韓国は、いまだに自立しておらず、日本とは「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値」を共有していない

2015年03月05日 23時33分34秒 | 政治
◆「日本外務省のホームページに韓国について『自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する』と記述していたのを削除した」
「米国務省ナンバー3のシャーマン国務次官(政治担当)が2月27日、ワシントンのシンクタンクで『戦後70年』をテーマにした講演のなかで、『ナショナリスト的な感情が依然、利用されている』『政治指導者がかつての敵を中傷して国民の歓心を買うことがないように』と発言し、朴槿恵大統領に自制を求めた」
「米韓合同軍事演習の最中、マーク・リッパート駐韓米国大使が3月5日午前、ソウル市内の世宗文化会館で開かれたイベント会場で暴漢からいきなり刃物で顔と左手首を切りつけられて負傷した」
韓国は、この3大話で大揺れしている。プライドの高い韓国民の自尊心が傷つけられたという「劣等感」が、根底にある。半面、日米中という大国に囲まれた「半島国家」であるがために「自立し切っていない」中途半端な国家として「大国依存」から抜け出していない「甘えの体質」を露呈している。
◆日本外務省は、韓国の振る舞いにホトホト手を焼いていて、「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する国ではない」と突き放した。
理由の1つは、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を長期にわたり解放しないでいる。韓国では言語道断の言論弾圧が行われている。韓国では自由と民主主義の国では許されない基本的人権の重要な要である報道の自由、言論の自由が保障されていないということである。韓国の裁判所も、基本的人権を尊重していない。
2つ目は、韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家であり、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在していなくてはならないのに、朴槿恵大統領は、共産主義国家である中国北京政府に依存し、属国化の道に逆戻りしており、民主主義国家その自覚が欠如している。
3つ目は、韓国には現代財閥、大宇財閥、三星財閥、LGグループ、SKグループなどの大規模財閥が韓国経済を支配し、 財閥10社による売上高は国内総生産の75%以上に及び、とくに三星財閥と現代財閥系への依存が大きく、貧富の格差が拡大、固定化しており、市場経済を歪めている。
◆シャーマン国務次官(政治担当)が、朴槿恵大統領に自制を求めたように、朴槿恵政権の支持率アップと政権基盤強化の目的で、日韓基本条約締結によりすでに解決済みの慰安婦問題を殊更持ちだして、国民のナショナリスト的な感情を利用し駆り立て、対日批判を止めず、謝罪と誠意(日本による国家賠償)を要求し続けている。
朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)に国連軍の中心として参戦した米軍が、休戦後も駐留し続けていても、本音では戦時作戦統制権(朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限)を韓国軍に渡して、撤退したいのに、朴槿恵大統領は、これを延長させている。韓国は、軍事的に自立しておらず、駐留米軍に依存しながら、中国北京政府の習近平国家主席に擦り寄って、二又外交を行っている。
このわかりにくい外交軍事政策を誤解した暴漢が、マーク・リッパート駐韓米国大使をいきなり刃物で顔と左手首を切りつけたのだ。これは明らかに「逆恨み」である。
日本は、韓国とは同盟関係にないので、「対岸の火事」として高みの見物としゃれ込むしかない。安倍晋三首相、中谷元防衛相のように「集団的自衛権行使」などと粋がって余計なことに首を突っ込んではならない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本政界が韓国国民銀行と反社会的勢力の事件に見舞われ、安倍晋三政権が一気に大ピンチの可能性大

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権が、「政治とカネ」問題で、醜聞が暴露されて、「閣僚辞任ドミノ」により政権が崩壊過程に入っているばかりでなく、日本政界が韓国の国民銀行と反社会的勢力とが絡んだ不祥事事件に深く関わっていることから、安倍晋三政権が一気に大ピンチに追い込まれる可能性が大となっているという。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
経営工学的手法を駆使して―鳩山由紀夫氏


 鳩山由紀夫衆議院議員(自民党竹下派)は、六十一年七月の衆参両院同日選挙において、北海道四区で初陣し、見事に当選の快挙を果たした。父、鳩山威一郎参議院議員(元外相、自民党中曽根派)、実弟の鳩山邦夫元文部政務次官(自民党竹下派、東京八区)ともども親子三人の国会議員一家が実現した。鳩山家は、鳩山由紀夫氏から見て、會祖父は鳩山和夫元衆議院議長、祖父は鳩山一郎元首相であり、鳩山家は文字通り、「華麗なる一族」を形成してきた。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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米国ヒラリー・クリントン前国務長官が「来月にも大統領選挙に立候補表明」、日本国民にとっても一大事だ

2015年03月05日 01時28分19秒 | 政治
◆「われわれには向こう20か月やるべきことがたくさんある。女性大統領を見たくないか」-米国ヒラリー・クリントン前国務長官が3月3日、ワシントンで開催された米民主党の女性政治家を支援する集会での演説で、こう叫んだという。NHKNEWSwebが3月4日午後3時54分、「ヒラリー氏 来月にも立候補表明か」という見出しをつけて配信したニュースで報道した。オバマ大統領が2期8年の任期を終える2017年1月20日を目指して、米共和党の次期大統領候補が、新政権樹立を目指して、事実上、大統領選挙戦の火ぶたを切っているのを受けて、これに対抗する米民主党の次期大統領候補指名に出馬が期待されている最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官が、いよいよ正式に名乗りを上げようと強い決心をしていることを示している。
 元々好戦的な米共和党が、アフガニスタン空爆(2001年10月7日)・イラク戦争(2003年3月19日)から12年~13年経て、また新たな戦場を求めているのに対して、米民主党は、戦争に抑制的であり、慎重である。
◆ヒラリー・クリントン前国務長官は、「黒人の次は女性」という意識を米国民に植え付ける選挙戦術に打って出ようとしているかに見える。
 確かに初代のジョージ・ワシントン大統領(1期目1789年4月30日~1793年3月4日、2期目1793年3月4日~1797年3月4日、無所属)以来、黒人である第44代のバラク・オバマ大統領(1期目2009年1月20日~2013年1月20日、2期目2013年1月20日~現職、民主党)まで、まだ女性大統領が、誕生していない。
男女平等どころか、女性の方が強いと言われる米国で、女性大統領を待望する声が根強くあるのは、当然である。そのホープが、ヒラリー・クリントン前国務長官ということだ。その期待に応えるべく、ヒラリー・クリントン前国務長官が、ついに「来月にも立候補表明」という段階にたどり着いた。
 もちろん、米民主党内でも、ヒラリー・クリントン前国務長官のライバルが、次から次に名乗りを上げてくる。党内での予備選挙を経て、最後にたった1人の候補者が選出され、そのうえで、米共和党の候補者との「一騎打ち」が始まる。
◆しかし、米大統領選挙戦は、「相手候補を徹底的に痛めつけるネガティブキャンペーン」によって、ボクシングさながらに叩きあい、ノックアウトさせるまで叩きあいが繰り広げられる。
 ヒラリー・クリントン前国務長官は、早くも「ネガティブキャンペーン」の嵐に見舞われそうになっている。国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことを、米国メディアが報道しているからである。オバマ大統領の下のホワイトハウスは、ヒラリー・クリントン前国務長官が行ったことの事実を認め、法律に基づいて公的な記録として保存するため、関係するメールを提出したという。これに対して、共和党の下院議員らは、記者会見で「国の安全保障への影響も懸念される問題だ」と指摘し、厳しく追及する構えを示しているというから、ヒラリー・クリントン前国務長官の前途は、必ずしも安泰ではない。
 しかし、日本国民にとって、米大統領選挙は、他人事でも余所事でもない。「米国が風邪を引けば、日本も風邪を引く」同盟関係にあるからである。米国が引き起こそうとしている「第3次世界大戦」に巻き込まれないためには、だれが次期大統領に選ばれるかは、日本国民にとって実は「一大事」なのである。
【参考引用】NHKNEWSwebが3月4日午後3時54分、「ヒラリー氏 来月にも立候補表明か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官は、来月にも大統領選挙への立候補を表明するという見方が伝えられる一方、国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされそうです。ヒラリー・クリントン前国務長官は3日、ワシントンで民主党の女性政治家を支援する集会に出席しました。この中で、クリントン氏は、来年11月に行われるアメリカ大統領選挙を念頭に「われわれには向こう20か月やるべきことがたくさんある。女性大統領を見たくないか」と呼びかけ、立候補への意欲をうかがわせました。
こうしたなか、一部のアメリカメディアは、来月にもクリントン氏が立候補を表明する可能性が高まっていると伝えています。一方、クリントン氏が国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが、別のアメリカメディアの報道で明らかになりました。ホワイトハウスによりますと、クリントン氏側は事実を認め、法律に基づいて公的な記録として保存するため、関係するメールを提出したということです。ただ、共和党の下院議員らは記者会見を開き「国の安全保障への影響も懸念される問題だ」と指摘し、追及する構えを見せていて、大統領選挙に向け民主党の最有力候補と目されるクリントン氏は批判にもさらされそうです。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、イランよりは、イランの宿敵イスラエルに肩入れする最大の理由は、何なのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、イランの核開発をめぐり、米国オバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との対立の狭間に立たされて、中東外交の矛盾に悩まされている。安倍晋三首相が、イランとの「核戦争も辞さない」構えのネタニヤフ首相に肩入れしているので、イラン寄りのオバマ大統領に完全に同調できないからである。それにしても、安倍晋三首相が、イランよりは、イランの宿敵イスラエルに肩入れする最大の理由は、何なのか? 背後で絵を描いているのは、一体だれなのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
―大物新人たちの選挙戦術と政治センス


 六十一年七月の衆参同日選挙は、これまでとは質的に違う大型の新人を輩出した。鳩山由紀夫、新井将敬、村上誠一郎、逢沢一郎、三原朝彦の五氏である。鳩山、村上、逢沢、三原の四氏はいずれも二世議員ながら、各氏とも、二世議員特有のひ弱さを少しも感じさせない。

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