退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨―有識者会議

退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨―有識者会議

アパホテル、ネット予約できず＝南京事件否定の書籍批判－中国

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017011800833&g=soc

除染・インフラを国が負担…復興特措法改正案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050130-yom-pol

このニュースで参考にしたいのが下記の話です。

除染費用３兆円超に 専門家「効果得られたか検証を」

NHKの元情報は消えていますのでどんな話かと言うと下記のところに書いてあるような話です。
http://newsokumatome.blog.jp/archives/68458669.html

自分がその内容について書くと下記のような投稿になりました。

http://blog.goo.ne.jp/johji2015/e/1d3bdbb162ae0b77f8cae85fcd620dff

しっかりとした拠点に絞った除染・インフラ整備で確実な成果を上げないとまた専門家に聞いて

今回の件も「効果得られたか検証を」のような論調で記事されてしまいます。

現実的な話としてその地域の経済が維持、発展していくのに必要な投資はその後その場所から税金等で回収は可能です。

しかし、経済優先の近視眼で見れば即効性のある経済効果が議論されるのは仕方のない話です。

そこで今回の復興拠点があまり帰還に影響しなかった場合、今後のこの地域への再投資が見え難くなる懸念が無いか心配です。

将棋連盟・谷川会長が辞任 一両日中にも表明…スマホ不正使用疑惑騒動で引責か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000009-sph-soci

>一連の騒動の責任を取るもようだ。

マスコミの書き方の習わしだとこうなるのでしょうが、将棋界のトップとして間違っていたのか疑問です。

問題は『スマートフォン不正使用疑惑』であって、その正当な処理を第三者委員会によって解決したのですよね。

それで第三者委員会の結果が出るまでの間の処置についても正当なものでしょう。

そうでなければ、将棋界が疑われますから。

この表現『一連の騒動の責任を取る』はポピュラーに使われますが、法的な問題等よりモラル、マナーの場合に

多く使用され、また芸能界や政界、経済界などに特有の不祥事についてのもで世間一般だと明確な理由はあるはずです。

引責辞任については他でも相撲界や野球界など挙げればキリがない話です。

しかし、多くは法的問題や裁判になるような案件で今回のようなトップとしての正当な処置まで問われるものではありません。

強いて言えば、騒ぎ立てて面白おかしく報道するものの餌食にされたと言うのが事実でしょう。

視聴率目当てで一連の騒動を拡散した責任を取るべきなのはマスコミの方なのではないかとも思えてきます。

メルケル首相、トランプ氏に反論 「テロと難民、分けて考えるべきだ」

http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12752163.html

この問題には大きく二つの論点が欠けています。
第一に難民の定義です。本来救われるべき政治的な難民と経済的に豊かに暮らしたい経済難民(主に東欧、トルコなど)を一緒にすると問題です。
ドイツのシリア問題以前の難民は経済難民でした。そしてそれなりの問題も生じていましたがテロにまで発展する以前に暴動化するような話でした。
つまり、ドイツは経済難民と共生に成功していたから今日の経済力を得て、日本は移民を受け入れていませんからそれが得られなかったのです。
ドイツが正しいかどうかではなく、ドイツが選んだ道でした。
ところが、シリア問題以降はテロリストやそれに共鳴するホームグローンがテロを画策するようになりました。
トランプ氏は全てをごっちゃにして話しています。
ただ、本来救われるべき政治難民の保護を台無しにしているのはテロと国を捨てて豊かな国を目指す人が多過ぎる点でこれは再考の余地があったようです。
第二に経済格差の縮小や貧困からの脱却は豊かな生活をする先進国の人々にも幸福をもたらします。
まず、上にも書いたとおりドイツは移民により安い労働力を得て国家の反映をしました。
ただ、その影でドイツの若者の一部に就職出来ない人が出たのも事実です。
しかし、それを解消する前にシリアの移民などが多く押し寄せてしまったと言う不幸です。
しかし、こんな話もあります。
昔、危険も省みずに福建省から古い船で日本を目指した中国人労働者がいました。
もうひと昔前になりますかね。
今時、中国人ですら飛行機できますよね。
そして、脱法的に残留します。
格差が無くなれば移民は少なくなり安全な方法で移動しようとします。
また、その国が豊かになれば爆買いという副産物までくれます。
ただ、日本の不幸は追い抜かれた事ですが。
格差の解消こそが一番の移民流入の防止策なのが理解出来ないのでしょう。

なのでトランプ氏の発言は安易と言うか詳細まで考えていません。
また、アメリカのこれまでの製造業に対する対応がドイツや日本のように国際競争力の強化にどう結びつけて共生していくのか模索して来なかったがマイナスです。
国際競争力を付けるのに安い労働力をどう利用するかは時間も要る難しい問題です。
日本の経済成長が停滞した『失われた15年』の中にはこの問題の解消も入ります。
そしてその間にもいろんな問題が生じました。
安易に非難される事のは、その間の苦労もあり承伏し兼ねます。