◆安倍晋三首相は、日本人が海外でテロ事件に巻き込まれた場合に陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、日本から遠く離れた海上で外国船舶に海上自衛官が乗り込み検査（臨検＝武器や禁輸品を積んでいる疑いのある民間船舶を停船させ、積み荷を調べる行為）することを認めたりして、自衛隊任務を拡大するため自衛隊法改正を行う方針という。
自衛隊法は２０１３年１月にアルジェリアで日本企業「日揮」のプラントが武装勢力に襲われて、日本人が人質にされた事件が起きたのをキッカケに、「日本人の陸上輸送」ができるように改正された。つまり、どこかに日本人を集合させて、そこから空港や港に輸送して、日本やどこか安全な場所に輸送することができるようにした。だが、今回の改正は、これをさらに一歩進めて「陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにする」のが目的だ。
臨検について、現行では、船舶検査法が、「周辺事態が生じた場合、国連安保理の決議か、船舶が帰属している国（旗国）の同意」を前提としているため、「船長の同意」も条件としているので、実施しにくい。このため、ある意味で「有無を言わせずに臨検できるようにするのを、目的にしている。
◆このことについて、中谷元防衛相は３月1日、自らの選挙区である高知県香南市香我美町上分3390に所在している「陸上自衛隊高知駐屯地」（第50普通科連隊が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。駐屯地司令は、第50普通科連隊長が兼務）視察に訪れた際、香南市で記者団から自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について質問を受け、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ実現に意欲を示し、やる気満々である。
しかし、陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、外国の民間船舶を強制的に「臨検」したりすることが現実問題として、どこまでできるかとなると、法改正するほど簡単ではない。
陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するにしても、事件が起きている相手国がまともな国であり、全面協力してくれて、なおかつあらゆる情報を提供してくれて、共同作戦を展開できればともかく、イスラム教えスンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が支配しているような地域や米・英・フランス中心の有志連合が殲滅作戦を展開しているような地域に、果たして陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するとなると、これは不可能に近い。そもそもどのくらいの時間をかけて、日本からイラクやシリアの激戦地に急派するつもりなのであろうか。
外国の民間船舶を強制的に「臨検」するにしても、万が一、その船舶の周辺で戦艦や潜水艦が護衛していて、攻撃してきたらどうするつもりなのであろうか。突発的に「海戦」が勃発する危険性もある。そもそも、平素から海上自衛隊の艦船をどこの海域まで警備させようとするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相と中谷元防衛相が、どんどん「日本の軍事大国化」を進めていることに対して、「平和と福祉の党」を掲げてきた与党公明党は、どこまで引きずられていくつもりなのか。与党であれば、大臣ポストが１つもらえるので、あくまでも与党であり続けようとするのか。４月の統一地方選挙が迫るに従い、支持母体である創価学会員は、公明党執行部の姿勢に疑問を抱き始めており、公明党は存亡の危機に立たされている。
陸海空３自衛隊には、創価学会員が多数おり、いざ出撃の場合、「お題目」を上げながら、戦死しないように願いつつ、任務に従うことになるのかも知れない。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000035-jij-pol
時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが ３月１日午後２時４１分、「自衛隊邦人救出に意欲＝中谷防衛相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
中谷元防衛相は1日、自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ、実現に意欲を示した。陸上自衛隊高知駐屯地視察のため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。
法整備をめぐる与党協議で焦点となっている自衛隊派遣の要件や武器使用基準見直しに関しては「部隊の行動と隊員の安全はしっかり、大事な要素として検討していただきたい」と述べるにとどめた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアの野党指導者ネムツォフ元第１副首相暗殺の真犯人は、プーチン大統領か、ポロシェンコ大統領か？
◆〔特別情報①〕
ロシアの野党指導者ネムツォフ元第１副首相（エリツィン元大統領の政権）が２月２７日深夜、首都モスクワの中心部のクレムリンに近い橋の上をウクライナから来た女性と歩いていたところ、何者かが自動車から銃で背中を４回撃って殺害された事件の犯人をめぐり諸説が飛び交っている。プーチン政権批判の急先鋒だったネムツォフ元第１副首相が、プーチン政権のウクライナ政策に批判的な立場を取っていたことから、ウクライナのポロシェンコ大統領や欧米マスメディアなどは、「政敵＝プーチン大統領犯人説」を喧伝しているのに対して、プーチン大統領側は、「私を陥れようとする陰謀だ」と全面否定し、猛烈に異論を述べている。一体、真犯人は、だれなのか？
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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第38回 板垣英憲『情報局』勉強会
「吉備太秦が語る『世界を動かす本当の金融のしくみ』 」(平成２７年２月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第一章 エスカレートする究極のコンピュータ選挙
―山口敏夫氏にみる近代兵器駆使の戦術の実際 ⑤
コンピュータ、ワープロに代表されるオフィスーオートメーショソ化（ＯＡ化）の波は、もはや企業内だけにとどまってはいないようである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
自衛隊法は２０１３年１月にアルジェリアで日本企業「日揮」のプラントが武装勢力に襲われて、日本人が人質にされた事件が起きたのをキッカケに、「日本人の陸上輸送」ができるように改正された。つまり、どこかに日本人を集合させて、そこから空港や港に輸送して、日本やどこか安全な場所に輸送することができるようにした。だが、今回の改正は、これをさらに一歩進めて「陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにする」のが目的だ。
臨検について、現行では、船舶検査法が、「周辺事態が生じた場合、国連安保理の決議か、船舶が帰属している国（旗国）の同意」を前提としているため、「船長の同意」も条件としているので、実施しにくい。このため、ある意味で「有無を言わせずに臨検できるようにするのを、目的にしている。
◆このことについて、中谷元防衛相は３月1日、自らの選挙区である高知県香南市香我美町上分3390に所在している「陸上自衛隊高知駐屯地」（第50普通科連隊が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。駐屯地司令は、第50普通科連隊長が兼務）視察に訪れた際、香南市で記者団から自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について質問を受け、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ実現に意欲を示し、やる気満々である。
しかし、陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、外国の民間船舶を強制的に「臨検」したりすることが現実問題として、どこまでできるかとなると、法改正するほど簡単ではない。
陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するにしても、事件が起きている相手国がまともな国であり、全面協力してくれて、なおかつあらゆる情報を提供してくれて、共同作戦を展開できればともかく、イスラム教えスンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が支配しているような地域や米・英・フランス中心の有志連合が殲滅作戦を展開しているような地域に、果たして陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するとなると、これは不可能に近い。そもそもどのくらいの時間をかけて、日本からイラクやシリアの激戦地に急派するつもりなのであろうか。
外国の民間船舶を強制的に「臨検」するにしても、万が一、その船舶の周辺で戦艦や潜水艦が護衛していて、攻撃してきたらどうするつもりなのであろうか。突発的に「海戦」が勃発する危険性もある。そもそも、平素から海上自衛隊の艦船をどこの海域まで警備させようとするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相と中谷元防衛相が、どんどん「日本の軍事大国化」を進めていることに対して、「平和と福祉の党」を掲げてきた与党公明党は、どこまで引きずられていくつもりなのか。与党であれば、大臣ポストが１つもらえるので、あくまでも与党であり続けようとするのか。４月の統一地方選挙が迫るに従い、支持母体である創価学会員は、公明党執行部の姿勢に疑問を抱き始めており、公明党は存亡の危機に立たされている。
陸海空３自衛隊には、創価学会員が多数おり、いざ出撃の場合、「お題目」を上げながら、戦死しないように願いつつ、任務に従うことになるのかも知れない。
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 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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第一章 エスカレートする究極のコンピュータ選挙
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