小沢一郎元代表は、座敷牢にいて代表選の投票権もないのに、立候補予定者から支援要請を受ける不可思議

◆民主党が代表選ムードを強めている。菅直人首相が退陣意向を濃厚にした発言を繰り返しているからである。だが、伸子夫人が、「辞めないで欲しい」と強く押し止めていると言い、菅直人首相は躊躇しているものと見られている。このため、岡田克也幹事長が描いているシナリオ、つまり延長国会会期末である８月３１日までに代表選挙を行い、国会で首班指名投票を行い、新首相を選出するというスケジュール通りに事が運ぶかどうかは、わからなくなっている状況にある。仮に新しい代表を選出しても、菅直人首相が、首相の座に居座り続けて、「総理大臣と代表分離」という形になりかねないという見方も、浮上してきている。 ◆代表選立候補者として、最有力の野田佳彦財務相、次いで馬渕澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、海江田万里経済産業相、前原誠司前外相らの名前が取り沙汰されているが、いずれも、党内最大派閥を率いている小沢一郎元代表の動向を気にしている。何しろ、衆参合わせて１５０人～２００人に拡大中だからだ。小沢一郎元代表が采配を一振りするだけで、結果が決まる。このため、馬渕澄夫前国土交通相が、小沢一郎元代表にこれまで２度も面会して支持と協力を要請するなど、小沢一郎元代表に取り入ろうと懸命である。ほかの立候補に意欲的な政治家も、小沢一郎元代表に秋波を送ったり、色目を使ったりし始めている。 　だが、ちょっと待ってもらいたい。ここでおかしなことが起きていることに気づかねばならないのである。それは、小沢一郎元代表は「党員資格停止処分」であり、代表選挙での「投票権がない」ということだ。しかも、最もおかしいのは、支持と協力を要請する相手である小沢一郎元代表の「党員資格停止処分」の解除を党執行部に求める声すら上げようとはしていない連中ばかりである。「座敷牢」に閉じ込められている小沢一郎元代表を救い出そうとする言動を少しもしないで、自分が代表＝総理大臣になることばかりを考えて、そのことのみに専念しているのだ。自分さえよければ、他人のことはどうでもいいという我利我利亡者ばかりなのである。現代っ子が、いかにドライとはいえ、「それはないぜ、ベイビー」ということだ。いかにお人よしの小沢一郎元代表と言えども、さすがに呆れ顔である。公職選挙法に無関係の代表選にもかかわらず、みんな手ぶらの構えで、２度呆れさせられているのだ。 ◆それにしても、「党員資格停止処分」を受けた国会議員が、代表選で投票権を行使できなくさせたのは、何と当の小沢一郎元代表だったことを知れば、これまた呆れ果ててしまう。 　民主党において「党員資格停止処分」を受けた国会議員は、代表選挙に立候補できない。民主党が定める３段階の処分のうち、除籍、離党勧告に次いで、最も軽いとは言っても、党から選挙区総支部への資金提供が停止され、企業団体献金の受け皿を失う。代表選への立候補はできず、総選挙で公認を得られない可能性もある。一方で党費の支払いや党議拘束に従う義務がある。原則として「６カ月」を最長としているが、例外は認められている。 　だが、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長の時代の２００８年９月、小沢一郎が代表時代に「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」を決め、１２月２４日の両院議員総会で承認されていた。 　つまり、処分を受けた党員は、処分期間中、党の機関会議の出席、発言、議決権行使の権利が停止される。この解釈から代表選挙では、投票できないことになっていたのである。ただし、申請が認められれば、傍聴はできる。 　民主党第５１４回常任幹事会は、小沢一郎元代表に対し、党倫理規則を適用する決定を、以下のようにしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「１月３１日、わが党所属の小沢一郎議員は、東京第五検察審査会の政治資金規正法違反被疑事件についての起訴議決にもとづき、起訴された。本事案について常任幹事会は、２月１５日に「小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用」にかかる役員会発議について協議を行い、倫理規則第６条にもとづき倫理委員会の意見を聴く手続きを決定した。これについて本日、倫理委員会より別紙の通り意見が答申されたことを受け、常任幹事会としてあらためて協議を行った結果、以下の結論に達した。 　検察審査会の議決にもとづく起訴は通常の検察による起訴と異なる点があることを踏まえ、小沢議員に対して党倫理規則を適用し、当該事件の判決が確定するまでの間の『党員資格の停止」（倫理規則第４条第二号）とする。なお、『党員資格停止期間中の権利制限等の指針』（２００８年１２月２４日両院議員総会承認）において、『党員資格停止処分の期間は、一回の処分において原則として最長６カ月以内とする」とされているところであるが、裁判手続きに要する期間を予見することはできないため、当該指針の例外として、一般職公務員についての『起訴休職』を類推し、その期間を判決確定までの間とする」 　また、民主党は６月２４日午前、国会内で常任幹事会を開き、菅内閣不信任決議案を採決した２日の衆院本会議に欠席、棄権した小沢一郎元代表ら８人を「反党的な行動」を取ったとして、党員資格停止３カ月とする処分を正式決定した。政治資金規正法違反の罪で強制起訴されている小沢一郎元代表については、既に判決確定までの党員資格停止処分が出ており、今回の「３カ月」ではなく「判決確定まで」の停止が適用されるとしている。小沢一郎元代表のほかに処分を受けたのは、田中真紀子、内山晃、太田和美、岡島一正、川島智太郎、笠原多見子、三輪信昭の衆院議員７人。これら衆院議員も、９月２３日までに代表選が行われれば、投票することはできない。 　ちなみに、民主党会派からの離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員ら１６人のグループは３月９日、渡辺浩一郎衆院議員への党員資格停止処分などについて「到底容認できない」として、岡田克也幹事長あてに不服の申し立ての文書を提出している。１６人は、小沢一郎元代表が、党員資格停止処分を受けたことに反対して、民主党籍のまま民主党会派を離脱して、新会派を結成したうえに、平成２３年度予算案の衆院採決を欠席したため、グループ代表の渡辺浩一郎衆院議員は６カ月の党員資格停止処分、残り１５人は厳重注意処分を受けている。９月８日までに代表選があれば、やはり投票できない。 ◆なお、夕刊フジが８月１２日付け紙面（１～３面）で「民主代表選　小沢・鳩山　隠し玉スッパ抜き　松野頼久元官房副長官」という見出しをつけて、報じている。元々、鳩山派だが、いまや小沢一郎元代表に信頼が厚く、側近とみなされているだけに、単なるダークホースから本命中の本命になる可能性が大である。　 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 天皇家がイルミナティ「李家」に預けていた財宝（金塊）が、東日本大震災の復旧復興に努める日本と経済ピンチの米国を救う ◆〔特別情報①〕 　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、台湾に拠点を置く「李家」が、日本の天皇家から預かっていた財宝（金）を隠し場所から引き出して、日本に向けて送り始めているという。その規模はなんと、「１６京円相当の金塊」と言われている。 つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円） メルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓ 板垣英憲の過去著書より連載しております↓ 『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 もくじ ３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情 ―官房機密費の蜜の味を求めた社会党― 羽田連合政権との決別の断を下した村山富市 「政治家の力量では自民党が勝るが、個人の人格では社会党に及ばない」 　中央政界では、むかしからこういう言い方がされてきた。村山富市は、そうした社会党の人材の典型のような人物である。 　長い眉毛で好々爺然とした村山富市は、大正十三年三月三日生まれ。十一人兄弟の七番目である。大分高等小学校、東京市立商業学校、明治大学専門部政治経済学科に入り、学徒出陣で陸軍に入隊した。昭和二十一年に明治大学を卒業した。昭和二十八年、二十九歳のときヨシエ夫人と結婚した。 つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円） 四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.128 第三章　ロシヤ革命と猶太 前回からの続き 　諾代表の試みた報告演説に依つて、螢働者の反政府的運動の最も広く進展して居る所は濁逸であることが判つた。決議文の作成に当たり極端説を唱へたのはレーニン、ラデツク(ユダヤ)、ローザ・ルユクセンブルグ(ユダヤ女)及彼等一味の党友連で、彼等は總同盟罷工とか、怠業叉は武装的叛乱と云つた断然たる手段により、戦争中止のために戦ふべきことを提議した。 つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円） メルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓ 板垣英憲マスコミ事務所 ブログランキング 新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！ 「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫） 板垣英憲著(←amazonへジャンプします) ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

小沢一郎元代表は、民主党政権存続続目指し、２年後の「衆参ダブル選挙」を仕切る総理大臣に就任する

◆民主党の小沢一郎元代表を支持するグループ主催「参院２０１０年初当選有志一同」が８月１０日午後零時から午後１時１０分まで、参院議員会館で勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」を開き、衆参国会議員１４０人が参加（国会議員の代理出席は禁止）した。「党に対する失望と怒りの声が日に日に大きくなっているのを感じる」という危機感が募っているのが動機。呼びかけ人は、有田芳生、江崎孝、大野元裕、小見山幸治、斎藤嘉隆、田城郁、田村亮子、徳永エリ、西村まさみ、安井三沙子の各参院議員。
　講師に招かれた小沢一郎元代表は、「衆院選マニフェストは主権者たる国民との契約だから、非常に重いものだ」などと話し、また、小沢一郎元代表への「首相就任待望」の声が上がった。これに対して、「皆さんと一緒に頑張っていく」と述べたという。この講演内容は、ニコニコ動画によって配信された。
　小沢一郎元代表は、岡田克也幹事長ら党執行部が、民主党マニフェストの最大の柱である目玉政策の「４Ｋ」（子ども手当、高速道路無料化、高校無料化、農家への戸別所得補償）をバラ撒き政策としてイチャモンをつける自民党、公明党の要求に応じて、子ども手当廃止を飲んだのをはじめ、「３Ｋ」の見直しに合意したことについて、厳しく批判している。民主党のアイデンティティの否定に等しいからである。こんな事態を招いてしまった元凶は、周知のようにひとえに菅直人首相が２０１０年７月の参院選挙の際、突如、消費税「５％→１０％」へのアップを打ち出し、これがために大敗し、「衆参ねじれ」を起こしたことにある。菅直人首相が、その責任も取らずに政権の座にしがみついてきたことから、今日の日本政治の混迷がある。国民有権者の多くが、菅直人首相の続投に賛成したことも、大きな責任があり、「愚民政治」の結末の悲惨さを露呈したとも言える。要するに、愚民が悪い。
◆しかし、菅直人首相が８月１０日の衆院決算行政監視委員会での質疑のなかで、「退陣」の意向を濃厚にした発言をしたことから、政局は、一気に「代表選挙」に動き出したのである。
　ここで、菅直人首相の表情が、一変する。一言で言えば、「悪抜け」である。「悪」とは、オバマ米大統領から強要されていた「米国債約１００兆円（非公式１０００兆円）の債権放棄文書へのサイン」であり、退陣すれば逃れることができる。民主党代表選挙とは、いうなれば「ババ抜き」選挙の色彩が強い。その覚悟を持っているのは、いまのところ、前原誠司前外相だけである。サインすれば、右翼などから命を狙われる危険性が高まるので、堅気の政治家には務まらない。前原誠司前外相には、ヤクザ世界の強い味方に守られており、この危険な任に十分耐えられる政治家なのである。
◆ところで、小沢一郎元代表は、２０１２年夏の次期総選挙と参院選挙の「ダブル選挙」を展望している。それまでに菅直人首相がメチャクチャにした民主党政権の建て直しに全力を上げる。残り時間は、２年。ワンポイントリリーフをだれかに１年程度務めさせて、残り１年を自ら務めて、ダブル選挙を仕切り、民主党政権の存続を図るという戦略を描いているのてある。これこそ、選挙好きな小沢一郎元代表の新骨頂とも言える。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が、官房機密費を引き出し、自分の政治団体を経由して北朝鮮スパイ組織に送金疑惑、リークした人物とは?


◆〔特別情報①〕
　永田町の奥の院に通じた事情通がつかんだ「公安情報」によると、菅直人首相が、退陣の意向の色を強めたと報道されているが、実のところ、本当は辞めたくないというのが、本心だという。だが、それが退陣決意にまで追い込まれたのには、米国債の債権放棄文書にサインしたくないということの他に、もう１つ深刻な問題が隠されているという。それは一体何か。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
村山富市の第一の使命は、党財政の立て直しだった

　社会党は、細川連合政権の誕生とともに、「万年野党」から一転して、政権与党になった。結党以来最低の議席数に落ち込んだ総選挙後にめぐってきた与党第一党という皮肉な政治力学のなせる業だった。その裏では、
「野党のままでは、党勢はもとより、財政的にもじり貧となり、社会党そのものが、政界から消滅してしまう。とにかく資金を得られる立場に立たなくてはならない」
　という思惑が働いたのである。その意味では、「政治改革を成功させる」という大義名分はともかく、社会党から細川連合政権に閣僚を送り込んだのは、得策だった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.128

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　諾代表の試みた報告演説に依つて、螢働者の反政府的運動の最も広く進展して居る所は濁逸であることが判つた。決議文の作成に当たり極端説を唱へたのはレーニン、ラデツク(ユダヤ)、ローザ・ルユクセンブルグ(ユダヤ女)及彼等一味の党友連で、彼等は總同盟罷工とか、怠業叉は武装的叛乱と云つた断然たる手段により、戦争中止のために戦ふべきことを提議した。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

民主党の野田佳彦、前原誠司、馬渕澄夫、海江田万里、小沢鋭仁ら私利私欲の政治家に総理大臣を任せられるか

◆こいつらは、一体何を考えているのか。菅直人首相がまだ何時辞めるとも明言していないのに、８月末に代表選挙を行うことが決まっているかのように走り出している。こいつらとは、岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長（戦略担当相）、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長の「６人組」だ。
　それに代表選に名乗りを上げようとしている野田佳彦財務相、前原誠司前外相、馬渕澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、小沢鋭仁元環境相らである。
　これらの代表選立候補予定者は、本当に「代表＝首相」に相応しいのか。菅直人首相と比較して、果たして、彼を上回る政治家なのか。どう見ても疑わしい。岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行の策謀家、陰謀家の策動に踊らされているだけではないのか。私利私欲で総理大臣になりたいだけではないのか。小沢一郎元代表の復権封じ込めに利用されているにすぎないのではないかなどと、いろいろと不純な動機ばかりが、憶測される。
◆「南洲翁遺訓」の冒頭、西郷隆盛翁は、次のような言葉を示している。
　「廟堂に立ちて大政を為すは天道を行うものなれば、些（ちっ）とも私を挟みては済まぬもの也。いかにも心を公平に操（と）り、正道を踏み、広く賢人を選挙し、能く其の職に任（た）うる人を挙げて政柄を執らしむるは、即ち天意也。夫れ故真に賢人と認る以上は、直に我が職を譲る程ならでは叶わぬものぞ。故に何程国家に勲労有るとも、其の職に任（た）へぬ人を官職を以て賞するは善からぬことの第一也。官は其の人を撰びて之れを授け、功有る者には俸禄を以て賞し、之れを愛し置くものぞと申さるるに付き、然らば尚書仲虺之誥（しょうしょちゅうきのこう）に、「徳懋（さか）んなるは官を懋んにし、功懋んなるは賞を懋んにする」と之れ有り。徳と官と相い配し、功と賞と相い対するは此の義にて候いしやと請問せしに、翁欣然として、其の通りぞと申されき」
　※現代語訳（政府の閣僚となり国政の枢要に関わるのは、天道を行なうのであるから、少しでも、私利私欲を出してはならない。故に、どんなことがあっても心を公正公平にして、正しい道を歩み、広く賢人を選んで、その職務に忠実に実行できる人に政権を執らせることこそ天の意志である。であるから本当に賢人で適任だと認める人がいたら、すぐにでも職を譲る程でなくてはならい。つまりどんなに国に功績があっても、その職務に不適任な人物を官職に就けるのは第一に良くないことである。官職は、人物をよく選んで授けるべきで、功績のある人物には、俸給を多く与えて奨励するのが良いと南洲翁が申されるので、それは尚書（書経＝政治史、政教を記した中国最古の歴史書）仲虺（紀元前１６００年前、殷の湯王の大臣)の誥（朝廷が下す辞令書）のなかに『徳の高い者には官位を与え、功績の多い者には褒賞を多くする』というのがありますけれど、そいう意味でしょうかと尋ねたところ、南洲翁は大変喜ばれて、まったくその通りだと答えられた）
　果たして、野田佳彦財務相、前原誠司前外相、馬渕澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、小沢鋭仁元環境相らは、「徳の高い者」と言えるだろうか。どうみても、否である。徳のない菅直人首相以下どころか、「未満」ではないか。
◆民主党の代表任期は、２０１２年９月である。それでなくても、いま世界経済が大変なことになっているというのに、のんびりと代表選挙などにうつつを抜かしている暇があるとでも言うのであろうか。政治感覚のプアさが問われる。
　野田佳彦財務相が８月９日に立候補宣言する予定だった。文藝春秋（８月１０日発売）に「政権構想」を寄稿しているというけれど、消費税アップと日米同盟基軸という政策が中心で、自民党政権の政策を準えたにすぎず、国民にビジョンを少しも示していない。いま最大のテーマである経済再建、景気浮揚策がゼロの財務省頼りの政策で、文字通り頼りない。まさにバカ丸出しである。
　日刊ゲンダイは８月１０日付け紙面の「２面」で「大誤算　野田財務相　状況が読めない男　最悪の出馬表明」「経済危機の中、代表レースにかまけている場合か」と厳しく批判している。これは、そのまま、岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長（戦略担当相）、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長の「６人組」に対する批判でもある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、オバマ米大統領から米国債約１００兆円の債権放棄にサインしない菅直人首相に対する「内閣不信任決議案」の提出要請を受けている

◆〔特別情報①〕
　戦後６６年を経ても、日本は依然として完全独立国ではない。駐日米大使館内の「日本管理委員会」を現地最高司令部として日本の統治権を事実上、掌握し続けている。平和憲法を与えられてはいても、米国が軍事力を振るい、日本の自衛隊を補完部隊として組み込み、使い勝手のよい準軍事大国にして、憲法を形骸化しているのは、周知の通りである。

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もくじ

３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
村山富市の第一の使命は、党財政の立て直しだった

　社会党は、細川連合政権の誕生とともに、「万年野党」から一転して、政権与党になった。結党以来最低の議席数に落ち込んだ総選挙後にめぐってきた与党第一党という皮肉な政治力学のなせる業だった。その裏では、
「野党のままでは、党勢はもとより、財政的にもじり貧となり、社会党そのものが、政界から消滅してしまう。とにかく資金を得られる立場に立たなくてはならない」
　という思惑が働いたのである。その意味では、「政治改革を成功させる」という大義名分はともかく、社会党から細川連合政権に閣僚を送り込んだのは、得策だった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.127

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

先づ挙げるのは國際的の努力である。既述の如く第ニインターナショナルとしては一応大戦勃発を以て機能を失つた。何となれば各國の社会党は戦争を是認し、軍事豫算の可決に参加したからである。併し、仔細に観察すると必ずしも然らずである。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

菅直人首相は、米国債１００兆円分放棄のサインができず、オバマ大統領が日米首脳会談を拒否！！

◆「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ」と産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが、伝えた。オバマ大統領は５月２６日夕（日本時間２７日未明）、ドービルのホテルでオバマ米大統領と会談した際、「今年前半」としてきた菅直人首相の訪米について９月上旬の公式訪問を招請し、菅直人首相は、これに同意していた。首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加判断の時期について、「できるだけ早期に判断したい」などといろいろ約束していた。
　ｍｓｎ産経ニュースは、日程調整を事実上拒否の理由について「菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しい」と報じているが、確かに、これも大きな理由であろう。
　しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅直人首相が、「日本保有の米国債約１００兆円（非公式保有の約１０００兆円）分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
　ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト（債務不履行）」を回避できたところで、辞任するつもりだった。だが、格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズが、米国債の格付けを「ＡＡＡ→ＡＡ＋」に１ランク引き下げたため、一難去ってまた一難、米国発の金融不安を招いてしまい、基軸通貨ドルの信認ヲまで揺るがすことになった。このため、日米欧先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に追われ、混乱回避に懸命にならざるを得なくなった。
　オバマ大統領やガイトナー財務長官にしてみれば、菅直人首相が債権放棄するというサインをして、米国債をただのの紙切れにすると決断してくれれば格付け機関スタンダート＆プアーズ如きの餌食にされないで済んだという悔しい思いをしているのであろう。
◆しかし、菅直人首相にしてみれば、簡単なことではない。勝手にサインして、国民の貴重な財産をただ紙切れにしたと知られれば、それこそ、ただでは済まされない。国民から厳しく糾弾されることになるからである。「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、旧内務省系の高級官僚ＯＢに相談した挙句、サインできなかったのである。
　という経緯から、菅直人首相は、いまのところ、訪米できるか否か、危うい状況にある。だが、菅直人首相は８月８日の衆院予算委員会で、中国で開かれる「辛亥革命１００周年記念式典」には出席に意欲を示している。勃発日の１０月１０日に因んで、「双十革命」「ダブル・テン（Double Ten）」とも称される。菅直人首相の誕生日が、１９４６年１０月１０日でもあり、米国がダメなら中国ということかも知れない。だが、中国から招待状がきているわけではない。
◆参考までに、産経新聞の記事を以下、引用しておこう。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは8月8日午前9時２５分、「日米首脳会談見送りの公算　米、日程調整を“拒否”」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の『脱原発』方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。『９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている』と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について『実務的に調整しているところだ』とだけ述べている。米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の『深化』に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように『進展』を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で『脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ政権・ＦＲＢが「円紙幣」を増刷し、嫌われる「ドル建決済」から「円建決済」に切り替えている

◆〔特別情報①〕
　米国３大格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の最上級の「ＡＡＡ」に格付けされていた米国債が、１ランク下の「ＡＡ＋」に格下げされ、世界経済が大混乱に陥っている。だが、不思議なことに、日本は、国債が４ランク格下の「ＡＡ－」に格付けされていながら、中国に次ぐ第２位の保有国にランクされるほど、米国債を買わされていた。その規模は、公式約１００兆円（非公式には約１０００兆円）にも上っている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
議員半減で、台所が火の車になった社会党

　社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.127

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

先づ挙げるのは國際的の努力である。既述の如く第ニインターナショナルとしては一応大戦勃発を以て機能を失つた。何となれば各國の社会党は戦争を是認し、軍事豫算の可決に参加したからである。併し、仔細に観察すると必ずしも然らずである。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

政治のプロ・小沢一郎元代表排除の「愚民政治」と「７つの勘違い」が日本政治を危うくさせている

◆「愚民の上に苛き政府あり」と福沢諭吉翁が、名著「学問ノススメ」のなかで断言している。いままさに、日本政治は、この言葉通りの状況にある。慶応大学経済学部出身の小沢一郎元代表は、そう痛感しているはずである。日本政治の不幸は、政治のプロ・小沢一郎元代表排除の「愚民政治」と「７つの勘違い」が日本政治を空回りさせ、危うくさせていると言っても過言ではない。
◆①愚民によって選ばれた与野党国会議員の多くは、「総理大臣は、罵倒し非難して、野次り倒せる」と勘違いしている。こう思い込んで疑わないのは、ひとえに日本国憲法の規定についての不勉強にある。第６９条の衆議院での「内閣不信任決議案可決」、「内閣信任案否を受けて、内閣総辞職を選んだ場合以外に辞任させることはできない。ただし、訴訟の結果、または議院での懲罰除名の結果、国会議員たる地位を失へば、総理大臣の資格を失ってその地位を失うのは、当然である。
　従って、総理大臣自身が、その意思に基づいて辞職しない限り、だれも引き摺り下ろすことはできない。単に辞意を漏らしたり、辞意らしき発言をしたからと言って、その言葉には、法的拘束力はない。これを勘違いして、国会議員が蠢き、走り出すのは、早とちりであり、マスメディアが「退陣」と書き立てるのは、大誤報となる。菅直人首相の６月２日の民主党代議士会において「一定のメドがつけば若い世代への引き継ぎを果たすめ」と発言したのは、これに当る。
　ここから、与野党ともに自ら招いた勘違い政局のドツボに嵌ったまま、時間と血税を空費し続けている。私を含めて愚民は、ただ傍観するのみである。
　②民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長（戦略担当相）、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長の「６人組」、あるいは、「反小沢」の急先鋒である岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官の「４人組」は、「菅降ろし」の急先鋒であるのだが、菅直人首相が「即辞任する」と勘違いして、せっかく野党自民党や公明党などが提出してくれた菅直人内閣不信任案が、可決寸前にあったにもかかわらず、否決してしまった。信任された結果となった菅直人政権をすぐさま引き摺り下ろそうとするのは、どう見ても論理矛盾であった。
さりとて、今度は民主党提出として、再度、不信任決議案を延長国会に提出する勇気は、岡田克也幹事長ら「６人組」にはなく、「座敷牢」にブチ込まれていながら高見の見物としゃれ込んでいる小沢一郎元代表からは「法的には、同一国会に不信任決議案提出は、何回もできるゾ」とからかわれている始末だ。辛いのう。
　③岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官の「４人組」は、「自民党と公明党の要求通り、『４Ｋ』の1つ子ども手当を廃止すれば、公債特例法案に賛成してもらえる」と勘違い、「マニフェストは、財源確保の点で見通しが甘かった」と謝罪までさせられた。
　ところが、「外堀を埋めれば、内堀から本丸までも」という具合に攻め続け、ついには、「子ども手当の名前も下ろせ」「残りの３Ｋも止めろ」と民主党のアイデンティティまで否定し、要求は際限がなく、このまま言いなりになっていると、「民主党を解党しろ」と言われかねないムチャクチャぶりである。　
　最近は、「予算をもっと削減しろ、しなければ、公債特例法案には賛成できない」と新たな言いがかりをつけてきているという。さすがの愚民の間からは、「防衛費も含めて全省庁予算を一律２割カットすればいい」という正論が飛び出している。自民党は、早期に衆院を解散・総選挙に追い込めば、谷垣禎一総裁の下で大勝できると取らぬ狸の皮算用、こちらも相当の勘違い症候群に罹っていて、救い難い。
　⑤民主党の若手国会議員も、かなり勘違いしている。「鳩山由紀夫前首相、菅直人首相、小沢一郎元代表」のいわゆる「トロイカ（３頭立て馬車）」中心の政治に終止符を打ち、若返りを図るべきだと騒ぎ始めている。その首謀者が、代表選に名乗りを上げている馬渕澄夫前国土交通相だ。「トロイカ」を一気に葬り去ろうという策動である。
　だが、馬渕澄夫前国土交通相は、つい先ごろまで、民主党最大派閥を率いている小沢一郎元代表に面会して、協力を求めていたはずなのに、ここにきて、「トロイカ」中心の政治に終止符を打とうと叫び始めたのは、小沢一郎元代表から色よい返事をもらえなかったのであろう。
　しかし、馬渕澄夫前国土交通相はもとより、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、小沢鋭仁元環境相ら代表選出馬に意欲的な若手政治家は、いずれも経験不足のため、統率力、政治力ともに菅直人首相以下だ。それが、２０１３年８月末までの衆院議員任期満了までに総理大臣になれなければ、２度とチャンスはめぐってこないと焦っているのだ。あくまで私利私欲にすぎない。愚民の幸せは、これっぽっちも考えていない輩である。だから、勘違いも甚だしくなる。
　⑥若手国会議員のなかでも、松下政経塾出身の前原誠司前外相（８期生）、野田佳彦財務相（１期生）樽床伸二元国対委員長（3期生）、原口一博元総務相（4期生）、玄葉光一郎 - 政調会長（8期生）らの勘違いは、救い難い。朝日新聞が８月５日付け朝刊「オピニオン面」（１１面）の「耕論」欄で「松下政経塾に任せられるか」という見出しをつけて、「松下幸之助が政経塾をつくって３２年。政権交代を出身者たちが担い、『ポスト菅』候補にも名を連ねる。だが、ひ弱さも漂い、政治は混迷を深めている。彼らに任せて大丈夫か」と疑問と批判を投げかけている。
　⑦与野党ともに、「内閣支持率が急落・低下すれば菅直人首相は、退陣せざるを得なくなる」と思い込んでいた。これが大きな間違い、勘違いだった。
　ＮＮＮ（日本放送）網が８月７日発表した世論調査結果によると、菅直人内閣の支持率は、「１５．８％」と横ばいで相変わらずの超低空飛行、政党支持率では、民主党１８．５％とこれもまた、超低空飛行。読売新聞は８月７日付け朝刊「政治面」（４面）の「政（まつりごと）なび」欄で、政治部の河島光平次長が「『青木の法則』と菅政権」と題して、面白い文章を掲載している。「青木」とは、自民党の青木幹雄元参院議員会長のことである。「青木の法則」とは、青木幹雄元参院議員会長が唱えた説である。それは「内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を切れば、首相はほどなく退陣する」と「内閣支持率と党内の首相支持率の和が１００％ならば政権は安定する」の２種類あるという。
　この法則に照らせば、「内閣支持率１５．８％＋与党第１党支持率１８．５％＝３４．３％」ということになり、法則通りならば、「首相はほどなく退陣する」という結果になっているはずである。河島光平次長は「今の政治に『青木の法則』が通用しないのは、時代の変化ゆえと言うより、本来は政権を担うほど成熟していない政治家が権力の中枢に座つてしまった危うさゆえと言えるかもしれない」と結んでいる。まさしく、その通りだろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国債格下げは、「ドル時代終わりの始まり」、新基軸通貨「アメロ」への切り替えのチャンスとなり、ディビッド・ロックフエラーが策動する「悪の戦争経済」に突入か？

◆〔特別情報①〕
　いよいよ現実化してきた。それは、基軸通貨の「ドルから新通貨アメロへの転換」である。はっきり言えば、米国は、すべてがガタガタである。このことが、基軸通貨ドルの立場を最悪にしている。スタンダート＆プアーズが米国債の格付けを最上級の「ＡＡＡが、から「ＡＡ＋」（前日のブログでＡＡ－、日本と同じと書いたのは、間違いなので、訂正する）に格下げされたからと言って、いまさら驚くまでもない。とっくのむかしに権威は失墜していたにすぎないのだ。

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３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
議員半減で、台所が火の車になった社会党

　社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.126

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

附記

　此の農民搾取の方法は那翁一世当時迄フランスに於ても略同様のことが行はれたのであつて、ナポレオン一世は千八百〇六年五月三十目に勅令を出して日く、

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原爆映画「ひろしま」５８年ぶり復活、「第３次世界大戦（核戦争）」策動阻止の防波堤になり得るか？

◆「８．６」は、６６回目の「広島・原爆記念日」となった。私は１９４６年８月７日、呉市宮原通１０丁目生まれである。眼下に戦艦大和を建造した旧海軍工廠があった。
　毎年、この記念日前後には、決まって、小学１年生のころ、若かりしころの叔母さんに連れられて、呉市内の映画館に観に行った２本の怖～い映画を思い出す。１本は、入江たかこ主演の化け猫映画「「怪談佐賀屋敷」で、行灯の油をペロベロして、こちらに顔を向けると「見たな～」と猫の手付きで引き寄せようとする。この映像を思い出すにつけて、夜は1人でトイレに行けなくなるほど恐ろしくなった。
　もう１本は、原爆映画「ひろしま」である。この映画では、いまでも２つの場面が、いまでも脳裏から離れない。安芸の宮島の寝殿造りの前面に立つ赤い大鳥居、満潮のときは、ときは、海中に浮かぶように立っている。引き潮のとき、少年が両親に連れられて鳥居をくぐる平和で長閑な映像である。それが米軍機による原爆投下後の地獄絵図である。被災者の多くが、近くの似島に運ばれていく。この映画を観た後も、バス停の傍の駄菓子屋の壁に貼られた原爆映画「ひろしま」のポスターを直視できなかった。
◆ところが、原爆映画「ひろしま」が、まるで亡霊が蘇るかのように、５８年ぶりに、突然、現れてきたのである。夕刊フジが８月６日付け紙面の「７面」に「原爆映画『ひろしま』５８年ぶり復活」「９万人市民が出演、惨禍リアルに描写」「原発事故で核への関心高まり拡大映画」という見出しをつけて、報じたからである。
　この映画は、関川秀雄監督、菊池武雄、伊藤武郎製作でつくられた。公開は、１９５３年１０月7日。上映時間は、１０４分。日本教職員組合中央委員会が１９５２年８月、「いかにしてあの日を正確に再現するか」を目指して製作を決定。全国の組合員が１人５０円ずつカンパして、２４００万円を集めた。長田新が編纂した文集『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』（岩波書店、1951年）を八木保太郎が脚色。日教組に参加する広島県教職員組合と広島市民の全面的協力の下で制作され、広島市の中学・高校生、教職員、一般市民等約８万８５００人が手弁当のエキストラとして参加した。このなかには、原爆を直接経験した者も少なくなかったこともあり、い）逃げまどう被爆者たちが迫力のあるのシーン作り上げている。
　キャストは、岡田英次（北川教諭）、月丘夢路（米原教諭）、神田隆（千田教諭）、原保美、加藤嘉、河原崎しづ江、山田五十鈴、薄田研二（仁科芳雄博士）、利根はる恵
岸旗江、三島雅夫、花沢徳衛、信欣三、永田靖、松山英太郎、河原崎建三、下條正巳
浮田左武郎、梅津栄。
　しかし、この映画は、東京大学構内での上映を大学当局が禁止、大阪府教育委員会が試写会を開いて「教育映画」としての推薦を見送り、学校上映も不許可。 海外では、英国の大衆新聞「デイリー・スケッチ」が「（日本人の）憎悪の念をかき立てる」映画として批判されるなど、不幸な扱いを受けている。
◆菅直人首相は、広島・平和記念公園で行われた広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席して、あいさつした。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月６日午前９時５１分、「菅首相あいさつ要旨　平和記念式典」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「原爆の犠牲となった方々の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる。今なお原爆の後遺症に苦しまれている方々に心よりお見舞い申し上げる。６６年前、広島を襲った核兵器の惨禍を人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、憲法を順守し、非核三原則堅持を誓う。
　わが国は「核兵器のない世界」実現に向け、国際社会の先頭に立って取り組むと決意し、実践してきた。核軍縮・不拡散分野で国際的な議論を主導している。昨年提唱した「非核特使」は、広島で被爆された延べ１７人の方々に世界各地で核兵器の悲惨さや平和の大切さを発信してもらった。核軍縮・不拡散教育の活動を世界に広げる。原爆症の認定を待っている方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くし、被爆者の援護に誠心誠意取り組む。東日本大震災による原発事故は放射性物質の放出を引き起こし、世界各国に大きな不安を与えた。政府は未曽有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてきた。今なお多くの課題が残されており、今後も全力を挙げて取り組む。エネルギー政策についても白紙からの見直しを進めている。原子力の「安全神話」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す。事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていくことがわれわれの責務だ」
　このあいさつのなかで、最も重要なのは、「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す」と全世界に向かって宣言し、発信したことだ。もはや「個人的見解」では済まされない。しかも、核兵器「核兵器のない世界」実現と『原発に依存しない社会』を目指す」こととを合わせ、一体として宣言したのは、実に画期的であった。
　悪魔の権化と言われている米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが、２００１年１０月７日に米英両軍が始めたアフガニスタン空爆から１０年を経ようとしている現在、「悪の戦争経済」により、軍産協同体の生き残り、ひいては米国経済の再生を図ろうと「第３次世界大戦（核戦争）」を策動していると言われているだけに、菅直人首相の「あいさつ」は、それなりに意義がある。
　ただし、米国側から戦費上納（２００兆円）を求められているという情報もすでに取り沙汰されており、菅直人首相のあいさつの真価が問われることになる。米国は第２次世界大戦後、ほぼ１０年ごとに新しい戦争を起こしてきているので、次なる大戦争回避は、かなり難しい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司前外相が、「ポスト菅」に焦り、米国対日工作担当者を拝み倒した内容とは]

◆〔特別情報①〕
　前原誠司前外相が、「ポスト菅」の座をめぐって、焦りの色を濃くしている。周りのライバルが、次々に名乗りを上げてきたり、名乗りを上げる気配を強めてきているからである。
しかし、これらライバルは、菅直人首相が米国オバマ政権から、日本が保有している米国債について、債権放棄のサインを求めてきていることを知っていながら、いずれも自らはサインしたがらない。

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　社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.126

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

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小沢一郎元代表は「子ども手当廃止」に呆れるが、自民党と公明党は、返り血を浴びて、甚大な打撃受ける

◆「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」（読売新聞７月２９日付け朝刊「政治」＝４面）と言ったのは、小沢一郎元代表だった。７月２８日、都内で開かれたフリー記者との記者会見でのことである。民主党の岡田克也幹事長が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて聞かれて、こう答えたのである。岡田克也幹事長ら党執行部の野党対策の拙劣さ、無能さ、無策さを痛烈に批判したのだ。「オレが幹事長なら、あんなみっともないことはしない」という思いがにじみ出ていた。
　小沢一郎元代表は、「子ども手当廃止」に呆れているが、党員資格停止処分を受けて、事実上、座敷牢に閉じ込められていては手も足も出ないので、「まあ、しばらくは、高見の見物としゃれ込もう」という冷めた姿勢だ。
◆現在の日本政治の混迷は、各政党ともに日本が進むべき目標を示せていないところに元凶がある。社会保障政策面の目標メニューは、①北欧型高度福祉（社会が扶助）②日本型福祉（家族中心の扶助）③米国型（個人の自助）④複合型などが想定できるが、各政党ともにどこへ進むべきか決めていない。
　厚生労働省のうち旧厚生省は戦後、「①北欧型」を目指し、オイル・ショック後の１９８０年代には、「②日本型」に後退し、２００１年春からの小泉改革時代には、「③米国型」に傾斜し、その後、曖昧模糊となり、２００９年夏から民主党に政権交代してからは、「①北欧型」へのシフトの兆しが見えてきていた。その象徴的政策が「子ども手当」であった。
　北欧の高度福祉政策に詳しいお鳩山由紀夫前首相が「子育てを社会全体で支え合う時代を作ろうと、子ども手当創設を（０９年衆院選）マニフェストのトップに掲げた。（自公両党から）控除復活の圧力を受け、理念そのものがうせてしまいかねない」（読売新聞８月５日付け朝刊「政治面」＝４面）と憤激しているように、「子ども手当」という言葉には、戦後の初心に立ち「①北欧型」へ戻そうという意欲が込められていた。これを民主党内の正式な党議も経ずに、岡田克也幹事長と玄葉光一郎政調会長（戦略担当相）のほぼ独断で決めたのは、実におかしい。そのうえ、「ばらまき４Ｋ」とヤユされているほかの「３Ｋ」（高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償）まで見直しを求められている。しかも「謝罪しろ」とまで迫られているという。この有様は、弱みにつけ込む「説教強盗」に似ていなくもない。言いなりになってると、そのうち、「民主党」という政党の看板まで「下ろせ」言われかねない。無為無策の「無能党」という新しく党名まで考えてくれかねないのである。まったく情けない体たらくだ。
◆しかし、翻って、自民党と公明党の方に目を向けると、むしろ、こちらの方の打撃は、計り知れない。他党のアイデンティティ（存在意義）を示すような政策にケチをつけて撤回させるなどというのは、公党としては拙劣である。
　自民党と公明党は、民主党を追及しすぎるあまり、「少子対策」を立てられず、ましてや「母親と子どもを犠牲にして、東電への公的支援を手厚くしている政党だ」というレッテルを貼られ始めている。とくに原発推進に中心的役割を果たしてきた自民党は、福島第一原発大事故により未曾有の被害を招いたことについて、国民に謝罪したのであろうか。らに結党以来の党是である「憲法改正を下ろせ」と言われて、ハイハイと応ずるだろうか。
　また、「福祉の党」と自称してきた公明党は、自民党の補完政党を長年続けているうちに、①北欧型高度福祉（社会が扶助）②日本型福祉（家族中心の扶助）③米国型（個人の自助）④複合型などのどれを目標にしているのかが不明であり、公党としてのまさにアイデンティティ（存在意義）が疑われている。
　「子ども手当」を廃止に追い込んだとして、喜んではいられないのである。大量の返り血を浴びて甚大な打撃を受けているからである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、米対日工作担当者マイケル・グリーンを頼り、菅直人首相が開いた会議をボイコットとは、これ如何に？

◆〔特別情報①〕
　当然と言えば、当然。やっぱり持説を力説しただけというのが、米対日工作担当、言うなれば、米ＣＩＡ要員にして、米国のレッキとしたスパイであるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長の講演内容だった。経団連タイムスが８月４日、「№３２０５号」で、「特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」－マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長」という見出しで、以下の通り、初めて公表した。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

二大政党化の潮流のなかで血迷った"老いた中曽根〟

　自民党は、従来から「鵺」のような政党と見られていた。鵺とは、伝説上の怪獣である。頭は猿、手足は虎、体は狸、尾は蛇に似ている存在だったからである。
　小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.126

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

附記

　此の農民搾取の方法は那翁一世当時迄フランスに於ても略同様のことが行はれたのであつて、ナポレオン一世は千八百〇六年五月三十目に勅令を出して日く、

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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小沢一郎元代表は、総理大臣就任を目指し、若手政治家の下馬評を酒の肴に酒席を盛り上げて結束強化中！

◆「言い訳せず、人の悪口を言わず」という家訓を堅く守っているのが小沢一郎元代表の最大の特徴であり、また、最も誤解を招いているところである。もちろん、政策的なこととなると、舌鋒は厳しくなるのは、政治家として当然のことである。
　ところが、このところ、連日連夜の如く、小沢派の政治家と懇談している際に、ポツリポツリと漏らしている言葉のなかに、小沢一郎元代表が、次世代の総理大臣を担う政治家について、何を考えているか、その「本音」が見え隠れしているのが、わかってきている。
　この点に着目して報じたのが、毎日新聞である。8月4日付けの東京朝刊で「◇海江田氏『泣いちゃったなあ』／野田氏『堅いんだよなあ』／鹿野氏『誰が推してるの？』／馬淵氏『仙谷氏と似てる』」という見出しをつけて、以下のように伝えた。
　「民主党の小沢一郎元代表が、自らに近い議員との会合で、ポスト菅候補の情報収集や、人物評の披露をしている。グループ内に有力候補がいないなか、次期政権で影響力を残すために『勝ち馬』に乗ろうと、品定めに入ったようだ。海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相、馬淵澄夫前国土交通相。小沢元代表が１日夜、国会近くの居酒屋で会合を開いた際、これまで党代表選出馬を取りざたされた４人について語った。『泣いちゃったなあ』。国会審議で辞任を迫られ涙を流した海江田氏への論評だ。野田氏は『堅いんだよなあ」。鹿野氏の動きには関心を持っているようで、『誰が推しているのか』と出席者に質問した。また、馬淵氏を『若い議員から評価されている』と分析した上で、いち早く代表選に意欲を示したことについて『民主党の中ではああいう（首相の座に突き進む）人間は珍しいよな』と指摘。また、『（権力欲を表に出すところが）仙谷（由人官房副長官）と似ている』と話した。各種世論調査で名前の挙がる前原誠司前外相や枝野幸男官房長官には触れなかったが、どの候補者についても明確な『不合格』は出さなかった。【葛西大博】」
◆しかし、品定めのような発言をしているからと言って、この記事が示しているように「明確な『不合格』は出さなかった」とは言えない。はっきりと「ダメ」という烙印を押されている政治家ばかりである。
　○海江田万里経済産業相－「泣いちゃったなあ」→野党に追及されて、公の場で泣くような政治家は、総理大臣は務まらない。
　○野田佳彦財務相－「堅いんだよなあ」→石の地蔵さんのようなコチコチでは、総理大臣に向いていない。
　○鹿野道彦農相－「誰が推しているのか」→少なくとも私（小沢一郎）は、担ぎ上げようとは思っていない。
　○馬淵澄夫前国土交通相－「若い議員から評価されている」「民主党の中ではああいう（首相の座に突き進む）人間は珍しいよな」「（権力欲を表に出すところが）仙谷（由人官房副長官）と似ている」→ワシがワシがと私利私欲を剥き出しにしては、総理大臣にはなれない。総理大臣は、大勢の人から担ぎ上げられてなれるものなのだ。
　このほかに前原誠司前外相や枝野幸男官房長官には触れなかったというが、これらの政治家について、小沢一郎元代表は、小沢派のメンバーにも公言できない思いを抱いていることを忘れてはいけない。
　○前原誠司前外相→ポスト菅の有力候補者であるが、米国の要求に応えて仙谷由人代表代行を切ることができるのか。
　○枝野幸男官房長官→極左すぎるので、総理大臣にはなれないし、そもそも総理大臣の器ではない。やはり、米国の要求に応えて仙谷由人代表代行を切ることができるのか。
　さらに、原口一博元総務相と小沢鋭仁元環境相についても、品定めの俎上には乗っていない。これは、どう言う意味であろうか。
　○原口一博元総務相→小沢派「一新会」のメンバーを引き抜こうとしたのがバレてしまい、怒りを買い、ビビッた後、詫びを入れてきた。だが、まだ本当に許されているとは言えない。
　○小沢鋭仁元環境相→小沢一郎元代表と同姓だが、ほとんど眼中にない。
◆毎日新聞のこの記事は、「グループ内に有力候補がいないなか、次期政権で影響力を残すために『勝ち馬』に乗ろうと、品定めに入ったようだ」と勝手に述べている。
　けれども、民主党内最大派閥（衆参１４０人→２００人）を率いている小沢一郎元代表は、「勝ち馬」をつくり上げても、「勝ち馬に乗る」ということはあり得ない。それどころか、だれかを担ぎ上げようという考えは、いまや持っていない。念頭にあるのは、自分が総理大臣になることである。この点でこの記事の論評は、間違っている。
　そのために、現在、親衛隊を表部隊と裏部隊に分けて、多数派工作の真っ最中である。夜の懇談の席は、あくまでも酒席であり、小沢派の結束を強化するのが目的だ。総理大臣候補者の品定めなどはしていない。若手政治家の下馬評を酒の肴にして、話をコロコロ、ころがしながら座を盛り上げて、楽しんでいるにすぎないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ政権が、菅直人首相に「日本が保有の米国債すべてを債権放棄し、記者会見で世界に公表せよ」と強要、四面楚歌の菅直人首相は、シドロモドロの混乱に陥っている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米オバマ政権が、菅直人首相に対して「日本が保有している米国債について、すべてを債権放棄して、このことを早急に記者会見して世界に発信せよ」と要請した。菅直人首相は、これに対する明快な回答ができず、シドロモドロになり、窮地に陥っているという。

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２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

二大政党化の潮流のなかで血迷った"老いた中曽根〟

　自民党は、従来から「鵺」のような政党と見られていた。鵺とは、伝説上の怪獣である。頭は猿、手足は虎、体は狸、尾は蛇に似ている存在だったからである。
　小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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小沢一郎元代表を長年敵視してきた米ディビッド・ロックフェラーは未だに健在、超ボケ老人扱いは失礼だ！

◆灯台下暗し、という言葉は、どうも本当のようだ。米国内に住む、つまり在米日本人らしき人から、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーについて「彼が何歳なのか、知っているのだろうか？　なんと現在９６歳。どう考えても、こんな高齢な人が、アメリカや日本を影で操っていると思うほうがおかしい。ディビッド・ロックフェラーは、そょっとすると昨日の事さえ覚えていないのではないだろうか。いまさらイスラエルを操って核戦争でもなかろう」という内容の批判が寄せられ、ずっこけてしまった。
　この人が、在米何十年かは確かめようもないけれど、「９６歳のディビッド・ロックフェラーは、ひょっとすると昨日の事さえ覚えていないのではないだろうか」と決め付けているのは、ディビッド・ロックフェラーに対して、失礼も甚だしい。長年米国暮しをしていると、他人に「ボケている」と断定してしまう本人の方が、本当にボケてしまうものなのであろうか。
　ディビッド・ロックフェラーは時々、来日しては、銀座の天ぷら屋「天一」に姿を現わし、大エビの天ぷらを８本をぺロリと平らげてしまう大食漢として話題になっていた。ところが、昨年７月ごろは、あまりにもの暑さで体調を崩して、寝込み、側近や手下などが色めき立ち、甥のジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（小沢一郎元代表、与謝野馨経済財政担当相と親交）に寝返る動きを示したが、まもなくむっくり起き上がり、慌てさせた。周りは、てっきり死ぬと思い込んでいたから、次の身の振り方を思案していた側近や手下たちは、愕然とさせられたという。
　その後、ディビッド・ロックフェラーは健康を取り戻し、豪邸の近くに農園を構えて、有機農法による農業の真似事に精を出していると写真付きで報道もされている。
　さらに、今年６月中旬には、スイスの観光保養地で開かれたビルダーバーグ会議(内容については「板垣英憲情報局」で報告しているので参照されたい）に出席して、１２日には、９６歳の誕生祝いをされている。この映像だけは、欧米のメディアに報じられている。
◆「板垣英憲情報局」が、ディビッド・ロックフェラーに注目し、関心を持ってレポートしているのは、駐日米大使館内「日本管理委員会」に手先を送り込み、日本の政治を壟断し続けているからである。このなかでディビッド・ロックフェラーは、中国寄りの小沢一郎元代表を最も敵視して、政治的失脚させるための策動をしてきたからである。その証拠となる言動は、馬に食わせるほどある。
　また、２００８年９月１５日のリーマン・ショックの前年、ディビッド・ロックフェラーは、「サププライムローン」を組み込んだ証券に大損失に見舞われ始めていた。このため、東京都内のメガバンクをまるで乞食の如くして回り、資金提供を要請した。だが、「サププライムローン」を組み込んだ証券を大量に保有していた「みずほグループ」以外には、全部断られている。仕方なくその足で、当時の福田康夫首相、さらには天皇陛下にまで救済を求めている。結局、無駄足に終わり、南アフリカのケープタウンに欧米の金持ちを集めて、「基金設立」を要請した。だが、これもうまくいかなかった。ということで、日本政府を恐喝することと、最後の手段としての「核戦争」を策動するようになったという。
　何しろ、傘下にあるロッキード・マーチン社を頂点とする軍需産業６０００社、その社員と家族、同時に１軍～５軍まである将兵の生活を含めて「軍産協同体」を維持しなければならないので大変である。
◆マスメディアのなかでは、米国に特派員として派遣される記者たちのほとんどが、米ＣＩＡに懐柔され、取り込まれてしまい、本当のことを書けなくなり、帰国すると政局や内政に疎くなり、「リハビリ」が必要となると言われてきた。今回の米連邦政府の「債務上限引き上げ問題」では、朝日新聞が、下院ティパーティ議員連盟会長であるミッシェル・バックマンの動きを来年の大統領選挙に出馬を正式表明と関連付けて、追い続けいる。
　「板垣英憲情報局」は、米国、欧州、中国、ロシアなどの各国から寄せられる政治、経済、軍事に関する情報をレポートしている。このなかには、フリーメーソン・イルミナティや米ＣＩＡ情報、各国スパイ機関からの情報も含まれている。単なる在米何十年の生活だけからでは、キャッチできるものではない。
◆ともかく、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの脳内状況を超高齢だけで憶測し、「ボケ老人」と決め付けるのは、ゲスの勘ぐりの域を出るものではない。もちろん、ボケ老人に核戦争などを策動されては困るので、早々にご昇天を待望する声は、日本国内には強い。敵視されてきた小沢一郎元代表は、なおさらだろう。
　あの原発推進の中心人物だッた中曽根康弘元首相は、最近御歳９３歳にして、つい最近から「脱原発」を言い出して、風見鶏の健在ぶりを示している。超老人を決して侮ってはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は「岡田克也、仙谷由人、安住淳、枝野幸男の４人組」に内閣不信任決議案提出の「肝試し」を仕向け、菅直人首相には党執行部の一掃と内閣大改造を促している

◆〔特別情報①〕
　夕刊フジが８月４日付け紙面の１面で「小沢不信任案提出」－「新党・新会派結成も視野」、日刊ゲンダイがやはり４日付け紙面の１面で「小沢不信任提出」という見出しをつけて、揃い踏みしたような見出しで、いかにも小沢一郎元代表が、自ら音頭取りして、菅直人内閣不信任決議案を提出するかのような報道をしている。

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　小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員は、「朝鮮半島永久分断」戦略を台無しするな！

◆日本固有の領土である北方４島や竹島が、他国から武力攻撃や侵略行為を受けた場合、日本は、一体どうすればいいのか。北方４島は、ロシアに占領、竹島は、韓国に実効支配されているので、日本は、自衛隊を出動して、これら日本固有の領土を守るための反撃は事実上できない。占領ないし実効支配しているロシア、韓国が全力で守ることになる。
　現在、武力衝突の可能性が高いのは、竹島である。北朝鮮軍から攻撃対象として照準を合わせられていると見なくてはならない。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが策動している「第３次世界大戦」の戦場の１つに想定されている「朝鮮半島有事」、すなわち「核戦争」が勃発した場合、北朝鮮は、竹島も攻撃するだろう。
　だが、日本は、固有の領土であるにもかかわらず、竹島への攻撃を黙認せざるを得ない。竹島、つまり独島の韓国軍守備隊は、瞬く間に殲滅させられる。と同時にこの海域で繰り広げられる韓国海軍と北朝鮮海軍との「日本海海戦」を高見の見物することになる。だが、日本国憲法を持つ日本は、どこからも非難攻撃を受けることはない。独立国として、専守防衛の努力をすることなく、結果的に、日本は韓国軍兵士の犠牲によって、守られるという奇妙な光景が現出する。
　つまるところ、「朝鮮半島」での「核戦争」では、日本は若者たちの貴重な生命を１人も犠牲にすることなく、世界最強の米軍とベトナム戦争でその精強ぶりを世界に示して以来、勇猛果敢さにおいて定評のある韓国軍に守られ、皮肉なことに最大の恩恵を受けることになる。
　実は、これは日本の関東軍参謀たちが、敗戦の間際に朝鮮半島を「３８度線」で南北に分断する仕掛けを設定して逃げた最高の極秘戦略であった。これにより日本は、米軍と韓国軍の多大な犠牲によって守られているのである。この先人たちが遺してくれた狡猾、巧妙なる秘密戦略を破壊してはならない。
　国際軍事戦略とは、それほど冷厳、冷徹なものなのである。他民族を犠牲にしてでも自国民だけを守ろうとすることが、いかにズルイと非難されようとも、専守防衛しか許されていない日本民族を守れるのは、日本民族でしかないからだ。
◆この意味で、今回、韓国に渡り、「鬱陵島視察」目的の入国を拒否された自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員の３人は、「朝鮮半島南北分断」の仕掛けを設定して逃げた関東軍参謀たちの秘密戦略を台無しにしてはいないであろうか。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは８月2日午前1時47分、「鬱陵島視察の自民・新藤議員ら、韓国が入国拒否」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は１日午前、竹島に近い韓国領、鬱陵(ウルルン)島視察のため、全日空機で羽田空港を出発し、ソウルの金浦空港に到着した。だが、韓国政府は『日韓両国の良好な関係に否定的な影響を与える』などとして入国を許可しなかった。３議員は同日中に日本に戻る見通しだ。新藤氏は韓国側の入国拒否について、金浦空港で記者団に『こちらの事情も聞かれずに結論を出された。納得できない』と不快感を表明した。新藤氏は訪韓の目的について、『竹島は日本の領土。しかし、日韓の主張が違っているので、互いに話をする必要がある』と指摘し、再度、訪韓する考えも示した。この時期の訪韓については、『竹島では、８月上旬に住民宿泊所が完成し、韓国国会の特別委員会開催も予定され、韓国の不法占拠が強まっている』と説明した」
　これに対して、枝野官房長官は８月１日午後の記者会見で、「訪韓は視察目的で合法的な手続きを経て行うことを意図していた。遺憾だと申し入れ、入国を認めるよう再考を求めている」と語った。それでも、韓国側の対応は変わらず、３議員は同夜、やむなく帰国している。
　だが、ここで日本民族は朝鮮半島を永遠に分断状況のまま残し、南北を相争わせ、決して南北統一させず、その結果、日本民族の平和と安全を維持していかなくてはならないという戦略を忘れてはならない。
　確かに竹島問題は、日本固有の領土であるから、権利を主張し続けていかなくてはならないのは、当然である。それでも、朝鮮半島を永遠に分断したままにしておくという秘密戦略を破壊するようなことになっては、元も子もなくなるからである。
◆しかし、「権利の上に眠る者は保護されず」とは、近代民法の大原則である。世界政府が樹立されていない現在、この原則は、国際法上、有効に働いているわけではないけれど、権利は主張され続けていなければ、やがては無効に帰してしまう。
　国家どうしの領土問題は、戦争という最終手段によって決着されることが、歴史上通例だった。ところが、日本国憲法上、国際紛争の解決に武力行使を禁じている。日本が行えるのは、国際司法裁判所に提訴することしかない。加えて、有効性は薄いとはいえ、常に国際社会に向かって訴え続けることだ。
　日本政府は１９０５年に、竹島を島根県隠岐島司所管とすることを決め、竹島を土地台帳に記載し、漁業権者から土地の使用料を徴収するなどしていた。だが、日本は１９６５年６月２２日に国交が正常化して以降、現在にいたるまで、実に４６年以上、国際司法裁判所への付託を提案していない。年に一度程度、竹島問題に関する抗議文書を韓国側に送っている程度であった。
　これに対して、島根県議会の党派を超えた１１人の議員が７月８日、韓国による竹島の占拠を国際司法裁判所に提訴するよう国に求める意見書を共同で提案し、全会一致で可決している。韓国が竹島に「総合海洋科学基地」の建設に向けた準備を進めるなど実効支配を強めていることに危機感を強めたのである。この意見書は同日、菅直人首相と松本剛明外相のほか、衆議院と参議院の議長宛てに送られている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、党員資格停止「座敷牢」の不自由な身で、東日本大震災の復旧・旧復興事業を仕切るが、時間空費が祟り、いくら頑張っても「瓦礫処理」に４年かかるという

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、党員資格停止状態に置かれ、事実上、「座敷牢」に押し込められた不自由な身で、東日本大震災の復旧・旧復興事業を仕切れるのは、小沢一郎元代表しかいないと、やっと思い知らされた国会議員やマスメディア関係者は少なくないろうことだろう。

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