今回は暴力団、マフィアが麻薬密売よりも飯の種としている、インゴッド、金塊の密輸事件について書いていきたいと思います。
今回の事件発端記事については以下の通りです。
・・・・・・（2017.11.19読売新聞報道の事件より）
金塊4キロ1800万円相当を密輸しようと 有名DJ逮捕
金を密輸しようとした男は、国内外で有名DJとして活動していました。
金 剛弘( キム ガンホン、通名は金村剛弘・かねむら たかひろ。1975年12月20日 - 2008年3月21日）は、 関東連合出身で弘道会所属のヤクザ 。通称、恐怖のポンカン 。
東京都西新宿出身の在日。表向きは父が経営する韓国食材輸入業の役員。
岡沢高宏らとチーム・新宿ジャックス結成。その後、暴走族・狂乱恋命に所属し、関東連合の面倒見となる。
恋人は女優の西山繭子（同じく在日）。また、スピードスケートの清水宏保と結婚し1年半で離婚した高垣麗子も金の愛人であった。歌手のフェイレイの元彼でもあった。
2008年、見立真一の誕生日にあたる3月16日、西新宿の自宅近辺の路上にて、金属バットで武装した目出し帽の十数人の男たちから集団リンチを受け、搬送先の病院で死去。犯人は捕まっていない。
・・・・・・（転載ここまで）
高垣麗子はやくざの愛人をしていたため、モデル芸能界でも知り合いのツテで上手く仕事がもらえるのでしょう。
在日の西山繭子は作家伊集院静の娘さんです。
・・・・・・・（西山繭子、、伊集院静）
西山 繭子（にしやま まゆこ、1978年1月21日 - ）は、日本の女優、作家。
作家の伊集院静とその最初の妻との間に生まれた2人姉妹の次女。出生前に父親が家を出[1]、1980年（当時2歳）に両親が離婚しており、本人いわく「父と一度も一緒に暮らした記憶がない」。母親は保険外交員となって姉妹を育てた[1]。幼稚園のときに父親の存在を知ったが、初めて会ったのは私立中学に合格した13歳のとき[1]。小学校の時からクラシックバレエを始め、中学・高校時代はチアリーディングに熱中。
芸能界に入れば父親に会えると考え[1]、大学在学中の1997年、UHA味覚糖「おさつどきっ」のCMでデビュー。以後は女優として活動。テレビドラマを始め、小説執筆など、さまざまな分野で活動中。
伊集院 静（いじゅういん しずか、1950年2月9日 - ）は、日本の作家、作詞家。
伊集院 静は作家としてのペンネームである。作詞家としての筆名は伊達 歩（だて あゆみ）。
本名（戸籍名・日本名）は、西山 忠来（にしやま ただき）。元韓国籍で、日本に帰化前の氏名は、チョ・チュンネ（朝鮮語: 조 충래、漢字表記: 趙 忠來）。男性。2016年、紫綬褒章受章
生い立ち
1950年生まれ、山口県防府市出身の在日韓国人2世である。出生当時の氏名は「趙 忠來」（チョ・チュンネ、ハングル表記では조충래）であったが、のち日本に帰化した際、西山 忠来（にしやま ただき）に変えた。
山口県立防府高等学校を経て、立教大学文学部日本文学科を卒業した。当初、立教大学ではなく美術大学に進学するつもりでいたが、当時義兄の高橋明が読売ジャイアンツの野球選手だった影響で高校の夏休みを利用して東京に行った折、長嶋茂雄本人から「野球をするのなら立教に行きなさい」と言われた。その長嶋の一言で立教大学に進学を決めた[2]。野球部の寮に文学全集を持ち込んで入寮したため、変わった新入部員として注目の的になった[3]。肘を壊したため野球部は途中で退部した。
ディレクターとして
広告代理店電通勤務を経てCMディレクターになる。電通時代に最初の夫人と結婚、二児[4]をもうけるが、1980年に離婚。1980年の松原みきからコンサートツアーの演出を始め、以後松任谷由実、松田聖子、薬師丸ひろ子、和田アキ子らのツアーのほかファッションショーも手がける。
作家として
1981年、『小説現代』に『皐月』を発表し作家デビュー。代表作に『機関車先生』。山口県防府市を舞台とした自伝性の強い『海峡』三部作などがある。1984年8月27日にかつてカネボウ化粧品の「クッキーフェイス」のCMキャンペーンガールで一緒に仕事をした女優の夏目雅子と7年の不倫交際の後再婚したが、夏目は1985年9月11日に27歳の若さで急性骨髄性白血病で死去した。
伊達歩（だて あゆみ）の名で作詞家としても活躍。近藤真彦に提供した『愚か者』で、1987年に第29回日本レコード大賞を受賞した。その他『ギンギラギンにさりげなく』などのヒット曲がある。1992年7月15日、『受け月』で直木賞を受賞する。同年8月7日に現在の妻で女優の篠ひろ子と再々婚した。
家族
女優で作家の西山繭子は実娘、ファッションコーディネーターの西山栄子は実姉にあたる。かつて読売ジャイアンツに在籍した高橋明投手は元義兄。また、小達敏昭は2人目の妻である夏目雅子の実弟、沼澤聖一は3人目の妻である篠ひろ子の兄、青山隼は篠の甥にあたる。楯真由子は夏目の実姪、田中好子の継子にあたり、篠との交流から女優を志したという。
夏目雅子
妻子がいた頃からの長い不倫関係だった。結婚前、伊集院との間の子を、夏目は複数回堕胎している
・・・・・・・・（転載ここまで）
電通出身の有名作家の娘が、暴力団の元恋人、、、芸能界は広いようで狭いですね。
これから、金塊密輸事件に入って行きたいと思います。
・・・・・・・・・・・（金塊の闇取引 私たちの税金が…NHKクローズアップ現代より）
こちら、２，５００万円相当の本物の金塊です。実は今、金の密輸が急増しています。そして、その陰で私たちの税金が不法にかすめとられている実態が分かってきました。
足の裏に隠されていた、およそ５００万円の金塊。
女性の下着の中からは、重さ３０キロ１億４，５００万円相当の金塊が。
今、金塊を体に忍ばせ日本に持ち込む、密輸の摘発が過去最多となっています。
摘発数は３年前から突如増加。
年間３００件近くに上ります。
なぜ今、密輸が相次いでいるのか。
私たちは、金の密輸でばく大な利益を得ていた組織に接触。
「どのくらいもうかるかというと、やるだけもうかりますよ。難しいこと何もないです。」
取材から浮かび上がったのは日本・韓国・香港をまたいで私たちの税金をかすめとる、闇の錬金術でした。
韓国の密輸組織 元幹部
「組織は日本の税金を狙っている。（日本は）処罰がなまぬるいので密輸天国だ。」
金塊を巡る闇の取り引き。
衝撃の実態を追跡しました。
金塊をめぐる事件の謎
繁華街を猛スピードで逃走するワゴン車。
３億８，０００万円余りの現金を強奪した犯人たちだ。
先月（４月）２０日、福岡市のど真ん中で起きた事件。
被害に遭った男性は、この日ひとりで銀行から現金を引き出していた。
大金が入ったスーツケースを手に駐車場に向かい、車に積み込もうとしたその瞬間、２人組の男に催涙スプレーのようなものをかけられ、スーツケースごと奪われた。
警察に対して男性は、奪われたカネは金塊を買い付けるためのものだったと話している。
相次ぐ金塊を巡る事件。背景に何があるのか。
私たちは、貴金属店の経営者など８０人を取材。
すると多くの人が、事件は近年急増している金の密輸と関係しているのではないかと指摘した。
長年、貴金属店を経営している男性。
３億８，０００万円が奪われた事件について、こう推測した。
貴金属店経営者
「場所が福岡であるということ。密輸が結構増えている。（出元をたどると）密輸した金塊じゃないかと、一つの可能性として考えられますよね。」
摘発が過去最多となっている金の密輸。
福岡も例外ではない。
足の裏や股の間に隠されていた金塊。
今年（２０１７年）３月には、２人の男が合わせて２，６００万円相当の金塊を密輸しようとして逮捕された。
福岡空港での摘発は１年間で２３件。
危機感を抱いた税関は、ポスターを作成するなど対策に乗り出している。
追跡！密輸ルート 金塊 闇の“錬金術”
なぜ今、金の密輸が増えているのか？
密輸される金の多くは韓国から運ばれてくる。
３，０００軒の店がひしめくソウルの貴金属店街で取材を進めた。
そして、金の密輸を行う組織とつながりがあるという男性に会うことができた。
密輸素意識をよく知る男性
「６～７の密輸組織があります。それぞれが別々に密輸をしています。」
男性は、去年（２０１６年）まで密輸組織の幹部だった人物を知っているという。
今は組織を抜け、身を潜めているという元幹部に取材を申し込んだ。
「インタビューをお願いしたい。」
交渉の末、電話で話を聞くことができた。
元幹部は、金の密輸には、まさにぬれ手にあわのからくりが存在すると明かした。
密輸組織の元幹部
“組織は日本の税金を狙っている。日本に密輸をすると８％の利益を得られる。ばく大なカネが手に入るんだ。”
一体どういうことなのか。
まず組織のメンバーが向かうのは香港。
世界中から金が集まるアジアの貿易拠点だ。
ここで大量の金を買い付ける。
金塊を持って韓国に戻った組織のメンバー。
空港で入国審査を受けず、乗り換えエリアに向かう。
観光客を装った運び役と落ち合うためだ。
金塊は、トイレなど人目につかない場所で手渡す。
福岡など、日本への観光客が急速に増えているため、運び役を紛れ込ませるのは簡単だという。
そして、金塊を隠し持った運び役が日本に到着。
本来、日本の法律では１億円の金塊を持ち込む場合、税関に申告し、消費税８％分、８００万円を支払わなければならない。
ところが運び役は手荷物などに金を隠し、消費税の支払いを免れて日本に入国。
この金を貴金属店などに持ち込むと、消費税を上乗せした金額、１億８００万円で買い取ってもらえる。
密輸するだけで８００万円が転がり込む仕組みだ。
日本の税制度を悪用した錬金術。
組織が日本を狙う理由は、もし摘発されたとしても比較的処罰が軽いからだという。
１億円の金塊の密輸が摘発された場合、韓国では金塊は必ず没収され、最大１億円の罰金が科されることもある。
一方、日本では金塊が没収されるとはかぎらず、罰金も最大で１，０００万円にとどまる。
密輸組織の元幹部
“そもそも日本の税関は観光客だと思い込んでいるのでチェックが甘い。もし見つかったとしても金塊はあとあと取り返せる。日本は処罰がなまぬるいんだ。”
さらに取材を進めると、一般市民が気軽に金の運び役を買って出ている実態も分かってきた。
プサンで金の密輸を捜査している刑事。
捜査に支障が出ないよう、匿名を条件に取材に応じた。
密輸を捜査する刑事
「われわれが確認できたのは、ポータルサイトの掲示板でした。」
これは、組織が金の運び役を募集するインターネットの掲示板。
「日本を観光するついでに荷物を運んでほしい。旅費は負担する」と書かれている。
興味を持った人が組織に問い合わせたときのやり取りの記録を入手した。
“危ない仕事じゃないですよね？”
組織
“大丈夫です、みんなやっていますよ。”
“バイト代はもらえるんですか？”
組織
“３０万ウォン（約３万円）差し上げます。”
金を運ぶということは空港で初めて知らされる。
覚醒剤などと違い、金は所持しているだけでは罪にならない。
そのため多くの人が軽い気持ちで運び役を引き受けてしまうのではないかと、刑事は見ている。
密輸を捜査する刑事
「普通の主婦や大学生も運び役をしています。旅費も負担してもらえるし、学生は好奇心もあるので簡単につられてしまうんです。」
一般市民を隠れみのにして大量の金塊を日本に密輸し、税金をかすめ取っている実態。
さまざまな手口で摘発を逃れ、１つの組織だけでも年間２０億円を荒稼ぎしているという。
密輸組織の元幹部
“金がある限り密輸はなくならない。処罰されることもないだろうし、組織にとって日本は密輸天国だ。”
なぜ横行？ 金塊の闇取引
田中：そもそも日本の税制度では、金に限らず、物を輸入した場合、国内で販売することを見越して、あらかじめ消費税を納めなければならないというルールがあります。金の密輸は、この制度をすり抜けて、消費税分をかすめとろうというものだったのです。
こちらは金の密輸の摘発件数です。
平成２６年度以降に急増していることが分かります。実はこの年、消費税が５％から８％に引き上げられました。密輸急増の背景には、この消費税増税があると見られています。
また、金の価格の上昇も影響しています。
こちらにある金の今日（２３日）の価格は１キロ４９１万円。２０００年の価格と比較すると、５倍近く値上がりしているんです。つまり同じ量を運んでも、その分、利ざやが大幅に拡大することになります。これも密輸増加の一因だと見られています。
こうした密輸を行っているのは、どんな組織？
仲井記者：密輸を行っているのは、韓国の組織だけではないんですね。取材を進めた結果、日本にも同様の手口で組織的に密輸を行っている組織があることが分かっています。こちらは、金の密輸をして摘発された人の国籍別の内訳です。
半分は日本人が占めています。日本の組織も、日本人の旅行者などを使って、組織的な密輸を繰り返していると見られます。
関わっている人物は何者？
溝口さん：「半グレ集団」が中心だと思いますね。半グレ集団というのは、暴力団には籍は置いてない、しかし、一般人以上に違法なことに手を染めることをためらわない人たちとも言えるんじゃないでしょうかね。
（そうした彼らが、この金の密輸に手を染めるねらいとは？）
やはり、確実にあら利ですが８％の利益が見込める、こういう堅い商売は、あまり今の時代にないということですよね。
（罰則の軽さについても彼らは何か考えている？）
半グレ集団というのは、もともと重い刑というのを非常に忌避するといいますか、避ける傾向があるんですね。そういう中で、金の密輸というのは経済犯罪ということでしょうから、それほど重い刑はないということで、わりと気軽に手を染める、彼らが誘いかける人たちも一般人が多いわけですが、そういう人たちも小遣いになるといったような誘いかけに安易に応じてしまうというところがあります。
運び屋として旅行客を使うということだが、「半グレ集団」は自分の手は汚さない？
溝口さん：小規模な場合は、自分でも運ぶ場合があります。しかしながら、運び屋を使わないと量を運べないですからね。そういう意味では、小規模でも４～５人を使うと。
金の密輸、空港などの水際での対策は？
仲井記者：日本から出国するときは、全員が手荷物の検査を受けると思うんですけれども、入国するときには必ずしも全員が検査を受けるわけではありません。そうしたことに加え、密輸の手口自体も巧妙になっています。こちらの写真なんですが。
（パソコンをひっくり返したところ？）
そうですね、こちらは約３キログラムの金塊を、パソコンのバッテリーに見せかけて密輸しようとしたケースなんです。そしてこちらは、レントゲン写真です。
これ、写真の中で指をさしている白い部分があるかと思うんですけれども、こちらの部分が金塊です。このように金を飲み込んでまで隠して、密輸しようとするケースもあるんです。取り締まる側の税関もこうした状況に危機感を抱いていて、入国時の金属探知機などでの検査を強化したり、水際での対策を強化しています。それで金を見つけたときには、より厳しく取り締まると、密輸を見つけたときは、より厳しく取り締まっていくという方針を示しています。金の密輸を行っている日本の組織を取材していくと、私たちの税金を雪だるま式にむさぼる、さらに巧妙な錬金術を編み出していることが分かってきました。
金塊 闇の“錬金術” わたしたちの税金が…
私たちが接触したのは、日本で金の密輸に関わっていた組織の一つ。
待ち合わせ場所には２人の男が現れた。
「これは売却の時の伝票なんです。」
密輸した金塊を現金にするため、貴金属店に売ったときの明細書だ。
９，８００万円、１億４００万円。
１億円近い金塊を繰り返し売却していたという。
「（１年で）合計どのくらいの量？」
「何トンもいきます。こんなビジネスがあるんだったら他に教えてほしいぐらい。」
（※１トン＝約５０億円）
ばく大な金を密輸し、消費税分の利ざやを得ていた男たち。
もうけを際限なく増やす手口があると明かした。
香港で買い付けた１億円の金塊。
日本に密輸し貴金属店に売ると、もうけは消費税分の８００万円になる。
しかし、錬金術にはまだ続きがあった。
実はこの金は、貴金属店との暗黙の了解で香港に輸出されることが決まっているという。
金を輸出するときには、輸入するときとは逆に、国から消費税分の８００万円が還付される仕組みになっている。
香港に輸出した金は、驚くことに再び日本に密輸される。
もう一度貴金属店に売れば国から還付された８００万円がさらに男たちの懐に入る。
同じ金を１周させるたびに８００万円。
それを何度も繰り返すだけで、利益が雪だるま式に積み上がっていく手口だ。
「日本の（消費税）８％が食われているだけ。だから同じ金が実はグルグル回っているだけ。簡単なんですよ。ただ淡々と同じことを繰り返すだけですから。誰が損害を受けるのかというと、国に大きな損害を与えるわけです。」
なぜ横行？ 金塊 闇の“錬金術”
田中：消費税を繰り返しかすめとる、より巧妙な錬金術。これは組織と一部の貴金属店が暗黙の協力関係にあることで成り立っていると見られます。貴金属店は、金を取り引きすればするほど、手数料収入を増やすことができます。こうしたうまみがあるため、結果的に闇の取り引きの一端を担う構図になっているんです。
なぜ、こんなことがまかり通っている？
仲井記者：実は、買い取る側の貴金属店にとっては、正規の取り引きをしているという形になっているんですね。
日本では２００万円以上の金を売却するにあたりましては、不正な取り引きを防ぐために、法人であれば法人登記、個人であれば本人確認のできる書類を提示することが求められています。しかし密輸組織は、密輸した金の売買に実態のない法人を介在させています。こうした法人を取り引きに介在させることで、密輸した金であることを分からなくしているんです。
金の闇ビジネス、犯罪組織だけではなく一部の貴金属店といった企業、あるいはその運び屋役をやる一般の人まで取り込む形で広がっている。これは私たちの社会に、どんなことを突きつけている？
溝口さん：金市場そのものが一般向けの市場であるということ、それを犯罪組織も利用しているから、これについて禁止するとか、そういうことは不可能ですよね。
（麻薬の市場のように、市場そのものをなくすということはできない？）
できない。それが舞台になっているということですよね。ですから、やはり水際で食い止めるしかない、そういう犯罪だと思いますね。
半グレ集団というのは、暴力団やマフィアのような、いわゆる裏社会の人たちばかりではない。私たちの側の社会の闇にむしばまれているという状況？
溝口さん：お金に色がついていないと、どういう稼ぎ方でもお金はお金であるという、そういう考え方の人が増えていると思うんです。そういう人たちを運び人などに募集して、韓国同様、気軽に応じるところがあるわけですよね、そういう人たちは。そして、それが消費税の還付、ごまかしという新たな犯罪の片棒を担ぐ役割をしているということですよね。
今、社会では例えばワーキングプアと呼ばれる人たちが増えるといった状況もある。 そうした若者や職がない人、そういったさまざまな人が社会に大きな不満を持つというような状況もあるわけだが、そうしたことも背景として考えられる？
溝口さん：十分考えられますね。というのは、正規労働者になること自体が非常に難しい、低賃金、ブラック企業、あらゆる形でお金を供給するというところには抵抗力が弱くなってますからね。お金になるのなら、なんでもやりますということですよね。
私たちの税金を奪う、この闇ビジネス。これを根絶するためには、一刻も早い対策が必要では？
仲井記者：税関は、密輸が繰り返されている現状について、税金が失われるということは、被害者は国民であり重大な問題だとして、取締りを強化する考えを示しています。一方で、密輸グループは次々と新たな手口を編み出して密輸を行っています。それに対応していくには、税関や警察など関係する機関が緊密に連携を取っていくことが不可欠だと思います。また、日本は金を密輸しても没収されるケースが少なく、密輸のリスクが低いと見られていて、制度上の問題を指摘する声もあるんです。取締りだけではなく、ルールを厳しくするなど、制度の見直しも含めた検討が求められると思います。
金を巡る不可解な事件が最近多発している中で、今回の報告では、私たちも知らず知らずのうちに、被害者となっているということが浮かび上がってきました。どんな犯罪組織が密輸に関わっているのか、そして、制度に果たして不満はないのか。一刻も早い真相の究明と対策が求められています。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
読んでいて理解できましたか？
私はこの仕組みを見たときに、「トヨタの輸出払い戻し税」をすぐに思い出しました。
そして、不可解な点が２点ありました。
①金の密輸、空港などの水際での対策は？
仲井記者：日本から出国するときは、全員が手荷物の検査を受けると思うんですけれども、入国するときには必ずしも全員が検査を受けるわけではありません。そうしたことに加え、密輸の手口自体も巧妙になっています。こちらの写真なんですが。
②なぜ、こんなことがまかり通っている？
仲井記者：実は、買い取る側の貴金属店にとっては、正規の取り引きをしているという形になっているんですね。
日本では２００万円以上の金を売却するにあたりましては、不正な取り引きを防ぐために、法人であれば法人登記、個人であれば本人確認のできる書類を提示することが求められています。しかし密輸組織は、密輸した金の売買に実態のない法人を介在させています。こうした法人を取り引きに介在させることで、密輸した金であることを分からなくしているんです。
まずは、不可解な点２点からいきましょう。
①日本の入国管理局は、日本人に対して入国を緩くしている
②転売された金を購入しているのだから、貴金属店は古物台帳をつけていないのか？
①ですが、入国・帰国手続＜日本人の帰国（入管法第６１条）に記載されていました。
②ですが、古物台帳はつけていますが、売人が身分証明書を偽造しているため本人確認はお店が正規にとっていることになる
というオチです。
・・・・・（入国・帰国手続＜日本人の帰国（入管法第６１条）
日本人が帰国することは，国民が当然に有する権利として解されています。このような権利を有する日本人の帰国を外国人の入国と同様の手続とすることは適当でないので，入管法は日本人の帰国手続について外国人の入国手続とは別な方法を規定しています。
日本人の帰国の手続は，入国審査官が帰国を確認し，原則として旅券に帰国の証印をすることになっていますが，やむを得ない事情により旅券を所持して いない場合には，帰国証明書を交付することによって行うと規定されています。これは，たとえ旅券を所持することがなくても日本の国籍を有することを証する 文書を所持するなどして，日本人であることが確認されれば，帰国することに支障がないことを明らかにしたものです。
・・・・・・・・（転載ここまで）
ところが、外国人の入国、上陸に関しては、やはり厳しいですね。
当たり前といえば当たり前なのですが。。。
・・・・・・（入国・帰国手続＜外国人の上陸手続（入管法第6条）＞）
我が国に上陸しようとする外国人は，原則として法務省令に定められている出入国港において入国審査官の上陸審査を受けなければなりません。
入国審査官の行う上陸審査は，不法入国者，上陸拒否事由該当者，入国目的に疑義のある者等，我が国にとって好ましからざる外国人の上陸を阻止し，公正な入国管理を行うために不可欠なものです。我が国に上陸しようとする外国人は，上陸審査を受け，旅券に上陸許可の証印を受けることによってはじめて合法的に上陸することができることとされています。上陸審査を受けない外国人は，合法的に上陸することができず，許可を受けないまま上陸すれば不法入国又は不法上陸に該当し，退去強制の対象となるほか，刑事罰の対象となります。
次に外国人が上陸を認められるためには，どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。入管法では，外国人が上陸を希望する場合に以下の５つの満たすべき条件を定めています。
- ① 有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること
- ② 申請に係る活動（我が国で行おうとする活動）が偽りのものでないこと
- ③ 我が国で行おうとする活動が，入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること
また，上陸許可基準のある在留資格については，その基準に適合すること - ④ 滞在予定期間が，在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
- ⑤ 入管法第５条に定める上陸拒否事由に該当しないこと
・・・・・・（転載ここまで）
「輸出戻し税」を適用しているのですから、これだけ見ると、日本政府自体が「意図的に日本人を甘くして運びやをやらせている」と勘繰れるのは私だけでしょうか？
「輸出戻し税」とは何でしょうか？
・・・・・・（巨大企業の闇 トヨタ自動車（２） 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業）
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないための制度で、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。 日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度。
消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。
これは何故かというと、例えば、トヨタ自動車は国内で生産した車を海外で販売しています。 この自動車の部品などには、８%の消費税がかかっているので、トヨタはこの消費税を実質的に負担しているはずです。
ところが、海外の場合は、当然、日本の法律が及ばないので、日本で作った自動車を海外で販売する場合に相手から消費税８%分は取れず、消費税分を自動車の価格に転嫁できませんから、国内で払った消費税は払い損になるはずなんですね。
そこで、トヨタは国内で消費税を払って海外で売った自動車については、国内で払った消費税の分だけ国から払い戻しを受けられるんです。 その車を製造するために下請けに支払った消費税は「還付」されるというわけです。 ところがここに輸出戻し税のカラクリがあります。
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる
それは、トヨタが下請け会社から部品を買うときに、消費税の分は自分が払うのではなく、下請け企業を「泣かして」、下請け企業に実質的には負担させているということです。
例えば、トヨタにエアバッグを納入している宮武セーフティ株式会社とい会社があるとします。 この宮武セーフティが
「消費税が５%から８%に上がるので、2014年4月からその分エアバッグを値上げをします」
と当たり前のことをトヨタに言えるかというと言えません。
そんなことを言ったら
「お宅のライバル会社の橋下エアバッグさんでは、消費税分据え置きで頑張ると言ってますよ。４月からは橋下さんから納品してもらうことにしようかね」
と言われるに決まっているからです。
トヨタのような巨大企業とその傘下や下請けの何万とある中小企業との圧倒的な力の差です。
このように、トヨタは消費税のアップ分は取引企業に負担させて、計算上の消費税支払い分を国民の納めた税金から「還付」してもらって、その分かえって儲けてしまうなどという理不尽なことが現に生じているのです。 
このように、一見合理的に見える輸出戻し税のような制度も、実際の現場を見れば全く不合理だということがあるのです。
この輸出戻し税は『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
ちなみに、２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていると言われています。
そして、巨大輸出企業であるトヨタはその中でも断トツに還付金が多く、年間２０００億円近いお金を国庫から支給されているのです。
そのため、トヨタ本社を管轄している豊田税務署では、トヨタに還付する額があまりに大きすぎて、いくら他から所得税や法人税や消費税の納税を受けてもトヨタに食い潰されてしまうので、毎年巨額の赤字！を出しているのです。
こんな事が全国の企業城下町で起こっています。
税務署が赤字！
この輸出戻し税制度によって、トヨタのような輸出大企業は客が支払った消費税を１円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うのです。
ちなみに、消費税が「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社だけで還付金が合計１兆円以上増えると推算したのが次の表です。
トヨタは１０００億円以上さらに儲かり、３０００億円近くになります。
３
これが２０１７年に１０％に引き上げられると、全国では現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるというのです。このように、消費税輸出戻し税の最大の問題点の１つは、大企業による「横領」を公認するような制度だということです。
本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうものです。
ところが、輸出戻し税は、自分ではなく下請け企業が納めた税金を自らの物にしてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。
払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟のようなことが制度上必然的に許されるのも、消費税制度の致命的欠陥なのです。
トヨタ自動車は、前回見たように、最近まで法人税をろくに払っていないことを認めています。
巨大企業の闇 トヨタ（１）「日本が誇る」トヨタ 年間利益が１兆円なのに法人税を払わないこの背信
また、トヨタ自動車は、アベノミクスによる急激な円安で輸出額を増やしてそれでなくても売り上げと利益を大幅にあげています。
そこで、やっと法人税を払う段になったら、安倍政権に働きかけて、法人税の大幅減税を獲得しました。
その上さらに、毎年、トヨタは輸出戻し税で国民の納めた血税から数千億円の利益を得ています。
しかもこの輸出戻し税「還付」額は、円安で輸出が伸びるほど増え、さらに消費税率が上がるほどまた増えるのです。
こんなふうに、トヨタの利益は国民の利益＝国益と全く反しているのですから、国民の福利など知ったこっちゃないのは当たり前です。
もはや、トヨタが悪いというより国の制度が根本的に間違っているからこその矛盾という側面さえあります。
だから、巨大企業が下請け中小企業を泣かせて、国民の不幸で食うような消費税などの制度は抜本的に見直す必要があると思います。
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「トヨタは中央集権」「海外に権限委譲を」リコール問題第三者委員会 政財界世襲の弊害
追伸
これが、大企業ベッタリのフジサンケイグループだとこうなります。
高橋洋一
大企業による中小企業イジメは消費税制度とは無関係な問題だなどと言っていますが、現場の実態がその両者が相まって大変な矛盾を引き起こしているという話なのに、まるっきり反論になっていないのが一目瞭然です。
ちなみにこの人、安倍政権と橋下大阪都構想のブレインの経済学者？です。
だから、御用学者らしい現実を見ない机上の空論によるこじつけです。
まあ、単なる牽強付会で消費税アップを援護したんでしょうが、それにしてもさすがレベル低い。
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
お分かりでしょうか？
そもそも「輸出戻し税」自体がおかしな法律であり、輸出を扱う車産業と金の転売でぼろもうけしている暴力団以外、国民に対して何のメリットもない法律なのです。
「卵が先か？鶏が先か？」
という議論になりますが、ここでひっかかるのが、医療業界です。
医療業界とは言い換えれば「製薬業界」ですね。
「病気はクスリの開発にあわせて作られる」
ディオバン事件が有名ですね
・・・・・・・・（ディオバン事件）
ディオバン事件（ディオバンじけん）とは、高血圧の治療薬であるディオバン（一般名：バルサルタン）の医師主導臨床研究にノバルティス日本法人のノバルティスファーマ社の社員が統計解析者として関与した利益相反問題（COI: Confilict of Interest）、および、臨床研究の結果を発表した論文のデータに問題があったとして一連の論文が撤回された事件を指す。
ディオバンの日本での臨床研究には、5つの大学（京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・滋賀医科大学・千葉大学・名古屋大学）が関わり、それぞれ、Kyoto Heart Study[1][2][3][4][5][6]、 Jikei Heart Study[7]、SMART (the Shiga Microalbuminuria Reduction Trial)[8]、 VART (The Valsartan Amlodipine Randomized Trial)[9]、Nagoya Heart Study[10]を実施し、論文を発表した。
不正発覚までディオバンは日本国内で年間1000億円超を売り上げていたため、不正論文により年間200億円の損害が国民と患者に生じたとする試算もなされている[11]。
・・・・・・・・（判決結果）
スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ（東京）の高血圧症治療薬の臨床データを改ざんし、学術論文に投稿させたとして薬事法違反（誇大広告）罪に問われた元社員、白橋伸雄被告（66）と法人としての同社の判決公判が16日、東京地裁であった。辻川靖夫裁判長は「（研究者による）論文への投稿は薬事法が定める誇大な広告には当たらない」として無罪を言い渡した。
判決理由で辻川裁判長は「症例の水増しなど意図的な改ざんがあった」と判断。同社から研究者側に多額の寄付金が提供されたことや、白橋被告がさまざまな改ざんを重ねて薬の有用性を示す論文発表に大きく関与したことも認めた。
そのうえで「（被告にとって）論文を作成して学術雑誌に掲載してもらった行為に、医薬品の購入意欲を喚起させる性質があるとは言い難い」とし、薬事法違反罪には当たらないと結論づけた。(日経新聞より引用）
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
結局、この営業担当は無罪でした。このデータ改ざん事件の本質は闇になってしまいましたが、（争点が薬事法による誇大広告）とは…。
要するに、製薬会社が効きもしないクスリを開発し売りたいために、薬事法認可をとる必要がありその裏づけの治験を、病院にやってもらっただけの話です。
そんなことよりも、この問題の本質は、
「製薬会社が次のクスリのトレンドをしかけていること」に問題があるのです。
現代における病気とは何でしょうか？
病気とは定義があるのですが、現代における病気の定義は
「医者が病気と言ったら病気」
だという点です。
「医療費という税金をどうやって、製薬会社と病院が山分けするか？」の知恵を搾り出すのが製薬会社の勤めです。
意味解りますか？
次々に病気を作り出していかないと、病院は潰れる。
そして、病院に寄生している製薬会社も潰れます。
国民が全員健康になったら、救急病院以外は不要になりますよね？
だから、医療は、次々と新しい病気を発見し作り出していかなくてはいけません。
そのためにどうするか？
どうやって大義名分をつけるか？
「新薬が発見された＝新しい治療法がみつかった」
ということにすればいいのです。
そのためには、数値の裏づけが必要です。
そこで、ビッグファーマ製薬会社と病院がグルになって、厚労省を説得するだけの
データ作りを治験を通してするわけです。
ただ、それを知っているのは製薬会社と病院の院長クラスのトップだけで、下っ端の医者は、論文を書いてもらったり、本を出版させてもらったり、学会を開いてもらったり、こまごまとした恩恵を受けるだけで、知らずして、医療ビジネスに名義貸しして犯罪に加担しているのです。
なぜ、このディオバン事件を例に挙げたかというと、この「輸出戻し税」は最初から、大企業と金塊ブローカーのために意図的に作られた法律である可能性が高いと感じたからです。
現に、施行されてまもなく、大企業はこの悪法を使ってぼろ儲けしています。
そして、この金塊ビジネスも表に出てこないだけで、一介のDJが逮捕されるほど、庶民に浸透してきたということは
輸出戻し税と同様、施行当初から知っていて悪用していた輩（暴力団関係者）がいたと推測できます。
この還付金の仕組みが潮時だと判断したからでしょうか？
一介のDJの金塊事件が表に出ました。
ということは、暴力団や大企業は次の策を練っているもしくは次の作戦が出来上がったのかもしれませんね。
彼らは、庶民から巻き上げた８％消費税をぼったくるシステムの青図面を描き、法整備させているだけだと考えられます。
ですから、「卵が先か？鶏が先か？」
という議論において、「犯罪が先か？法律が先か？」
とすると、先に抜け道のある法律を作っておいて、ぼろ儲けできる仕組みがあったのではないか？と用意周到すぎる暴力団のやり方を見て感じざるを得ないのです。
私たちが普段支払っている消費税は自動車メーカーと、暴力団の資金源になっていたと思うとがっかりしますよね。一日でも早く、このような悪な社会が変わることを祈ります。
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