精神科病院の入院保証金制度

精神科病院に入院するときに、入院保証金がないと入院できないことは知らない人がいるかもしれせん。

入院保証金の相場は5万～15万円ほどになります。

＜医療と福祉でハートフルサポート 医療法人豊済会 小曽根病院 https://www.ozone-hp.com/page/treatment/enter2.html＞

上記転載元は精神病院です。

しかし、保証金を取るのは精神科病院だけではありません。

「入院保証金」で検索すると、一般科の病院でも同様に「保証金」が必要になります。

 

「地獄の沙汰も金次第」日本は、医療サービスも金次第の社会なのでしょうか？

 

2024年に入り、救急車出動の有償化を始めた自治体が増えてきました。

不思議ですよね？消防官は公務員なのに、なぜサービスが有償化されるのでしょうか？

救急医療が逼迫しているからというのが理由のようですが、じゃあ救急医療体制を政府が再編すれば良いだけだと思いませんか？

なぜ再編されないと思いますか？

その理由としていくつか考察します。

医療関係のサイトやニュースなどでは

①多くの医師が救急医療をやりたがらない

②救急医療が利益が出にくい構造

である事が考えられます。

仮に救急医療に診療報酬が手厚くなったところで、医師がやりたがらないのだから本末転倒です。

（個人的な見解で「医者の仕事って、座って3分診療して処方箋出すのではなく、急変対応、緊急対応が第一だ」と思うのですが、、、）

警察が24時間体制を止めて、「8時30分から17時までしか出動しません」「年末年始とお盆は休業します。御用のある方は留守電に入れておいて」と言い始めたら、市民は不安でしかありませんよね。

実際、119番で救急車を呼んでも、救急車は約8分で現場まで到着してくれますが、搬送先の医療機関を探すのに時間がかかり、処置や検査を受けるのに1時間かかると言われています。

（詳しくは以下の動画をご覧ください）

2024/11/28　行政・医師会では医師の偏在是正は困難か？

保険料を取るだけ取られて、いざ緊急で使おうと思ってもサービスが整備されていない救急体制。

年金や介護保険と同じ仕組みが医療でも起こっているのです。

そんな状況下でも、私たち日本人は、強制的に、多額の社会保険料、国民健康保険料（健康保険税）を支払いっています。

毎月の支出で一番多い項目は？ →社会保険料

労働者の人生で最も高い買い物は？→社会保険料

ボーナスの使途で一番多い項目は？→社会保険料

過去20年間で最も伸びている支出項目は？→社会保険料

節約するのが最も難しい支出は？→社会保険料

年収500万の社会保険料は約150万円 pic.twitter.com/q125zc7SrG

— ドニー (@CwpTBjqHIwuEnyf) October 1, 2024

日本人の多くは、給料が昇給しても、社会保険料も増額されるので、手取りが増えないのです。

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話を今回のテーマに戻しますが

税金をしっかり徴収しているにも関わらず病院は入院する際に、「入院保証金」を担保としてきます。

医療費不払いに対しての入院保証金制度らしいですが、この多額な入院保証金は命の差別に繋がると思います。

本来、保証金は国が立て替えるべきものであり、年収に応じて柔軟に負担額を変えるべきです。

「アメリカは国民皆保険制度がないから、盲腸の手術をして、800万円医療費がかかり、破産した人がいる」などとアメリカ医療の残酷さを語りますが、実は日本も似たようなものだと思います。

入院して外科のオペをして人工肛門をつけられたり、障害がでて、将来に悲観して自殺する人も大勢います。

＜手術と自殺リスクに関しての調査した記事を以下ご紹介します＞

<がん手術後の自殺リスク、一般集団より高い 2023年2月1日 https://www.m3.com/clinical/open/journal/27751>

そもそも、「ガンは存在しない病気」ですから治療すればするほど不幸になります。

健康になるために医療にかかり、手術を勧められるも障害が出て、生きることに絶望して自殺していく現状。

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そして自殺の原因の第一位は「健康問題」です。

自殺の原因となる健康問題とは、うつ病のような精神疾患が原因となるわけではありません。

現代社会には、人を絶望させ虚無に陥れ、うつ病にし自殺へと追い込む原因に、身体の病気や身体障害もあるのです。

＜自殺の動機…「健康問題」が最も多いという事実｜看護roo!ニュース　2019/07/25　https://www.kango-roo.com/work/6862/＞

体調を崩して、なおかつ、入院保証金をとられ、医療によって障害を持ってしまったら、身体と経済による、2重苦3重苦の生活となってしまいます。

「大病を患ったり、年老いてから」人生の意味を見いだせず、霊的苦痛によって絶望する人もいるでしょう。

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また、アメリカのように医療費が支払えない問題が日本でも起こっています。

現に、医療費の未払いが3割もいるそうです。

つまり医療費すら支払えない人が国民の3人に1人いるのです。国民皆保険をやっているのに未払いが生まれる現状。

明らかな政策ミスです。

＜開業医28.1％「未払い患者には診療拒否も」レポート 2023年6月25日 (日) https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1147146＞

 

こんなことがあるなら、最初から「医療費全額無料」つまり「公費負担」にすれば良いのです。

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信じられないかもしれませんが、「医療、介護、福祉」は無償化できるのです。

本来、国はいつ国民が怪我や病気になっても安心して生活できる環境を提供することで、国としての生産性を上げて、経済や文化を発展させていきたいと考えるものです。

セーフティーネットの１つである、医療福祉が充実している国、例えば北欧諸国は、日本から見ても、魅力的に見えるでしょう。（老後の蓄えをしなくて良いのですから。）

北欧にできて、日本ができないのがおかしいのです。ですから、無償化は可能です。

「財源が～」という人がいるかもしれませんが、財源とは税収ではなく、国民の労働力があれば問題ありません。

ではなぜ、無償化しないのでしょうか？

無償化にすれば、医療従事者は公務員になりますから、製薬企業や医療機器メーカー、開業医が

医療で一儲けできなくなるからです。

戦後の医療行政は、国民の健康不安を煽り、どんどん保険税を搾取し、一部の民間病院や開業医の収益に流れるようなシステムを構築してきました。

（悪徳医療行政の生みの親である、北里柴三郎や福沢諭吉から始まり、武見太郎まで脈々と続いています）

https://x.com/B1U3rgXOvpqqhB3/status/1233113314181308416

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現役世代は、医療費の内訳だけを見て、「老人医療、高齢者医療費が高過ぎる」と高齢者の存在を糾弾します。

確かに、高齢者医療費は増加傾向にあります。

老化現象に病名診断して、リハビリ通所させている整形外科や内科の過剰医療をみると「病院経営のために、やり過ぎだな」と感じます。

しかし、全ての医療を国有化し、医学部も国公立にしてしまえばこの問題は解決します。

開業医たちも公務員となって、給与保障があれば、あくどい経営をする必要がなくなりますし、経営のために馬車馬のように働く必要もなくなり、ましてや入院保証金を取らなくても済みます。

開業医たちも、政治資金パーティを開催したり、外車など乗り回すこともなくなります。

また、開業医一族の資産を守るために子息を医学部受験させたり、裏口入学させる不正もなくなるでしょう。

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何事も民営化すれば良い訳ではありません。

民営化して良い産業と民営化してはいけない産業があります。

警察や自衛隊、水道や電気など、その中に医療も含まれます。

これらの産業は安全保障であるため民営化してはいけない。

「民営化して競争原理が働いてサービスが向上する業界もある」という声も聞こえてきそうですが、果たしてそうなのでしょうか？

監視をしっかりとしていれば、公営であることに何ら支障はありません。

監視機関が買収されることが問題なだけなのです。

民営化すれば、効率化が進み無駄が無くなると言いますが、無駄とは何でしょうか？

ある人（経営者）にとっての数字上の無駄も、顧客にとっては無駄ではないことも多々あります。

これだけ高負担な税金を巻き上げといて、いざ入院するとなれば入院保証金を取るような医療システムを許してはいけません。

どうか、悪政が終わり、医療を誰でも公平に受けられる社会になることを心からお祈りします。