見世物にされる精神障害者「精神科に入院しても幸せじゃない」ノーマライゼーションとは何か？

障害福祉論を学ぶと「障害者は自己決定することができない」「自己決定力が弱い、低い」とも言われます。

それはなぜか？

「労働生産性が低い」からという理由が挙げられ、社会に貢献していないからと考えるからです。

「働かざるもの食うべからず」という言葉を曲解した考えです。

 

しかし福祉論では、「障害者が存在し続けることで、障害者が生き生きと生きられる社会であることで

いつ、誰もが障害者や社会的弱者になっても大丈夫だ」という国や社会がしっかりとしたセーフティネット

を持っているという現れになるとも言われています。

日本の福祉政策が進まない理由として、日本精神科病院協会による、「患者の囲い込み」があります。

精神科病院経営は、低医療、低賃金、低サービスによる薄利多売方式です。

日本精神科病院協会は、医療サービス、看護サービスの向上のために、精神科病院特例を維持の要求を

つきつけています。

「日精協政治連盟の「政治献金」問題のその後――「同様な行為を再び行い」始めた日精協」
安原 荘一　20060110　『精神医療』4-41(116):93-5.

なお以下日精協政治連盟の「政治献金」と日本の精神医療政策の関係を簡単な年表にまとめてみた。ご参照いただければと思う。

1999年 日精協政治連盟「政治献金」約1800万円
　5月　精神保健福祉法改正案成立
　8月10日　福祉ホームB型試行通知
2000年 同連盟「政治献金」約8200万円(選挙関連費6500万円)
　3月31日　省令　社会復帰施設に関して敷地内社会復帰施設のみならず、病棟転用型も認める。
　6月25日　衆議院総選挙
　11月2日　日精協「医療法特例堅持」の要望書
　11月30日　医療法改正案可決(いわゆる「精神科特例」は維持された)
2001年 同連盟「政治献金」約2680円万円(選挙関連費約1000万円)

・・・・・・・（転載ここまで）

簡単に説明すると、医療法の基準よりも、

精神科病院は医師は3分の1で良い、看護師は３分の２で良い

と設置基準を認めているということです。

これは１９５８年から開始されている基準で、「人件費抑制が効くような経営を厚労省が認めている」

ということに他なりません。

精神科病院の経営は透析外来の次に儲かると言われています。

「精神病は原因不明だから不治の病だ」

「精神病患者は何をしでかすか分からないから治安維持のために入院させておかないといけない」

この２つの啓発活動を、日本精神科病院協会が推し進めてきました。

治らない（治せない）んだから仕方ないよね？が通じるものなのです。

それに対して、海外では「精神病、精神症状などは、人間が生きていれば誰でもある一過性の危機状態である」

「アルコールに酔って酩酊状態になり異常行動、奇異行動をとるのと何が違うのか？」

社会全体が、支えていくものであり、精神科病院に閉じ込めることで問題解決はできない。

無駄な医療費、医療政策になる、そして最大の人権侵害だとしています。

「あなたの考えがおかしい、だから医療を受けてください。外出はできません。面会もできません」

いきなりこんなことを言われたら、退院するためには、「自分の考え、価値観を放棄しなくてはいけない」

と賢いひとなら理解できるでしょう。

自由意志を持つことを放棄させるのが、精神科医療の役割で、スタッフの少ない精神科病院で奴隷のような生活を強いられる。

「働きに行かなくて良い、３食昼寝付き、おやつ付き、その代わり持ち物や外出に一部制限がある、毎月１万円貯金できる」

この条件を提示したとき、クラスの３分の１の看護学生が「え～、羨ましい」と本音を漏らす。

しかし、人間として一番大切な、尊厳、自由意志を奪われる。

まるで、動物園で飼育されている動物のように生きるしかなくなる。

「見世物」として生きる、公費で生きる、自由を奪われ、檻の中にじっとしていれば生活保障がされる、

しかし、生き甲斐や夢も希望もない生活に嫌気がさして、自殺する人が後を絶たないのです。

（精神科病院の死亡退院問題。ついに国が動く！上田 令子  2017.05.02）

実は、精神科病院は死亡退院が多いのです。
1ヶ月間で1500人（1年で約18000人）の患者が死亡退院しているにも関わらず、厚労省はその実態調査を行っていないことも分かってまいりました。

また、長期入院も精神科の特徴です。

・・・・・・・（転載ここまで）

自殺していても、遺書が見つからない場合、「急変した」ということにして処置して遺族に報告することもあります。

医療なのでそのようなことができます。

心の問題に対して、精神科医療は無力であり、向精神薬を投与することしかできません。

事故事件以外で心の問題に医療が口出しすることはできないのです。

「精神科通院歴のある患者が放火した、殺人した」

連日このようなニュースが報道されます。

一般人と精神障害者との犯罪比率を調べれば、圧倒的に精神障害者の方が犯罪率は低い。

Q6.この法律ができたのは、精神障害者の犯罪発生率が高いからですか？
　また、精神障害者の再犯率は高いのですか？

差別を助長することで、「精神科必要論」が持ち上がる、まさにマッチポンプ。

そして、一番の差別者が精神科医療従事者、精神病院経営者たちなのです。