衆院議員８５削減は生ぬるい、比例区全廃、参院は選挙区を全廃し比例代表だけにすべし

◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田佳彦首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日新聞が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案　比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
　「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
　これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
　衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。日本民族の風土に最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。
◆そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は、小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。党名を書いて投票するようなことは止める。こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
　小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
　それにしても、朝日新聞の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日新聞の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
　つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。民主政治は、武力闘争ではなく、言論を使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田憲司衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。

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東大の浜田純一学長の肝いり懇談会が、「秋入学」を提言するのは、時代錯誤、共産主義的で横暴だ

◆国家有為の人材育成の養成を最大の目的としてきた東大出身者の不祥事事件が跡を絶たない。村上ファンドの村上世彰代表（東大法学部卒、通産官僚)は、最高裁判所の第1小法廷＝桜井龍子裁判長＝は村上の上告を棄却し、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約１１億４９００万円とした東京高裁判決が確定、ＭＡＣアセットマネジメントについては罰金2億円が確定した。堀江貴文受刑者（東大文学部中退、風説の流布のみで、懲役2年6ヶ月の実刑判決の実刑判決）は、長野刑務所で服役中の身、愛媛県四国中央市を拠点とする大王製紙創業家の３代目で前会長の井川意高被告（東大法学部卒、子会社7社から合計85億8,000万円を不正に借り入れたとして告発を受け、会社法違反＝特別背任＝容疑で東京地検特捜部に逮捕）は、刑事裁判中。経済産業省の元審議官の木村雅昭被疑者（東大経済学部卒）は、株のインサイダー取引の疑いで東京地検に逮捕されている。
　過去には、リクルートの江副浩正元会長（東大教育学部卒、贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。東京地裁で懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定）が、リクルート疑獄事件の首謀者として断罪されている。
　こうしてみると、お金にまつわる犯罪が多い。偏差値のガリガリ亡者が、社会に出ると金のガリガリ亡者になっているということか。
　東大は、旧帝国大学以来、「後進国型人材養成機関」である国立大学の頂点に立ち、高級官僚養成の法学部をはじめ、巨額の血税を投入されてきた。結果的に、官立大学でありながら、皮肉にも、さながら犯罪者養成にまで血税を費やしてきた面がある。
　この東大の前身は、現在の東京都文京区湯島にあった徳川幕府の官立の昌平坂学問所（昌平黌）である。「昌平」とは、孔子が生まれた村の名前で、「孔子の諸説、儒学を教える学校」の名前としたと言われている。この名残りが「湯島の聖堂」である。
　ところが、国家有為の人材養成と言いながら、現在の東大には、「孔子の道徳」を教える気概や心意気の片鱗は毛ほどもない。奸智に長けた人間ばかりを養成してきた感が強い。
◆その東大の浜田純一学長の意向で発足した「入学時期の在り方に関する懇談会」（座長・清水孝雄副学長）がこのほど、「従来の４月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案」を中間報告としてまとめたという。朝日新聞は１月１８日付け夕刊「１面」トップで、「東大、秋入学を本格検討」「学内懇談会　全面移行を提言」という見出しをつけて、「国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどの理由に挙げている」などと報じている。
　しかし、「国際的な大学間の競争に対応し」とは言うものの、世界の大学のなかでトップの地位を誇っている「ＨＹＰＳ」（ハーバード大、ィエール大、プリンストン大、スタンフォード大）からみると、ずうっと下位地の「３０位」くらいのところにランクされている。しかも、いま始まったことではなく、かなり以前からのことで、いまだかつて、上位にのぼった試しがないとさえ言われている。要するに世界的にみて、東大はたいした大学ではないということだ。地方のいわゆる「駅弁大学」ともなれば、底の方にあり、発見することさえ難しい。
　これを「従来の４月入学を全廃し、秋入学」にすれば、「国際的な大学間の競争に対応」できるようになるのであろうか。東大のランクが低い原因が、まるで「入学時期」にあると言わんばかりである。さらに、「秋入学」にすれば、本当に「学生の海外留学を促す」ことになるのか。これは、実に疑わしい。
　「白熱教室」で日本でもフィーバーを呼んだハーバード大学のマイケル・サンデル教授（政治哲学者、コミニテリアン）の「Ｊｕｓｔｉｃｅ」講義に感動して、日本からハーバード大学に留学した学生が増えたかもしれないけれど、それでも日本から「ＨＹＰＳ」に留学する学生は、少ないとみられている。中国では共産党１党独裁の北京政府が数年前から、「ＨＹＰＳ」はじめ米国大学への国費留学生を従来の年間３０００人から８０００人に増員しており、日本の明治時代のような熱の入れ方を示している。以前にもこのプログで書いたが、留学を終えて帰国するのを「海亀派」と称している。北京政府は、米留学後、帰国せず、世界の各地を拠点にして事業や学問を行うことも奨励しており、これらがネットワークを張り巡らして、ゆくゆくは、「中華大帝国」を築くことを期待している。遠大な構想である。
◆これに引き換え、日本は１００年以上前に国家目標を持たなくなったと言われている英国に近くなってきている。このため、日本人、とくに若者たちの多くが、言い方は適切でないかも知れないが、「小市民の幸せ」を望み、文化ギャップに悩む留学には向かわず、家族単位の生活にどっぷりと漬かるのを楽しむ傾向が強くなっている。ある商社でも、海外赴任を嫌う若手社員が増えていると言われている。海外貿易が主力の商社でこの様であるから、学生たちに鐘や太鼓で大騒ぎして留学を促しても、踊る者は少ないのが現実である。
◆東大の浜田純一学長をはじめ仲間の教授たちは、どうも時代錯誤に陥り、相変わらず権威主義と共産主義的発想に凝り固まっているようだ。
　東大を頂点とする学制の下で、地方国立大学を「右へ習え」させ、私立大学にも従わせ、さらに初等中等学校、幼稚園・保育所まで「秋入学」に切り替えさせようとしている。そればかりか、全国の官公庁、企業には、「秋入社」制度を強制しようとしている。これは、東大の横暴というものだ。どうせ懇談会をつくるのなら、「国立大学の民営化（私学化）＝国家支配からの解放＝学問の真の自由化」というテーマを真剣に検討した方が、学問の府に最もふさわしいのではないか。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
　※今回もたくさんのお申込みを頂き、心より感謝申し上げます。
お昼の部は、残席あとわずかとなりました。夜の部は、まだ余裕がございます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本航空の前途に不安を抱く稲盛和夫会長が、天皇家の金塊にからむ「巨額資金」の配分をする「陰の担当者」にアプローチしている

◆［特別情報①〕
　これは、日本銀行筋のアングラ情報である。天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」にまつわる「巨額資金」が、東日本大地震の復旧復興を目的に日本企業に対して徐々に配分されているなかで、このほど、再建途上にある日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）が、「巨額資金」の配分を世話している「陰の担当者」に、アプローチしてきているという。

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タイタニック号と運命を共にした船長、豪華客船座礁で真っ先に逃げた船長の最悪モラル

◆エドワード・ジョン・スミス（１８５０年1月27日～１９１２年4月15日＝満62歳）は、あの豪華客船タイタニックの船長だった。約１５００人が命を落とした。スミスもまた亡くなった者の一人であった。タイタニックは4月１４日午後１１時40分、北大西洋で氷山に衝突し、翌日の2時23分まで沈まなかった。沈没の10分前にあたる午前2時13分にスミスがブリッジに入っていった。その直後に窓が割れて船内の大階段に向けて吸い込まれていき、スミスは、船と運命をともにした。英国スタッフォードシャーのリッチフィールドには、彼の像が建てられている。
　船長は、船内で絶大の権限を握る最高責任者である。客船の場合は、乗員乗客の生命身体に関して全責任を負い、いざというときは、船と運命を共にする。これが「シーマンシップ」というものである。船長に限らず、航空機の機長、電車の機関士、バスの運転手ねタクシーの運転手などもみな、乗員乗客に全責任を持つ。
　あれから１００年。１月１３日夜、イタリア・地中海で豪華客船コスタ・コンコルディア（乗客乗員約４２００人）が座礁し、死者・行方不明者を出した。ところが、スケッティーノ船長（５２）は事故後、乗員乗客を見捨てて、真っ先に船から逃げ出していたため、業務上過失致死の疑いで逮捕された。そればかりか、国外へ逃亡を図ろうとしていたことまで判明してきている。本当にとんでもない船長だ。
◆大日本帝国海軍の軍人の場合、責任感は、もっと強かった。海上自衛隊幹部候補生学校の各自習室の正面に飾られている「３軍神」の１人、潜水艇の佐久間勉艇長は、訓練中、艇が浮上しないという事故に陥り、艇内の空気が希薄になるなか、乗組員全員配置ついたまま死亡した。だが、最後まで浮上の努力を続けていた。私は自著「愛する者へ遺した最期の言葉」のなかで、これを以下のように紹介した。


(佐久間勉艇長※画像はウィキペディアより)
　「我部下ノ遺族ヲシテ　窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ
　佐久間勉艇長
　潜水艇沈没事故
　広島県呉市の海上自衛隊総監部の近くに『長官山』と呼ばれる小高い山がある。戦前、ここは海軍呉鎮守府の長官の官舎があった。戦後、占領軍の司令官が宿舎にして使っていた。現在は「記念館」になっている。海軍呉鎮守府以来の歴代長官の写真や遺品などのほか、海軍にまつわる資料などを陳列している。
　このなかに、『佐久間勉艇長の遺書』がある。
　呉市から瀬戸内海を隔てて、向こうの島が江田島である。その島の反対側に海軍兵学校があった。いまは、海上自衛隊の幹部候補生学校と第一術科学校がある。海軍兵学校の赤レンガの建物は、現在、幹部候補生学校がそのまま使っている。
　各分隊ごとに自習室がわかれているが、どの自習室にも正面の壁の上方に、三人の軍神の写真が飾られている。日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を壊滅させた連合艦隊司令長官の東郷平八郎、広瀬武夫中佐、それに佐久間勉艇長である。
　佐久間艇長は、明治四三年四月一五日、山口県・新港沖の広島湾で母艦歴山丸を離れて潜水訓練中に、部下一三人とともに遭難した。潜水艇が沈没したのである。
　潜水艇は、後に引き揚げられた。艇のなかで、佐久間艇長以下、乗組員全員が持場を離れることなく、任務遂行の姿で絶命していた。海軍は、佐久間艇長を海軍軍人の鑑とした。
　佐久間艇長は、艇内の酸素がなくなり、次第に呼吸が困難になるなかで沈着に部下を指揮して、任務遂行に当たった。最後まで遭難からの脱出を試みたのである。事故の顛末を詳細に記録して、潜水艇研究の発展に役立てるための壮烈な遺書を書き残して、ついに絶命した。
　この遺書の文字は、最初のころはしっかりと力強く書かれている。それがだんだんと大きく、力が抜けるようになっていく。万年筆を持つ手が動かなくなるまで懸命に書き続けていた様子がうかがわれる。そのことは、終りから三行目の『セシ』や『ガソリン』に余分な『シ』や『ソ』が書かれていることからもわかる。


(佐久間艇長遺言※画像はウィキペディアより)

　佐久間艇長遺言
　小官ノ不注意ニヨリ陛下ノ艦ヲ沈メ部下ヲ殺ス　誠二申訳無シ　サレド艇員一同、死ニ至ルマデ皆ヨクソノ職ヲ守リ沈着ニ事ヲ処セリ、我レ等ハ国家ノ為メ職ニ斃モレシト雖モ唯々遺憾トスル所ハ天下ノ士ハ之ヲ誤リ以テ将来潜水艇ノ発展ニ打撃ヲ与フルニ至ラザルヤヲ憂フルニアリ、希クハ諸君益々勉励以テ此ノ誤解ナク将来潜水艇ノ発展研究ニ全力ヲ尽クサレン事ヲ、サスレバ我レ等一モ遺憾トスル所ナシ、
沈没原因
瓦素林潜航ノ際、過度深入セシ為メ『スルイス・バブル』ヲ締メントセシモ、途中『チエン』キレ依ッテ手ニテ之ヲシメタルモ後レ後部二満水(セリ)約廿五度ノ傾斜ニテ沈降セリ、
沈据後ノ状況
一、傾斜約仰角十三度位
一、配電盤ツカリタル為メ電燈消エ、悪瓦斯ヲ発生呼吸困難ヲ感ゼリ、十四日午前十時頃沈没ス、此ノ悪瓦斯ノ下二手動ポンプニテ排水ニ力ム、
一、沈下ト共ニ『メンタンク』ヲ排水セリ、燈消エ、ゲーヂ見エザレドモ『メンタンク』ハ排水シ終レルモノト認ム、電流ハ全ク使用スル能ハズ、電液ハ溢ルモ少々、海水ハ入ラズ、「クロリン」ガス発生セズ残気ハ五〇〇磅位ナリ、唯々頼ム所ハ手動ポンプアルノミ、「ツムリ」ハ安全ノ為メヨビ浮量六〇〇(モーターノトキハ二○○位)トセリ、
(右十一時四十五分司令塔ノ明リニテ記ス)
　溢入ノ水二溢サレ乗員大部衣湿フ寒冷ヲ感ズ、余ハ常ニ潜水艇員ハ沈着細心ノ注意ヲ要スルト共ニ大胆ニ行動セザレバソノ発展ヲ望ム可カラズ、細心ノ余リ畏縮セザラン事ヲ戒メタリ、世ノ人ハ此ノ失敗ヲ以テ或ハ嘲笑スルモノアラン、サレド我レハ前言ノ誤リナキヲ確信ス、
一、司令塔ノ深度計ハ五十二ヲ示シ、排水ニ勉メドモ十二時迄ハ底止シテ動カズ、此ノ辺深度ハ八十尋位ナレバ正シキモノナラン、
一、潜水艇員士卒ハ抜群中ノ抜群者ヨリ採用スルヲ要ス、カゝルトキニ困ル故、幸ニ本艇員ハ皆ヨク其ヲ尽セリ、満足ニ思フ、我レハ常ニ家ヲ出ヅレバ死ヲ期ス、サレバ遺言状ハ既二『カラサキ』引出シノ中ニアリ(之レ但私事ニ関スル事言フ必要ナシ　田口浅見兄ヨ之レヲ愚父二致タサレヨ)
　公遺言
　謹ンデ陛下二白ス　我部下ノ遺族ヲシテ窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ、我ガ念頭ニ懸ルモノ之レアルノミ、
左ノ諸君ニ宜敷(順不順)
一、斉藤大臣、一、島村中将、一、藤井中将、一、名和少将、一、山下少将、一、成田少将、一、(気圧高マリ鼓マクヲ破ラルゝ如キ感アリ)
一、小栗大佐、一、井手大佐、一、松村中佐(純一)、一、松村大佐(龍)、一、松村少佐(菊)(小生ノ兄ナリ)、一、船越大佐、一、成田鋼太郎先生、一、生田小金次先生、
十二時三十分呼吸非常ニクルシイ
瓦斯林ヲブローアウトセシシ積リナレドモ、ガソソリンニヨウタ
一、中野大佐、
　十二時四十分ナリ
　ちなみに、佐久間艇長は、明治二一年九月一三日、滋賀県三方郡前川村(現在・福井県三方郡三方町)の前川神社神職・佐久間可盛・まつの二男として生まれた。明治三四年に海軍兵学校(二九期)を卒業、日露戦争では軍艦吾妻に乗り組み、従軍した。明治四一年一一月、第一潜水艇隊長となり、翌年一二月、第六潜水艇に転乗し、遭難した。絶命したとき、三二歳だった」
◆戦艦大和五代目艦長・有賀幸作大佐は１９４４年１１月、水雷学校教頭から戦艦大和最後の艦長となった。第二艦隊参謀長となった森下信衛少将の後任である。明治３０年、長野県上伊那郡朝日村字平出に生まれ、兵学校を卒業後、水雷専門の道を歩み、第四駆逐隊司令時代に開戦をむかえた。１９４５年、海上特攻隊として「第一遊撃部隊は海上特攻隊として八日黎明沖縄島に突入を目途とし、急速出撃準備を完成すべし」の命令を受けた。
戦艦大和は４月６日、矢矧、冬月、涼月、磯風、浜風、雪風、朝霜、初霜、霞とともに、「一億総特攻のさきがけ」として沖縄に出撃した。４月７日、敵機の来襲にさらされた大和は、艦の傾斜が２０度以上となり、もはや復元は不可能となる。吉田満著の「戦艦大和ノ最期」は、有賀幸作艦長は「身三箇所ヲ羅針儀ニ固縛ス」と書かれている。
　だが、実際には「有賀艦長は羅針儀をぐっと握ったままであった」らしく、大和沈没後、有賀幸作艦長が海を泳いでいる姿が目撃され、「艦長、艦長が生きとる」という声を聞いて、自ら海中へと姿を消していったとも言われている。総員退去命令の後、大和沈没を見届けて、自ら責任を取る形で水没したものと見られる。戦死後、中将に2階級特進している。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は衆院議員定数の削減に取り組み、小沢一郎元代表は「民主党を割らず」に、任期満了まで選挙運動に専念の構え

◆〔特別情報①〕野田佳彦首相が1月１８日、衆議院の議員定数削減に本格的に乗り出した。衆議院議員の定数は「４８０」である。これを削減する。

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中国市民(人民)が台湾総統選挙に興奮、市民革命の火種となる

◆中国共産党１党独裁の北京政府が、自己矛盾を起こしつつある。中華民国(台湾)の総統・選挙・立法院の同日選挙(1月14日)に中国との経済交流を重視する与党・国民党の馬英九主席が、再選を果たしたことに北京政府は大いに喜んでいる。「台湾独立」志向の強い最大野党の民進党の蔡英文主席を破ったからである。
ところが、親中国派が再選されたことを喜んでいられない事態が中国内部で起きていることに、思わず「ハッ」とさせられているのだ。北京政府が馬英九主席を勝利させるために水面下で介入していたその間に、中国の市民サイドでは、馬英九主席と蔡英文主席のどちらが勝つかは別に、一国の(中国北京政府は台湾を一国と認めていない)の最高指導者が、国民の選挙によって選ばれていく「民主政」のルールとシステムにエキサイティングな気持ちに興奮していたのである。
中東「チュニジア」で始まったいわゆる「ジャスミン革命」は、いま、シリアに代表されるように「弾圧の嵐」により、沈静化の兆を示しているが、インターネットによるフェイスブックやツイッターといった情報発信により、市民革命の連鎖を巻き起こして中東世界を「独裁」から「民主化」へと大きく変化させつつあるのは、まぎれもない事実である。その矛先は、「サウジアラビア王国」にも向けられており、米国との同盟関係を揺るがしかねない情勢になっている。さらに、「不安定の孤」の遠く東方である中国へと感染して、中国の市民(人民)にも強く感化してきていた。
その矢先、中国大陸の国と鼻の先の台湾で「総統選挙・立法院(国会議員)選挙(同日選挙)」が行われた。
◆ところが、中国では、2012年11月に、指導部を入れ替える手続きが行われ、2013年3月15日には、新しい国家主席が誕生する。いまのところ、習近平国家副主席(上海派閥、江沢民前国家主席派)が国家主席に就任するとみられている。
その背後で李克強副首相(共産主義青年団)、胡錦濤国家主席派)が、まだ不穏な動きを止めていない。ましてや中国国内では、沿岸部と奥地の市民(人民)間の所得格差の拡大がますます進行しており、暴動が年間３万件以上発生している。これに対して、北京政府もいまや弾圧し切れず、手を焼いている。共産党内部や権力機構のなかで汚職が充満し、腐敗が深化しているからである。白アリが中国共産党１党独裁の北京政府の屋台骨をむしばみ、崩壊のスピードを早めている。
　これに対して、フリーメーソン・イルミナティは、中国国内で「市民革命」を起こさせる仕掛けを着々と張り巡らしている。
　1つは、欧州ロスチャイルドの統帥であるジエイコブ・ロスチャイルドが、中国に行ってきた投資を引き上げて、中国経済の弱体化を図ろうとしている策動である。
　2つめは、欧州諸国(EU=27か国加盟)の主要国が発行している国債の格付けを下げて、債務(借金)危機・金融危機を招き、とくに欧州と関係の深い中国経済に打撃を与えて、「市民革命」を醸成させようと、画策している。
３つ目は、米国が中心になり環太平洋経済連携協定(TPP=実は、米国軍の覇権再構築)を図り、中国を封じ込める。中国北京政府は、軍拡(航空母艦３隻建造、潜水艦隊の増強)により、軍事費を膨張させ、その結果、経済成長の果実を「民生の安定」のためにではなく、非生産的な浪費に費やし、ひいては、国力を低下させるという深謀遠慮をめぐらしている。
　４つ目は、「インドVS中国」と「朝鮮半島」を「核戦争」に巻き込み、人口調整をも図ろうとしているのである。公称13～15億人、実は20億人ともいわれている中国人口を核戦争により半減させる「悪の大陰謀」ともいえる。文字通り、世界大乱である。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルの富裕層がイランからの核攻撃を恐れて日本に移住したがっている

◆〔特別情報①〕
　米国の富裕層ばかりでなく、日本への移住を真剣に考えている人が増えているという。「安住の地」を日本と感じているからである。

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田中直紀防衛相、「防衛オンチ」のこんなバカに国防を任せていいのか

◆防衛政策の素人・一川保夫前防衛相に続き、田中角栄元首相の女婿である田中直紀防衛相は、どう見ても「防衛オンチ」としか思えない。
　一川保夫前防衛相、田中直紀防衛相に共通しているのは、「農林水産族」である。鍬を鉄砲に持ちかえて戦えるのかという感が拭い切れない。自民党は早くも国会審議で「基礎知識のテスト」を試みて、「防衛相としての資格」を問う構えだ。
　防衛政策は、民族の命運を左右する。陸海空３自衛隊(世界的には軍隊)を動かす「統帥権」を掌握している。
　こんな大事な権限を「バカ」に任せていいのかという不安がよぎる。
　それでなくても、北朝鮮暴発が危惧され、最悪の場合、第2次朝鮮戦争にも発展しかねない情勢が現出しつつある。
　東シナ海、南シナ海から太平洋にかけては、中国人民解放軍海軍の拡張・増強が著しくなっており、米軍との衝突が危ぶまれている。
　シーレーンの先端にあるホルムズ海峡では、イランが封鎖するのではないかという情報も取りざたされている。南スーダンには、陸上自衛隊が派遣され始めており、完全武装もせず、軽武装で送り込まれて行くので、隊員たちの生命が気がかりだ。
◆当の田中直紀防衛相は、防衛官僚のレクチャーをまともに聞きたがらないという。レチャーを聞かないでもよく分かっているということなのか、元々レクチャーが嫌いなのかと言えば、後者のようだ。防衛政策は、精緻な軍事理論と軍事オタク的な知識がなくては、国会論議をこなすのは困難である。田中直紀防衛相は、根っからの「アバウト人間」なので、野党にとっては格好のエジキになるのは間違いない。
　一応、政治家主導の国会では「これは重要な問題なので事務当局から答弁させます」とはいかない。
◆田中直紀防衛相は、１月１５日のNHK番組で、自衛隊の海外での「武器使用基準緩和問題」と「武器禁輸政策の見直し」を取り違え、ついに終わりまで、この誤りに気付かなかったという。
　埼玉新聞は１月１６日付朝刊「2面」で「早くも『素人ぶり』露呈」という見出しをつけて以下のように報じている。
「田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和問題と、武器禁輸政策の見直しを取り違え、誤りに気付かなかった。与党内には『安全保障の専門家でなく、答弁が心配』との懸念が出ていたが、早くも「素人ぶり」を露呈した格好だ。

　番組で司会者が武器使用基準緩和の是非を聞いたところ、田中氏は『武器輸出三原則の基準を見直し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使った建設機械はその国に置いていくことも検討している』と述べ、昨年末に官房長官談話で発表した武器輸出の新基準を説明した」

民主党内では、田中直紀防衛相は「人柄で乗り切ってくれるのではないか」と半ば皮肉っぽく評しているが、防衛政策は人柄で乗り切れるほど、甘いものではないとだれもが承知している。
　こうなると、田中直紀防衛相は「国防より自分の身の防衛」を最優先せざるを得なくなる。
　任命権者の野田佳彦首相は、一川保夫前防衛相について、やはり「人柄はいい」とかばっていた。その二の舞になる可能性が大であり、「任命責任」を問われることになるのは確実だ。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の「円」は、基軸通貨「ドル」にかわり、実質的に国際基軸通貨になっている

◆〔特別情報①〕
　純粋な輸出産業は困るだろうが、日本はいまや、世界最強の通貨「円」を持っている国である。世界中が「円」を欲しがっている。国際基軸通貨の地位を築いていたと言ってもよい。基軸通貨「ドル」は、すでに落ちぶれ、「ユーロ」も急速に落ちぶれつつある。１月16日現在、１ドル=76円82銭～84銭、1ユーロ=97円、このドルと円の関係に限れば、１ドル=50円まで円高となるのか？

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中国人脱獄者は、広島刑務所が「シャバ」より「天国」と舞い戻ってきた真実

◆広島市中区の広島刑務所から脱走(1月12日午前)し、わずか2日で逮捕された李国林容疑者(40)。結果的には「逮捕」ということだが、よく調べてみると、「舞い戻った」というのが正確なところのようだ。
　まんまと脱走したものの、この寒風吹きすさぶなかである。着るものは民家にしのび込んで手に入れたけれど、食いものに困った。ウッカリ表に出て行けば、住民に捕まってしまい暖かい部屋に泊るところもない。ヘタをすれば、凍死しかねない。国際電話をかけても、中国の身内は、電話にも出てこない。国際電話代は高いので、いつまでもかけ続けることはできなかったらしい。
　結局、この日本での「天国」は刑務所だったということだ。自由はなくても、寝るところと三食は保障される。刑務所の外は「地獄」だったのだ。
◆広島刑務所といえば、以前にも書いたが、尾道支所というのがある。「高齢者専門」の刑務所で有名だ。受刑者の平均年齢は75才と聞く。40才の李国林容疑者=受刑者には、残念ながら尾道刑務所への入所資格はない。入るには、あと25年はかかる。
広島刑務所尾道支所は、このところ、高齢受刑者には人気抜群なのだ。とにかく刑務官が優しい。冬には「湯タンポ」を用意してくれる。食事も高齢者用に軟らかいものを出してくれる。おかゆは定番だ。時々、肩をもんでくれる。認知症になってしまった受刑者に対しては鈴木宗男が告白したように、受刑者が刑務作業のひとつとして介助や介護をしている。親孝行なる子供が絶滅危惧種になった現代では貴重な存在だ。また、「カラオケ大会」も開いてくれる。受刑者の間では故郷を思い出して、「北国の春」を唄う者が多いという。
　受刑者の多くは、刑期が満了に近付くに連れて「うつ病」にかかる。出所した後の行くアテがないからだ。親はとっくの昔にあの世に旅立っており、兄弟や親せきは「前科者」との絶縁を宣言しており、近づけない。友人も知り合いもいない。知り合いと言えば、刑務官であり、親しくなっている受刑者だけが親兄弟以上に扱ってくれる。「三食昼寝付き」に近い生活、暖かい部屋に寝具、そして風呂にも入れて、体操もでき、高齢者向けの軽作業に従事すれば、労賃さえもらえる。「シャバ」よりは「天国」と思えて当然なのだろう。寒空の下、死と向き合いながら寝床を求めてさまようホームレスと比べれば、まさに天と地の違いである。
　ちなみに、出所者の80%が「ただ今」と言って舞い戻ってくる。刑務所が「2度と来るんじゃないよ」と諭しても、「絶対に帰ってきてやる」と捨てセリフを残してどこかへ旅立ったハズなのに、ほどなくして帰って来るのだ。帰ってくるからには当然、帰れるだけの罪を犯しているわけだが、その罪名には、タクシーの無賃乗車が多いと聞く。出所して山陽本線に乗って「下関」まで行き、関門海峡を渡り、小倉駅で下車する。そこでタクシーを捕まえて、「山口まで行ってくれ」と言う。山口に着くと、無銭乗車を告げて交番に突き出してもらう。運転手はカンカンだが、気にせずに「おまわりさん捕まえて下さい」と言って手錠をハメられて、ニッコリする。尾道刑務所に移送されて、「ただいま」と舞い戻ってくるのだ。
　なんだか変な話だが、「尾道刑務所」は、そのうち「尾道特別養護老人刑務所」と改称されるかもしれない。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本銀行が密かに「1億円札」を発行―米国のみならず欧州各国まで日本の天皇家の「金塊」をアテにして頼ろうとしている

◆〔特別情報①〕
　日本銀行がこのほど、非公式に大手企業54社(内定しているのは43社)に総計500兆円もの資金を配るという。その名目は東日本大震災の復旧・復興だという。

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野田佳彦首相は、「夢」を語らず、失望のみを国民に与えている

◆野田佳彦首相が１月14日午前11時30分からの東京テレビ番組「田勢康弘の週刊ニュース」(番組ホスト:田勢康弘・日本経済新聞コメンテーター番組進行・大江麻理子アナウンサー)に出演して、内閣改造後の政治課題、とくに「消費税増税」実現に臨む決意と覚悟を語った。このなかで。野田佳彦首相は「消費税増税はだれが首相になっても避けて通れない。国民の皆さんには苦しいことでもお願いするしかない」と力説した。そして、番組の最後で色紙に「貫」という文字を書いて、不退転の決意を改めて印象づけた。
◆確かに、国民医療費は毎年１兆円ペースで膨れ上がっており、65歳以上の高齢者は、間もなく3000万人に達するので、年金負担もますます重荷になっていく。
しかし、野田佳彦首相の消費税増税論は、「財政論」の城を一歩も出ていない。
　すなわち、日本の社会保障制度の進むべき方向性、ビジョンを少しも示していないのである。
　だから財政論に則り、何が何でも「増税ありき」の説明に終止していて、少しも「夢」が描かれていないのである。
　政治家は、「夢」を語らねばならない。官僚は数で物事を語るのみである。
　つまり、政治家は、日本をどこへ導いて行くかの行き先とその道程を明示するのが任務である。
①戦後日本がめざした「北欧型」の高度福祉社会に向けて再び歩き出す。
②日本のよき伝統に基づき、３世代が同居して、お互い助け合う「日本型福祉社会」を改めてめざす。
③米国型の個人が「自助努力」して、年金や医療サービスを確保する方式に向う。
④「②＋③」の「混合型」をめざす。
　野田佳彦首相は、これらのどれを選択するのかを国民に提示しなくてはならない。「共済＋厚生＋国民＋企業」年金の各制度をいままで通り温存するのか、あるいは、年金制度を一本化するのか。どうも「北欧型」への歩みを進めているような気がするけれど、そうだとして、「年金」の水準をどうするのか。
　いまのところ、どれもこれも中途半端なのである。
◆国民の多くが、不安を抱いて懸命に預金に励んでいる。国民の個人金融資産が1550兆円もあるからといって自慢にはならない。汗水流して稼いだお金を「人生の楽しみ」に使いもせずに、あの世に行ってしまう国民が多いのも、実に悲しいことである。毎年年金を120万円～240万円受け取り、それで、年内ないし年度内に使い果たす。住まいは、たとえ豪邸でなくても、雨露をしのげる家があれば安心して暮らせる。政府は少なくとも、これくらいの保障をしなくてはならない。そうすれば、たとえ消費税が25%になろうともみんな賛成するに違いない。野田佳彦首相は「夢」を少しも語らず、番記者の質問から逃げて、国民との間に自ら「スキ間風」を吹かしている。だから支持率が下がり続けているとも言える。
　マスメディアの大半は野田佳彦政権を礼賛しているが、財務省に洗脳されているとしか思えず、本当に気がしれない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米対日工作担当者マイケル・グリーンが公明党を軍門に下し、威張り散らしている

◆〔特別情報①〕
　駐日米大使館内の「日本管理委員会」に陣取っている米CIA・対日工作者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長が、このところ鼻息が荒いばかりか、大変威張り散らして、パワー全開だという。その姿はGHQ最高司令官のマッカーサー元帥の姿を彷彿とさせている。
　マイケル・グリーンが威張っているのは、日本の実力ある政治家を次々に脅して、軍門に下し、何でも言うことを聞かせる体制を築いてきているからだという。

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野田佳彦内閣改造で民主党内の空気一変、法案成立を気にせずに行こうと居直り気分

◆野田佳彦首相が１月１３日、内閣改造を断行したことにより、中央政界、とりわけ民主党内の空気と一転してきた。
　「消費税増税問題」については、「野田佳彦首相に犠牲になってもらい、行くといってたころまで行ってみよう」という空気が支配的になってきているという。野田佳彦首相は「消費税増税法案」の成立に懸命だ。大勢は「法案が通ろうが通るまいが。どうでもいいしゃないか。ここまできたのだから行けるところまで行こう」という感覚なのだ。
衆院議員の任期満了は2013年8月29日、参院満期の任期満了は2013年7月28日。つまり、衆院をいま急いで解散して現職議員の任期をわざわざつぶして、ヘタをすれば再選されない危険を冒す必要はないのではないかと、やっと冷静な目でわが身を振り返る余裕を持ち始めたようなのである。
◆衆院解散・総選挙を必死になって叫んでいるのは、谷垣禎一総裁率いる自民党である。落選中の大物議員も多数おり、政治資金が容易に集まらないので、「貧乏生活」をかこっている。だから、一刻も早く総選挙を断行してもらって、復権したいと願っている。
だが、民主党議員は、総選挙を急ぐ必要性を大多数が感じていない。
「消費税増税法案」の成立を願うあまり、野党第１党の自民党との話し合いで、法案成立と引き換えに衆院解散・総選挙を言っているにすぎない。法案成立にこだわらなければ、沈うつな気分の原因がなくなり、身軽になる。このことに気づいたというわけだ。
というわけで、野田佳彦首相や財務省の思惑とは別に、消費税増税法案の成立にこだわらないという気分になってきたという。
　すると、2013年夏までは、「一応安泰」ということになる。
◆民主党代表選挙が2012年9月に行われるので、野田佳彦首相には、そこまでがんばってもらい、「犠牲首相」の務めを終えてもらおうという声も出始めている。そこで「ポスト野田」として岡田克也前幹事長に、バトンタッチしていけばよいという考え方がグッと浮上してくる。
　それでも「衆参ねじれ現象」は解消しない。「衆参ねじれ現象」が解消されてないのに、衆院解散・総選挙を断行する意味は全くない。何のために解散するのか、バカではないかという思いも強くなってきた。となれば、「行けるところまで行こう」という居直り姿勢が支配的になるのは、当然であった。
　すなわち結論的に言えば、「３月解散、６月解散、９月解散」もなくなり、2013年夏任期満了解散、総選挙がリアリティを持ち始めてきたということだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
衆院解散・総選挙を先延ばしすれば消費税増税は争点にならず、田中直紀防衛相で小沢一郎元代表も離党せず

◆〔特別情報①〕野田佳彦首相が１月１３日、内閣改造を断行した。フリーメーソンめイルミナティ筋(ニユーヨーク発)は、「この人事の絵を描いたのは、対日工作担当のマイムル・グリーンだ」という。

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岡田克也前幹事長を副総裁に起用する野田佳彦首相の意図

◆野田佳彦首相が、内閣改造の目玉に岡田克也前幹事長の副総理就任を決めた。これは、「ポスト野田」を岡田克也前幹事長と天下に知らしめることによって、2011年8月の代表選出馬に当たって支援してもらったことへの精いっぱい「恩返し」である。野田佳彦首相は、前原誠司元外相(現政調会長)、仙谷由人元官房長官(現政調会長代行)にかつがれて代表選挙に出馬することを決めていたのだが、ドタンバになり、前原誠司元外相が出馬を表明したため、２階に上げられてハシゴを降ろされた形になった。それまで、野田佳彦支持の国会議員が24人いたのが14人までになり、代表選立候補に必要な20人がそろわなくなった。その窮状を見かね、哀れと思った岡田克也前幹事長が、三重県選出の国会議員に声をかけて野田佳彦支持に回らせたことから、かろうじて出馬でき、対面を保つことができた。
　さらに、野田佳彦候補を急いで支持したのが、小沢一郎元代表であり、小沢別動態(60人)が動いて最終的には、野田佳彦候補が当選し、首相指名投票でも岡田克也前幹事長の手勢と小沢一郎元代表のグループが中心になり、野田佳彦首相を実現したのである。
◆野田佳彦首相は、消費税増税法案を３月末までに通常国会に上程し、６月中旬の会期末までに成立させて、これを見て会期末に衆院解散・総選挙を断行し、退陣する決意を固めている。
　この「ポスト野田」に岡田克也前幹事長を推すことを暗に示しているのが、「岡田克也副総理」の起用である。民主党が与党として残れるか、野党に転落してしまうかは、総選挙の結果を見なくてはならないので野田佳彦首相もいかんともしがたいが、ともかく、「恩返し」しておこうという気持の表れである。
　岡田克也前幹事長を「ポスト野田」で印象づけたことは、反射的には前原誠司政調会長は「ポスト野田」にはしないという意思表示を意味している。
◆もう一人の恩人である小沢一郎元代表との関係は、どうなるか。消費税増税を推進する野田佳彦首相と反対している小沢一郎元代表とは、実はコインの裏と表の関係にあり、国民の不信を買って支持率が低下した民主党をギリギリのところで救おうというのが、小沢一郎元代表の役目である。要するに役割分担ということだ。
　小沢一郎元代表については、これまで「３月に離党し新党を結成する意向」という説と、「自分が大きくした民主党は絶対に割らない」という説とが入り乱れて事態が推移している。「暗黒人民裁判」の判決を見なくてはならないという事情もあり、未確定な条件が残っている。しかし、基本的には、野田佳彦首相も小沢一郎元代表も、前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相らとは決別を心に決めているのは間違いない。それどころか、仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相は、「前原斬り」を考えているというから、人間の心は分からない。
◆野田佳彦首相は、消費税増税について国民の理解を得るには、増税の前に、公務員給与の２割カットや行政改革、国会議員の定数削減など徹底的に身を切ることがなくてはならないとの認識から、岡田克也前幹事長を起用し、民主党の行革推進の責任者である実行力も国民にアピールしようとしている。

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米CIA・対日工作者が、日本政府「恐喝」のためホテルオークラに集結とは、情けない

◆〔特別情報①〕
　米CIA・対日工作者が東京都港区のホテルオークラに大挙、集結して連日会議をしているという。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。

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小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」だった

◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問というクライマックスを終えた。
　この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判にかけて糾弾する構図にあった。
　それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿を彷彿とさせる。
　小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円～30億円を平気でかき集めてきていた。
　当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していたくらいである。
　この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
　政治資金規正法が厳しくなったのは、1993年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
◆小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。言い換えれば、「お金」がどんどん集まる運勢を持っている。親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用をともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。３０００万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
　そのとき私は、
「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
　この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「４億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「４億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。つまり、いつ、だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
◆本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
　検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「４億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは当然である。
　ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
三菱重工業が武器輸出禁止３原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑

◆〔特別情報①〕
　日本の防衛産業の主力企業で、三菱重工業と中国人民解放軍にまつわる重大情報がフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)にキャッチされている。

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