……
しかも、創価学会の出版活動は宗教団体であるがゆえに税金を低く抑えられ、そのうえ、公明党への政党助成金は国民の血税で賄われている。
新聞社は、これらの矛盾を知りながら、それでも池田氏の称賛記事や創価学会のチョーチン記事を垂れ流し続けるのか。
浅見名誉教授は、新聞社の見識を問う。
「言論の自由を守るためには、たとえ印刷部門を別会社にしていても、創価学会には印刷で世話にはならないというくらいの見識を示してほしい。もし、良心に恥じないのなら、印刷で世話になっていることを、読者に公表すべきです。それができないのなら、雪印食品のように、営業活動をおやめなさい」
・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
結局大手の新聞社は創価学会から印刷費として多額な報酬を拠出してもらい、買収されています。
その２トップが『毎日新聞・朝日新聞』なのです。
で、今回、朝日新聞関係のテレ朝が、「被害者はうちの女性記者だ」と名乗り出ました。
ロクに取材もせず、大本営発表しかしない、朝日新聞が、いきなり正義面してくるのは、おかしな話です。
私には以下の発言が不可解でした。
『同局は、今後について「当社社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、今後、セクハラの被害者である当社社員の人権を徹底的に守っていく」と表明。一方で「当社社員からセクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに深く反省しております」とした上で、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」とコメントを発表した』
不自然な正義の味方ヅラしていると感じませんか？
普段は責任を下っ端の部下に押し付けて逃げる体質の企業がいきなり、部下を守るようなコメントをする。
続いて、こちらの動画をご覧ください。
この解説からも、明らかに合成された音声だとわかりますね。
つまり、キャバクラの音声を張り合わせたお粗末な音声だといえます。
福田事務次官が言う「ことば遊び」ですね。
やりすぎコージー都市伝説 高橋の音声レベルかもしれません。
大手メディアがなぜグルになって、偽造音声まで作って、官僚を叩くのか？そして罠にはめようとするのか？
これは、悪人同士の縄張り争いに他なりません。
ハニートラップは創価学会（公明党）の十八番です。
そして、今回福田事務次官も女性関係の脇の甘さを突かれ、創価学会にハニートラップの罠をかけられ、まんまとはまってしまった可能性が考えられます。
創価学会が福田事務次官他、エリート官僚を性接待して、音源を入手しておき、都合が悪くなったらそれを起爆する。
『正義の味方がやってきて、あくどい東大卒のいやみったらしい、エリート官僚をやっつけた！』
と私達には映っているかもしれませんが、本質はそこにはありません。
これは麻生太郎に敵対する組織からの財務大臣の首を狙った報復報道の可能性があります。
ましてや、敢えて自民党を下野させて野党になってから「人工地震を起こす」口実を作っているだけかもしれません。
さらに、悪質なのは、次回以降の事務次官として立てられる人は、マスコミ側利権と政治家省庁利権のどちらにも「良い顔ができる」悪人が立てられる可能性があります。
そうなると、マスコミも権力や利権をもらってホクホクですから、何も報道しなくなり、国会はやりたい放題になり、損をするのはムダに高い税金や保険税を支払わされている国民となるわけです。
これほどまでの脚本を書ける人物がいたということなのですが、
「やられたらやり返されるのがこの世の常」です。
今度は、福田事務次官、佐川局長から、悪人への逆襲が始まるかもしれません。
結局は「悪人同士の汚い争い」を我々が見せられているだけです。
こんな悪人だらけの茶番な世界から出てきて、まっとうな明るい世界を歩く方がよっぽど幸せだと思いませんか？
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