東北大震災で津波被害があった地域に対し、自身の給料を全額寄付すると
「１００億円寄付」を大々的にアナウンスした孫正義ですが、実際は１円も寄付されず
消費者から追及されて、６０億円を関連団体に寄付、残り４０億円を自分の財団法人に寄付しました。
結局単なる金の亡者、偽善者だと判明しました。
・・・・・・・（第41回：ソフトバンク、孫正義氏の100億円寄付の顛末）
掲載日： 2012年5月17日
執筆者： 株式会社スクウェイブ
代表取締役社長
黒須 豊
あの3.11の直後、ソフトバンクの孫正義氏が、声高らかに100億円寄付すると宣言した際、私はソフトバンクユーザー（当時iPhone使用）として彼に対して素直に尊敬の念を持った。気持ちはあっても、なかなか、寄付なんてできることではない。しかも、私財から100億円も。極めてスケールのでかい偉大な人物だとそう思った。
しかし、1か月、2か月と過ぎて、何故か「本当に寄付したのか？」との疑問の声が巷に流れるようになった。具体的に100億円もらったという自治体や団体が現れなかったからだ。マスコミ各社もこの件については、各種団体に取材し続けていた。だから、何処もそのような組織に行き当たらないから不思議だったのであろう。
震災から2か月以上過ぎた2011年5月半ば、次の趣旨のニュースが流れた。
「40億円はソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、残りを赤十字や各自治体など配布する」とするものだ。
出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110516-OYT1T00871.htm
なんだか、やっぱり、まだ寄付していなかったとわかって、少しがっかりさせられたが、それよりも、これから、わざわざ自ら財団を創設して、そこに寄付するという点が腑に落ちなかった。100億円と言いながら、実際に4割相当は、自分の息のかかった組織が寄付先というわけだ。まあ、それでも、凄いことは凄い。寄付額はまだダントツなのだから。ただし、自分の中で、彼に対する尊敬の念が少しだけトーンダウンすることは否めなかった。
そして、今年の3月になって、ついに、彼は、自身のTwitterでFollowerに突かれる形で、寄付先を全て公開した。
出典：http://www.softbank.co.jp/donations/?page=list.html
とあるFollowerの「被災地への100億円の寄付、どうなっていますか？」の問いかけに彼は、「黙して行うことも考えましたが、この度は有言実行に意義を感じました」としている。正直なところ、上記URLにあるリストを見て私は愕然としてしまった。彼は、個人として赤十字や福島県、宮城県、岩手県などに対して10億円ずつ寄付しているのだが、何といっても１つの組織として最大金額の寄付対象組織が、新規に創設された団体「東日本大震災復興支援財団」であり、かつこの組織の会長自身が孫正義氏なのである。
つまり、彼は100億円の中の40億円を自分がトップを務める組織に拠出した。しかも、幹事会社がソフトバンクであり、代表理事など要職を、元ソフトバンク関係者が占めている。これで、果たして100億円を寄付したと言えるのだろうか。もちろん、それでも、なお、残りの60億円だけでも、彼の寄付額はダントツである。また、40億円を受領した自らがトップを務める組織も、きっと東日本再生に力を注ぐであろうことは十分に期待できる。したがって、彼の寄付の功績自体を否定するつもりは毛頭ない。十分賞賛に値すると考えている。
しかしながら、仮に彼が、100億円寄付すると公言して、その直後に、県でも赤十字でも、何処でもいいから、実際に100億円拠出していたなら、自分の気持ちは、こんなにも微妙な心境に陥ることはなかっただろう。彼は、今回、「最初は黙して行うことを考えたが、有言実行に切り替えた」との趣旨を述べているが、この一言は実は最も避けるべき一言だ。本当に黙して実行しようと思ったのならば、最初から100億円寄付すると公言する必要は何処にもなかったのである。
純粋に寄付しようという気持ちが元々彼にあったであろうことを否定するものではないが、同時に人気取りも狙って発言したのではないかと推察できる。だからこそ、いざ払うとなると、「自分が損しないように、諸々画策したいという色気を出したのではないか？」と疑問を持たれてもしかたないだろう。
企業経営の視点から見て、今回の件は、直接企業利益に繋がりにくい部分で大金を拠出することになっただけでなく、結果的に、消費者の信頼を部分的に失う結果になったと思われる。卑近な実例として、私はJ-Phone時代からのソフトバンクユーザーであったが、別会社に切り替えることになった。
トップの発言は重い。企業経営者も自分の言葉によって、どれだけ社内外の関係者（顧客、社員、株主等）が影響を受けるか肝に銘じるべきであろう。ただし、孫氏は経営の天才だ。いつか、今回興ざめしたユーザーを再び振り向かせる鮮やかな戦略を発表してくることを期待したい。
・・・・・・・（転載ここまで）
トップがこれでは、ソフトバンクは単なるはげたかファンドと変わりありませんね。
ではげたかファンドを仕掛けたのも孫正義、はげと鷹でハゲタカと呼ばれていますが、実際、ハゲタカファンドと結託して、「あおぞら銀行事件」を起こし、公然と国民の税金を強奪しています。
そして、その強奪したお金で震災の跡地にこれまた補助金でメガソーラーを建設していました。
・・・・・・・（孫正義の正体 「あおぞら銀行問題」2011/09/29(木) ）
■孫正義の正体 「あおぞら銀行問題」
経営不振により実質国営化された日債銀（戦前の朝鮮銀行）。
３兆２４２８億円もの日本国民の税金を投入し名称を変えたのがあおぞら銀行。
そのあおぞら銀行がユダヤ資本に落ちないよう再び日本企業傘下で民営化するに当たり、
株式の大半を引き受けたのがソフトバンクでした。購入額はわずか１０億円。
３兆円以上の血税を投入しようやく再建しようとしたあおぞら銀行を、ソフトバンクはこともあろうか
大蔵省が一番懸念していた米国のハゲタカユダヤファンドにそのまま転売します。
2000年9月20日 - 大阪市内のホテルで、本間忠世社長は自殺
本間さんは米経済誌では他殺だと報じられました。北朝鮮関係の朝銀関与説。
そこの不良債権の取立て問題で本間さんが大阪に乗り込んだところ、
こういう世界の人たちとトラブルがあったらしい。
http://snsi-j.jp/mail/diary.cgi?no=2&past=58
http://www.nikaidou.com/archives/9702
http://maruta.be/sbblog/13
これは完全に日本国に対する裏切り行為。しかも、引き受けから転売まではわずか３年にも満たず、
完全に最初から海外に転売することを見越して引き受けたことは明らかです。
これでソフトバンクが得た売却益は５００億円。
この収益金がボーダフォン買収の1兆7,500億円に充当された。
ハゲタカファンドとWin-Winだったようです。
・・・・・・・（転載ここまで）
少し整理しましょう。
あおぞら銀行とは「旧日本債権信用銀行」のことです。
・・・・・・・（日本債券信用銀行 株式会社日本債券信用銀行）
株式会社日本債券信用銀行（にっぽんさいけんしんようぎんこう、英称: The Nippon Credit Bank, Limited.）は、かつて存在した長期信用銀行3行の一つで、債券発行銀行。
1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行（にっぽんふどうさんぎんこう）として設立された。1977年に「日本債券信用銀行」に行名変更。
長らく割引金融債「ワリシン」（旧名「ワリフドー」）、利付金融債「リッシン」（旧名「リツキフドー」）、「リッシンワイド」と共に日債銀（にっさいぎん）の愛称で親しまれた。1998年12月に経営破綻し一時国有化され、2000年に投資グループに売却された。2001年、あおぞら銀行に行名変更。
・・・・・・（転載ここまで）
破綻した負債を国税で補填しています。
・・・・・・（日債銀の破綻）
バブル経済期の過剰な不動産担保融資などで多額の不良債権を抱えた同行は、損失処理の先送りを続けた。
窪田元会長が頭取だった97年4月に再建計画を発表し、関連ノンバンクを破産させて「損失処理は終了した」と宣言。
その後公的資金が注入されたが、98年12月に「債務超過状態で、自主再建は困難」として金融再生法に基づく特別公的管理(一時国有化)に移行した。
破綻処理に投じられた公的資金は4兆8千億円。このうち国民負担が確定したのは現時点で2兆9千億円。
(2004-05-28 朝日新聞 夕刊 １総合）
・・・・・・・・（転載ここまで）
銀行だけ税金で助ける仕組みは本当に不思議ですね。
と少し脱線しましたが、要約すると、３兆円で再建した銀行株を１０億円で購入し
即外資に転売して５００億円を差し引き収益取得という話です。
＋５００億出せるように補填した金額は国税３兆円。
国民の税金を３兆円使い、孫正義に５００億円儲けさせてやったという話ですね。
ハゲタカファンドを恐ろしいものとメディアが宣伝しまくり、「日本企業が守るぞ！」
と正義の味方のふりをして表れた孫正義が１０億円で購入して転売したという三文芝居でした。
さて、この三文芝居で損をしたのは誰でしょう？
国民ですね。
・・・・・・・・・・・（やはり「あおぞら銀行」の一件でしょう。）
政府は破綻した日債銀に日本国民の血税３兆円を投入して「あおぞら銀行」を立ち上げましたが、このとき政府はソフトバンクやかの有名な売国企業オリックスなどにすぐさま10億円で売却。しかも、ソフトバンクは３年も経たずして金融ユダヤファンド（サーベラス・キャピタル・マネジメント）にこの「あおぞら銀行」を転売して500億円を儲けました。その差額はなんと490億……!!
しかも、このサーベラス。その後、「あおぞら銀行」の株をさらに大量に買い付けて上場し、高値で大量売却して大儲けしてしまいました。これこそまさに完璧な犯罪行為です。
その後、あおぞら銀行のトップは次々と交代。しかも、その後も金融ユダヤとヤフー、楽天など怪しげな企業が次々と買収、提携などのヘンな動きを見せています。（その詳細はウェキペディアをご参照ください。あまりにも怪しげな動きなので、正直、私もびっくりしています。）
○あおぞら銀行 – Wikipedia
孫正義がこれほど金融ユダヤの人々とズブズブの関係をお持ちだということは、彼は明らかに「黒」です。金融ユダヤと間違いなく黒いつながりがあります。金融ユダヤに操られた在日工作員だとしか考えようがありません。そもそも、彼にはこれ以外にもずっと黒い噂が絶えませんでした。
○孫正義は売国奴というより反日朝鮮人！
孫正義があまりにも日本に対する愛国心を示しつづけるので、孫正義に悪い感情をもつ日本人は今でも少ないのかも知れませんが、少なくとも火のないところに煙は立たないわけですし、その煙が一つ二つなら、まだこれらの噂もデマだと考えられなくもありません。しかし、こうも沢山の煙が立ってしまうと、やはり彼の本性を疑わずにはいられないのです。
・・・・・・（転載ここまで）
ハゲタカは孫正義ですね。
まず、対談の冒頭に出てくる「ホリエモン」は、「孫正義」の弟である「孫泰藏」と中学・高校時代の同級生だそうです。
○孫泰蔵 – Wikipedia
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
1972年生まれの孫泰蔵氏は、中学高校時代、ライブドア元社長である堀江貴文氏と同級生でした。
孫泰蔵氏は、2浪の末に東京大学経済学部に進学します。「女性関係が原因で2浪した」と彼自身は語っています。
東大に在学中の1996年にはYahoo！Japanの立ち上げに関わり、これが孫泰蔵氏の起業家人生のスタートとなりました。
その後、1998年にはガンホーの前身となる会社の設立に参画し、2012年にリリースした『パズル＆ドラゴンズ』が空前の大ヒットを記録します。
現在は、投資家としてベンチャー支援も積極的に行っています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
このように、有名な企業家たちは成功を勝ち取る以前から互いに何らかのつながりを持っています。
つまり、この世で成功できる起業家も、生まれたときから既に決まっていて、だからこそ幼い頃から何らかの交流があるわけです。
で、この「孫泰蔵」の作ったゲーム「パズル＆ドラゴンズ」すなわち「パズドラ」は、「ルシファー」などの悪魔が数多く登場するゲームです。
グーグルなどで「ルシファー」などの悪魔を検索すると、必ずこの「パズドラ」と「モンスト」というゲームが上位に表示されます。
正直なところ、私もこのブログを書く際に、「悪魔」についてグーグルで検索するたびに「パズドラ」と「モンスト」のゲームのサイトが上位に表示されるので、煩わしくて仕方がありませんでした。
要するに、「孫泰蔵」こそがゲームを使って「悪魔教」を宣教している確信犯であって、彼のお陰で多くの子供たちが「悪魔」に憧れるというとんでもない事態になっています。
現に読者の方の中にも、自分の子供が急に「悪魔になりたい」と言い出し、ショックを受けたという方が何人かいらっしゃいます。
これだけ見ても、「孫泰藏」が紛れもないイルミナティの要員であることは間違いありません。
ということは、彼の兄の「孫正義」はもちろんのこと、「ホリエモン」などの彼と親しい有名起業家たちも皆、同じ穴のムジナであると考えられます。
また、この「ゲーム」が、たとえ「悪魔」が登場しようとしまいと、我々人間の人格形成にかなりの悪影響があることはすでに世間一般でも周知の事実となっています。
しかし、それでもこの「ゲーム」のブームが長く続いているのは、ゲーム業界がかなりの暴利を貪っていて、その利益にあやかりたいと思っている人たちが大勢いるからでしょう。
そのため、ゲーム業界を批判することを避け、むしろゲームを礼賛しなければならないという風潮がこの世に出来上がっているのです。
例えば、テレビで堂々と「ポケモン」を批判した「やくみつる」も、激しくパッシングされた挙句、今やその発言を撤回するような行動に出ています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
お笑いタレントの水道橋博士は9月14日（2016年）、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」で遊ぶのは「愚か」だと批判していた漫画家のやくみつるが、「ポケモンGO」に興じているとツイッターで明かした。
やくとテレビ番組で共演した際、「やくさん、ボク、ポケモンGO親子でやるのやめました！」と話したら、「そう、俺、絶対やらない宣言したけど、ポケモンGOやった、しかも海外で……」と返ってきたという。
やくは同ゲームの発売当初、生出演したテレビ番組で「愚かでしかない。こんなことに打ち興じている人って、心の底から侮蔑しますね」と批判していた。
博士はやくと共演した別番組で、「そういうのを決めつけて、コメンテーターとしてポジショントークしている人を僕は心の底から侮蔑しますよ」と本人を目の前に語っていた。
博士は「えー！！？？」と衝撃を受け、「再び互いに心底の侮蔑へ」と結んでいる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
このように、芸能人がテレビなど公の場でゲームを批判すると、それだけで激しいバッシングを受けます。
特に「ポケモン」の場合、家に引きこもりがちな人が外出するようになったと言って、ゲームの有効性を強調されたりもしました。
しかし、ゲームを使って脳を鍛える「脳トレ」というゲームが少し前に流行しましたが、実はこの「脳トレ」を開発した東北大学の「川島隆太」教授は、「ゲームをやると勉強の効果が消えてしまう」とはっきりと断言しているようです。
以下、ある読者の方からのメールです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ニンテンドーDSで脳トレなるゲームの監修をした川島隆太教授が本を出版されたのですが、勉強を２時間した人が、勉強後に２時間ゲームをしたら、勉強を30分した人と同じ位の勉強の効果しか無いそうです。
つまりテレビやゲームをしたら勉強の効果が消えるそうです。
また勉強前にテレビやゲームをすると脳が動き始めるまで時間がかかるらしく(個人差あるそうです)、した後30分は脳(前頭葉)の機能が落ちてるそうです。
ゲームで脳トレとか言って、ゲームしたら勉強の効果が消える。川島教授やってる事が支離滅裂ですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
○川島隆太 – Wikipedia
ゲームで脳を鍛えると言いながら、実はそのゲームをやると学習の効果が消えてしまう……。
なんという矛盾でしょうか。
この「川島隆太」が最初からこのことを知っていて「脳トレ」を売り出したのなら、まさしく詐欺以外の何物でもありません。
「脳トレ」で脳を鍛えられると信じてゲームに興じていた人たちは、今すぐニンテンドーに返金を催促してもいいぐらいのレベルの話です。
また、今回の対談を通して、ゲームに夢中になる人は基本的に「負けず嫌い」の人であり、ゲームに熱中することによってさらに「負けず嫌い」の性格が助長される、ということが分かってきました。
もちろん、「負けず嫌い」の性格がすべて悪いとは言いません。
しかし、どうでもいいつまらないことにまで「勝ち負け」にこだわるようになると、その人の人格はまともに成長することはできません。
例えば、自分が何か悪いことをして注意されても、「勝ち負け」という価値観が優先してしまうと、自分が悪いということを認めたくない、それを認めるのは敗北を認めるようなものだ、と考えてしまい、反省しようという気持ちが一切もてなくなります。
そして、ただ「悔しい」とばかり思うので、その人の人格が良い方向に変わるということがなくなります。
現実に、最近の若者も大人たちも、このような人たちがやたらと増えています。
また、道路で車を走っているときにも、後続の車の迷惑も考えずにノロノロと走っていながら、いざ他の車に追い抜かれそうになると、とたんに「勝ち負け」にこだわる性格が顔を出してきて、追い越されまいとスピードを全開にする人がいます。
私はそのような車を見るたびに、「一体どうしてこの人はこんな迷惑なことをするのだろう」と不思議でなりませんでしたが、恐らくこういう人のほとんどが「ゲーム脳」になっているのでしょう。
本能的に追い越されることが「負け」であると思ってしまうわけです。
このような「ゲーム脳」から解放されるためには、やはりもう少し物事を大きな視野で考える必要があります。
小さな勝ち負けにこだわるのではなく、もっと大きなことを成し遂げようと思う野心（夢）を持って生きる必要があります。
自分にしか成し遂げられないことを探し、そのために一生をかけて打ち込んでいけば、小さな勝ち負けには一切こだわる必要がなくなるからです。
これについては、以下の対談でもお話ししましたが、今回の対談を通して、私はさらにこのことを強く痛感しました。
○RAPT×読者対談〈第104弾〉誰でも世界を変えられる。
はっきり言って、小さなことで「勝ち負け」にこだわる大人たちは、客観的に見てただの「ガキ」にしか見えません。
しかし、この世の多くの人たちが当たり前のようにゲームに熱中している昨今、この世のほとんど誰もがつまらないことで「勝ち負け」にこだわり、みっともない醜態を曝け出しています。
しかも、自分の周りにそのような人が大勢出てくると、自分一人だけが真面目に生きるのがバカらしくなるので、周りと同じように「ガキ」になってしまう人も出てくるでしょう。
今現在の世の中は、そのような悪循環が出来上がっています。
このような世の風潮を変えていくためには、一人ひとりが強い覚悟でゲームをやめる必要があると私は思います。
しかも、一人ひとりがゲームから離れることで、イルミナティ要員である「孫泰蔵」などにお金を貢ぐ必要もなくなるわけですから、まさに一石二鳥です。
また、つまらない「勝ち負け」にこだわる人の多くが、ブランド物を身に着けて「勝利感」を味わおうとする傾向があることも確かな事実です。
お金を貯めてモノを買えばいいだけなので、普通の社会人なら誰でも味わえる「勝利感」です。
ブランド物の販売会社からしても、人々が無理をしてでも不要なバッグや服を買ってくれるので、「有り難いことこの上なし」でしょう。
・・・・・・・・（転載ここまで）
太陽光発電は既に終わっているコンテンツといわれており、これまた洗脳によって、国民が騙されています。
・・・・・・（孫正義氏の野望、日本が危ない）
菅直人が何故退陣しないのか？内からも外からも無能呼ばわりされ、女房役の仙谷官房副長官さえ首相の早期退陣を公然と求めているにもかかわらず、それでも一日でも長く権力の座にしがみつく執念の裏にきっと何かあるに違いない。その答えが徐々に分かってきました。
菅直人の裏にソフトバンクの孫正義がいる。反日帰化人同士が裏でうごめいていたことがはっきり分かってきました。
福島原発事故直後からの孫正義氏の動きと、菅直人の言動がリンクしていることが分かってきました。
孫正義の野望は「大規模太陽光発電所を全国に建設」することです。その為に原発事故直後から積極的に発言し、大阪府の橋下知事と会談し、関西広域連合でソフトバンクの新電力事業を発表、関東地方知事会にも働きかけを行っています。
孫正義の狙いは建設地を県に提供させ国から巨額の助成金を出させ、電力会社の送電線をタダで使う魂胆です。つまり彼が以前自己資金ゼロでボーダフォンを買収した手口で味を占め、今回も日本国民の税金を使って巨大電力会社を作ろうとしています。
菅直人は孫正義の指示通り唐突に浜岡原発停止要請、そしてサミットでは早い時期に総発電量にしめる自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。
つまり孫正義の野望を手助けするためにこれらのことを担当である経済産業相にも相談もせずに決めたのです。
そして孫正義の演出通り首相自らの考えであるかのように装う為に、孫氏と首相は都内の日本料理店で会食して自然エネルギーの推進について会談した。
その際腰巾着で帰化人政治家である福山哲郎官房副長官を同席させ、彼の口から「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」６月号に孫氏が寄稿した『東日本にソーラーベルト地帯」を菅首相が読んで、会食がセットされた」と言わしています。
そして12日午後、孫正義氏と元サッカー日本代表監督の岡田氏らを首相官邸に招き 孫氏との事前の打ち合わせ通り「自然エネルギー推進庁」構想を披露、「専門家を集めれば10年どころかもっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」といっています。
何の関係もないサッカーの岡田氏を招いたのは、孫氏の考えではなくあくまで自分の考えであることを外部に言ってもらう為の証明に利用しただけです。つまり自分は孫氏の指示で動いていることを隠すための演技をしたのです。
ここでソフトバンク孫正義氏の怪しげな過去と現在を暴きたいと思います。
孫氏は自己資本ゼロで巨大会社ボーダフォンを手に入れました。その手法はレバレッジド・バイアウト（LBO）方式で1兆7000億円もの買収資金を手に入れました。
この方法は買収先の資産及びキャッシュフローを担保に資金を調達し、買収後に買収した企業の資産を売却したり事業の改善などで負債を返済していくM&Aの一種です。
一時ホリエモンがフジテレビに対してこの方法で買収を仕掛けましたが、金融筋の裏切りと日本の財界に阻まれて挫折しました。
当時のソフトバンクは赤字垂れ流しのボロボロの会社でした。その会社が新たに1兆7000億もの借金をしてボーダフォンを買収したのです。現在でも負債は減るどころか2兆7000億円にも膨れています。
メインのみずほ銀行もこれ以上面倒を見れるとは思われません。海外からの資金調達もこの借金では期待できません。
しかし米アップルのアイフォーンが爆発的人気で11年3月期の営業利益は6000億に上方修正していますが、巨額な借金返済の道のりは遠いです。
今のソフトバンクはアップル頼みで将来の成長軸が描けません。だから焦った孫正義氏は太陽光発電に目をつけたのです．それも菅首相と計らって国の方針にして、地方の知事たちを懐柔して、日本国民の税金で太陽光発電の利権を手に入れようとしています。
菅首相は「第二次補正予算案や税と社会保障の一体改革は何としてもやりたいんだ」と言っていますが本音は孫正義氏の道筋をつけてから退陣しようとしています。まんじゅうの下にある小判のためです。
孫正義氏は以前原口総務大臣と組んでNTTを分割し、光回線にタダ乗りする「光の道」構想で通信業界をかき回しました。
しかし「光の道」構想は国家戦略です。この危うい計画に日本を束ねるアクセス回線網を韓国と繋がっている孫正義氏に委ねることは、経済だけでなしに、国家安全保障の面から見逃がすことは出来ません。
今回は東北大地震を利用して帰化人首相を取り込んで大規模太陽光発電所を、国の助成金でつくるなどとても許せることではありません。
彼が東日本大地震で100億円を寄付すると発表しましたが、邪悪な心を隠すには安いものです。
書き忘れましたが米インターネット大手のヤフーがソフトバンクとの合併解消検討とロイター通信が報道しています。
彼は生き伸びるために確実に焦っています。
（転載ここまで）
今やこの頃の努力が実って、ようやく電力の小売りが自由化となり、そこに小泉やら細川らも群がっているという構図なのでしょう。
現実に国がいくら原発再稼働を進めても、国民の総意がなかなか得られず、原発の稼働率も上がらない現状ですから、ここは考え方を変えて太陽光発電で新たに利権を作らないことには誰の利益にもならない。
しかも、パソナ利権が今や国民のすべてに知られるところになったため、未だに国民から信頼されている孫正義ソフトバンクなどに利権が流れるようにし、そのお金を北朝鮮などに流していくという手はずなのでしょう。
もちろん、ソフトバンクが儲かれば、その大株主である金融ユダヤの面々も儲かるわけですから、例え原発で儲けがとれなくても、それはそれで彼らにとっては美味しいわけです。
つまり、裏社会の面々が政治権力を握っている以上、何も原発ばかりにこだわらなくても、利権なんてものは新たにいくらでも生み出せるというわけです。
また、菅直人の偽善ぶり詐欺師ぶりがよく分かる記事も下に転載しておきます。
（以下、エコノミックニュースより転載）
電力業界の政治献金「やめさせるべき」元総理
電力業界の政治献金はやめさせるべきだ。「電力業界が政界に金をばらまき、それに頼る政治家が原発を推進しようとするのはまさに既得権益を守るため」と菅直人元総理は批判するとともに「総括原価方式の電力業界が政治資金をばらまくのは、電力消費者の電気料金で原発を守ろうとしていることを意味する」として「電力業界の政治献金はやめさせるべきだ」と呼びかけている。
もともと、政党助成金も利害関係を生じやすい企業や団体などから政治との癒着要因になりやすい献金を廃止するかわりに設けられた制度であり、特にライフラインにかかわる電力業界からの献金は禁止措置をとることが望ましい。
菅元総理は「原発がなければ日本経済は駄目になるという盲信が、今なお経済界や政治家、官僚の間にはびこっている。原発の前は石油であり、天然ガス、石炭といった化石燃料であった」とし、今後は再生可能エネルギーの利用と省エネ技術の革新で快適な生活ができるとした。
そうした中でも原発から他のエネルギーにシフトできないのは「自然エネルギーの利用と省エネによって快適な生活ができる技術革新が急速に進んでいることをまだ多くの人は実感できていない」ことに加え「エネルギーシフトを邪魔する勢力がある」ためと問題を指摘。
菅元総理は「従来のエネルギー源の中心を占めてきた原発、天然ガス、石油、石炭にかかわっている旧来型権力が既得権益体制の維持のため」エネルギーシフトを邪魔する勢力になっているとし、業界からの献金に頼る政治家が原発を推進しようすると、業界と政治家との癒着になりかねない問題解消のためにも、電力業界の政治献金はやめさせるべきだとしている。（編集担当：森高龍二）
（転載ここまで）
ついでに、小泉純一郎の詐欺師ぶりもどうぞ。
（以下、毎日新聞より転載）
＜原発再稼働＞小泉元首相「原発はあきらめるしかない」
小泉純一郎元首相は３１日、九州電力川内原発１、２号機の再稼働に関連し「政府が安全だから（再稼働を）進めると言うが、原子力規制委員長が安全とは言えないとしており、矛盾している。おかしい」と述べ、安倍政権が進める原発再稼働を強く批判した。細川護熙元首相と東京都内で開かれた太陽光発電などに関する展示会を視察後、記者団に語った。
小泉氏は「原発はあきらめるしかない。夢のある（再生可能）エネルギーは政治次第でうんと伸びる」と強調、原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を改めて訴えた。
・・・・・・・・（転載ここまで）
孫正義の悪質さを調べると枚挙に暇が無いですね。
本題に入ります。
「太陽光発電 オワコン」で検索すると出てくるわ出てくるは。。。
以下掲載いたします。
・・・・・・・・（太陽光発電関係の業者がどんどんブッ潰れているらしいぞ！）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00010000-biz_shoko-bus_all
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
9/7(木) 16:00配信
東京商工リサーチ
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
太陽光関連事業者の倒産 年次推移
2017年1-8月「太陽光関連事業者」の倒産状況
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」の倒産は累計59件（前年同期比63.9％増）に達した。
このままのペースで推移すると2000年の調査開始以降、年間最多だった2016年の65件を上回り、2017年の「太陽光関連事業者」倒産は過去最多を記録する可能性がある。
2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が太陽光関連事業に参入した。
だが、買い取り価格の段階的な引き下げに伴い市場拡大のペースが鈍化し、事業者の乱立などで事業が立ち行かなくなる業者が続出している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
倒産件数 過去最多ペースで推移
調査を開始した2000年以降、倒産件数の年間最多は2016年の65件だった。だが、2016年1-8月の累計は36件だったが、2017年1-8月ですでに1.6倍の59件に達している。
2017年1-8月の負債総額は191億7400万円（前年同期比7.1％増）。年間負債の最多は2016年（1-12月）の242億4100万円だったが、2017年は負債1億円未満が30件（前年同期17件）と小口倒産を中心にしており、件数の増加ほど負債は増えていない。ただ、このままのペースで推移すると負債額も過去最多となる可能性を残している。
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
負債額別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で23件（構成比38.9％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満のそれぞれ15件（同25.4％）。
2016年1-8月は、負債1億円未満が17件（同47.2％）だったのに対して、2017年1-8月は30件（同50.8％）で、構成比が3.6ポイント上昇した。設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、これまでの「太陽光関連事業者」の倒産は負債が膨らむ傾向にあった。だが、ここにきて小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立ち、負債は小口化している。
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
原因別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
原因別 「事業上の失敗」が高水準
【2017年1-8月「太陽光関連事業者」の主な倒産事例】
○PVG Solutions（株）（TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円）
2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度（FIT）見直しによる買取価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）ZEN POWER（TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円）
2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げによる市況悪化から、受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）りょうしん電気（TSR企業コード：576244562、大阪府、負債4億7700万円）
2009年に設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や大阪府内の電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローとしてメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5932万円を計上していた。
ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。
○（株）ISHIO（TSR企業コード：612117200、和歌山県、負債約6000万円）
2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は59件に達し、年間で過去最多だった2016年を上回るペースで推移している。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が成立。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。買い取り価格の「太陽光優遇」などから、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。
だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で業界環境は一変し、太陽光関連事業者の倒産が急増している。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は、負債1億円未満が全体の50.8％を占め、前年同期より3.6ポイント上昇した。また、前年同期に発生はなかった「売掛金回収難」による倒産が4件発生した。売掛金回収難による倒産は、太陽光案件の代金未回収に起因したものに限らないが、資産規模が小さい太陽光関連事業者の脆弱な資金状況を反映している。
2017年4月に施行された改正再生可能エネルギー特別措置法（改正FIT法）で、2000kW以上の太陽光発電に入札制度が新設された。これは賦課金の国民負担の低減を目的の一つにしており、買い取り価格の値下がりは避けられない。
価格下落は発電所の新設コストの引き下げ圧力となり、関連事業者の受注単価のダウンに繋がることも懸念される。当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられるだけに、「太陽光関連事業者」倒産は今後も高水準推移をたどる可能性が高い。
東京商工リサーチ
ＦＩＴ見直しによる売電価格の下落。
安価な外国製品に太刀打ちできない。
業者間の競争激化
などで、太陽光発電はもう終わりだね。
早かったなあ・・・・・・・
しかし、りょうしん電気のように売却もままならないうちに業者が潰れちゃって、その後はどうするんでしょうね？
まあ、銀行が売却先を探す事になるんだろうけど、こういう状態で売れるかなあ？？？？？？
これからこういう倒産が増えていくでしょうね。
業者が飛んじゃってドロンして残るのは放置された発電所だけ。
しかも電気は作っちゃう。
事故や火事も起きるかもしれない。
そして、再生可能エネで作られた電気は品質が悪く高価なので、自由化徹底後は電力会社から相手にされなくなるだろう。
再投資は当然されない。
ケツを拭くのは自治体かあ・・・・・
まあ、欲の皮を突っ張らせて誘致した自治体も自治体だから仕方がないか・・・・・・・・
こんな話は以前にもあったね。
戦後、引揚が始まり米が足りなくなったので政府は米を作れと補助金まで出して増産を奨励したのだ。
大多数の農村はそれに応えようとした。
だが、九州のある村は村長が「絶対に政府の要請に応えてはいけない」と村民を説得して果樹栽培にシフトした。
その結果、米はダブついて減反するようになり、その村は果樹で大儲けして村民はみんなパスポートを持つようになったとさ。
メデタシメデタシ・・・・・
この話とそっくりだよ。
つまり政府の掛け声に乗った奴が馬鹿を見たって事だね。
しかもコイツだよ？
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ
9/8(金) 7:10配信
スマートジャパン
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ
モジュール生産拠点の「滋賀工場」出典：パナソニック
パナソニックは2017年9月7日、太陽電池事業の構造改革方針を発表した。太陽電池モジュールのみの販売だけでなく、セル単体でのデバイス販売を2017年度内から始める計画だ。さらに、国内の太陽電池需要の落ち込みを受け、モジュール生産拠点である「滋賀工場」（大津市）での生産を、2018年3月末をめどに終息させる。
パナソニックの太陽電池モジュール「HIT」シリーズは、内層の単結晶シリコンと表面層の薄膜シリコン（アモルファスシリコン）を組み合わせたヘテロ接合型太陽電池だ。量産品の太陽電池ではトップクラスの変換効率を誇り、温度上昇に強いなどの特徴がある。
これまではモジュールのみでの販売だったが、島根工場およびマレーシア工場を含めたグローバルでのセル生産体制を活用し、今後はセル単体での販売を強化していく。
今後の住宅・産業用のモジュールの生産は、マレーシア工場などの海外拠点で行うことになる。ただし、トヨタの「プリウスPHV」などに供給している車載向けのモジュールについては、「二色の浜工場」（大阪府貝塚市）での生産を継続する。
なお、滋賀工場の63人の従業員については、パナソニックグループ内での異動・再配置を基本に協議を進めるとしている。
パナソニックも縮小の一途か・・・・・・・・
オイラのウチにも「屋根にソーラーパネル載せませんか？儲かりまっせｗｗｗ」って業者が来たが、ある九州の村の話をしてお断りしました。
オイラの友達には屋根屋が居て、「変な物乗せるな。建物で一番大事な屋根が痛むぞ！」って言ってくれたお蔭もあるのだが。
政府の都合で始まったものは政府の都合で如何様にも変えられる。
そんなモノに乗る奴は猿だｗｗｗ
・・・・・・（転載ここまで）
３．１１東北大震災、太陽光発電、メガソーラー、民主党、孫正義、坂本龍一、京セラ稲盛和夫、山本太郎とどんどん繋がってきます。
・・・・・（孫正義と坂本龍一の関係は、自然エネルギー財団の会長と評議員）
2012年12月25日 GOFAR：MEMO
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/12/24(月) 16:51:18.58 ID:O7sH9UFn0
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孫正義と坂本龍一との関係は、
自然エネルギー財団の会長と評議員。
つまり坂本龍一は自然エネルギーの利権＆利害関係者。
自然エネルギーへの移行は、蓄電技術が伴わない今のままでは実用化が非常に難しい。
「再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120727-OYT1T00486.htm?from=tw
「日本の太陽光発電の買い取り価格（42円）は高すぎます」「急ぎ、下げるべき」
http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html
. ドイツ→14円(さらに値下げ決定)→それでも採算合わなくて全量買い取り廃止決定。
日本→42円(孫正義価格)→？ どうなるかバカでもわかる
太陽光発電促進付加金(現:再生可能エネルギー発電促進賦課金)と言って、
法律で太陽光発電で買い取った金額(孫正義価格)はすべて国民負担。
太陽光電気はコスト高で国民がそのコストを負担し
孫と韓国企業が儲かる、という仕組み。
メガソーラーバブルの一因は、
業界団体でもない孫正義が調達価格等算定委員会に呼ばれ、
その委員会の委員の一人が孫正義の自然エネルギー財団のメンバーで、
「価格が決定する前」から着工して、7月1日には運転開始で、
晴れて孫と韓国企業が日本最大の利益享受者となった、
という流れにある。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK054227720121031
3 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/12/24(月) 16:51:39.68 ID:O7sH9UFn0
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「メガソーラー」誘致に名乗り 滋賀県草津市
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB30038_Q1A530C1LDA000/
> 滋賀県草津市の橋川渉市長は30日の記者会見で、
> ソフトバンクの孫正義社長が提案している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を
> 市内に誘致する考えを表明した。
> 同発電所構想では嘉田由紀子知事が県内誘致に前向きな姿勢を示し、
> 市町と協議して具体的に立地を目指したいとしている。
今回「日本未来の党」を裏で画策したのは小沢一郎。
嘉田滋賀県知事を担ぎ出したのは、京セラの稲盛和夫名誉会長。
小沢が民主党に合流したときにも裏で動いたのはこの稲盛であり、
ソフトバンクの孫正義とも仲が良い。
嘉田知事が孫の太陽光発電構想にいち早く名乗りをあげたのも
稲盛からの依頼。
京セラの主力工場は滋賀県に集中し、かつては本社が滋賀県にあった。
京セラはソーラーパネルの３大メーカーの一つ。
結局のところ、この連中の「反原発」とは、
自分達の利益を優先させた「商売」なのだ。
自然エネルギー財団 会長・設立者: 孫正義 ／ 評議員: 坂本龍一
http://jref.or.jp/introduction/member.html
京都のグリーンテック株式会社 太陽光発電のXSOL（エクソル） イメージタレント
http://www.xsol.jp/
山本太郎、太陽光発電会社に就職
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2012/04/17/0004978866.shtml
ゴールドマンサックス、広島でメガソーラー向けプロジェクトボンド発行支援（FGW） 2012年12月03日
http://www.grid-f.com/index.php/press/305-201212031
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24 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/12/24(月) 17:05:04.82 ID:Oc1YN97c0
>>2
だよな
正義の味方面して『原発反対！』『脱原発』『子どもたちに未来を』
とぬかしていながら、太陽光発電の会社から金をもらっている坂本龍一。
金もらって太陽光パネルを売ってるＣＭタレントが
『子どもたちの未来』ってなんだよ？
この前、自分はオークションなんてやったことないのに、さもやったのように
『こんなに安く落札しちゃいました』ってブログに書いたタレントが叩かれてた
ペニーオークション事件があったわけだが
『金をもらってＣＭ出てるのに、原発を停めるデモを先導して太陽光パネルの販売促進している坂本龍一』
は完全に詐欺だろ？こういうのは景品表示法にひっかかるんだぜ？
坂本龍一を逮捕しろ。
企業から金をもらっている寄生虫なのに
原発を停めて電気を不足させ、困った日本国民の弱みにつけこんで
太陽光パネルを売ろうとしているだろうが。
・・・・・・・・・・・(転載ここまで）
で、この自然エネルギーやら再生可能エネルギー政策は、全て、国民の電気代に上乗せしていました。
・・・・・・（
（読売新聞社説 2017年5月6日）
再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい
再生可能エネルギーの導入は、国民負担とのバランスに配慮して進める必要がある。電気料金の高騰を招かない制度にせねばならない。
政府が、太陽光や風力など再生エネの固定価格買い取り制度を大幅に見直した。
再生エネによる電気は、電力会社が事業者から一定の価格で買い取り、その費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして徴収する。民主党政権下の２０１２年に導入された際、再生エネ普及を優先しようと買い取り価格を過度に高くしたため、異業種を含めた事業者が太陽光発電に殺到した。
利益拡大を狙って、太陽光パネル価格が値下がりするまで発電を始めない事業者も多い。高利回りの見込める太陽光発電を運用商品として扱う投資ファンドが、不正取引で摘発される問題も起きている。
改正の柱は、制度の欠陥を突いた悪質な再生エネ事業者を排除することだ。経済産業省は、全体の１４％にあたる約４５万件の認定が取り消されると計算している。
再生エネの急増で、
１７年度の上乗せ額の負担は、全体で前年度比１９％増の２兆１４００億円に達する。
標準的な家庭で月６８６円の負担は、３０年度に１０００円超に膨らむとの見方もある。
国民に過大な負担を強いる制度設計にもかかわらず、見直しの動きは鈍かった。遅きに失した感はあるが、今回の改正は妥当な方向と言えよう。実効性を検証し、不十分なら一段の見直しもためらうべきではない。
再生エネの活用には、電力を安定供給する観点が何より重要である。今回の制度改正では、太陽光発電の新規案件を対象に今秋から入札制度の新設も決めた。
（後略）」（引用終り）
この論説委員は全く勉強不足、つまりバカである。
「再生エネの活用には、電力を安定供給する観点が何より重要である。」
アホなんである。
再生エネはシステム的に電力を安定供給することなんぞ絶対にできないのである。
だから、この文章は全く矛盾しているのだ。
再生可能エネルギーで発電して蓄電池に貯めればよいってか。蓄電池が如何にコストがかかる代物か知らないのだろうか。
コストをかけるということは要するにエネルギーを大量消費していることの証明なのだ。だから再生可能エネルギーを安定供給する観点が重要だという言い方は、無駄なエネルギー消費をしましょうといっているのと同じなのだ。
こういうことがわからずに社説を偉そうに書いているのである。
確かに「制度の欠陥を突いた悪質な再生エネ事業者を排除する」ことはいいことだ。しかし、こんなことは本当はどうでもいいことなのだ。
この社説氏も書いている「国民に過大な負担を強いる制度設計にもかかわらず、見直しの動きは鈍かった。」というところだ。
「国民に過大な負担を強いる制度設計」って言っているじゃないか。わかっているじゃないか。
悪質な再生エネ事業者を排除するような枝葉末節のことが問題なのではない。
そもそもこの詐欺的制度の廃止自体を提唱すべきなのだ。再生可能エネルギーが如何に無意味なものかの啓蒙を行うべきなのだ。そして、この再生エネの固定価格買い取り制度成立の闇をというか疑獄を追及すべきなのである。
最後に近藤邦明氏の最近の文章を引用しておこう。
「…再生可能エネルギーの有用性を科学・技術的に判断することは素人には難しいから専門家に任せておくしかないなどという思考停止してはいけません。実はあまりにもばかばかしいほど簡単なことなのです。
再生可能エネルギーの満足すべき最低の必要条件は、再生可能エネルギーだけを利用して再生可能エネルギー供給システムを拡大再生産できること、あるいは、単純再生産した上でさらに余剰のエネルギーを供給できること、です。
ちょっと考えてみてください。太陽光発電で発電した電力だけを使って太陽光発電を製造するための原材料を生産し、それを工業的に加工して太陽光発電装置を製造し、これを設置する工事を行い、運用に必要な付帯設備までを製造することが「単純再生産」です。そんなことが出来ますか？
あるいは、同量の化石燃料を火力発電システムの製造ないし運用のための燃料として投入した場合に得られる電力と、再生可能エネルギー供給システムの製造・運用に投入したときに得られる電力を比較して、後者の方が多くなることを証明することが出来ますか？ （後略）」
・・・・・・・・（転載ここまで）
毎月１０００円の電気代上乗せさせて、それらが自然エネルギー利権団体に流れているのですね。
彼らにとって原発はなければならない、危険で得体の知れない化け物になってくれないと、自然エネルギーという詐欺が通用しないことを心得ています。
原発は嘘です。
水力発電か火力発電しかしていません。
私達は孫正義のような悪人に騙されてはいけませんね。
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