日銀 ２％の物価目標 達成の見通し時期を削除

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419831000.html

金融緩和のスケジュールを説明するのに2%と言う目標で終わりを決めていたに過ぎません。
際限なく国債発行で貨幣価値が下がるのは良くないですから。
そこでどう国債発行の管理をして、どう償還して行くのか、さっきのＰＢをどう赤字を減らすのかが明確にしてその懸念を払拭する必要があります。

景気動向や社会的、制度的動きに敏感に反応する「し好的個人向けサービス」指数；「個人消費の状況は？まずはグラフで見てみよう！」

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160926hitokoto.html
　
先ほどの話で消費税の影響が景気に出たのを分かり易く見れるものです。

PBの黒字化はなんて言って良いのか分かりません。

ただ、消費税増税なら景気のシミュレーションをして説明して欲しいです。

そうでないとせっかく黒字にしようとしているのに不景気で税収が減ります。

更に福祉に頼る方も増えてしまうおそれもあります。

「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000502-san-bus_all

https://ja.wikipedia.org/wiki/小林喜光

>国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるため

経済同友会の主旨からしたら経済活性化で税収を増やしてプライマリーバランスを改善させた方が良いのではないかと思います。
　消費税増税でまた耐久消費財等の先買いが起きて導入後に景気低迷するのは明らかです。
　また諸外国並みの消費税率と言うのならそれなりに根拠やデータを示して欲しいです。

　【イギリス】 ＜標準税率＞ 20% ＜食料品＞ 0% ...
　【フランス】 ＜標準税率＞ 19.6% ＜食料品＞ 5.5% ...
　【ドイツ】 ＜標準税率＞ 19% ＜食料品＞ 7% ...
　【オーストラリア】 ＜標準税率＞ 10% ＜食料品＞ 0%（モノによっては10%） ...
　【韓国】 ＜標準税率＞ 10% ＜食料品＞ 10%
　
　アメリカには消費税がありません。
　アメリカで消費税にあたる税金はお店で消費者が商品価格に上乗せして払う「小売売上税」です。
　連邦政府ではなく、州や郡、市がそれぞれ課税します。
　たとえばカリフォルニア州ロサンゼルス郡の場合なら、州税8.25％＋郡税1.5％で9.75％となります。
　ロサンゼルスが最高で、最低はオレゴン州やモンタナ州の0％。

なのでセンスは良いのですがそれなりの理屈をつけて貰わないとお偉いさんの話とは思えません。

それと先にも書いた通り、経済活性化で税収を増やすような話のテーマも出すのがクレバーかと。

女性セブンの記事に疑問

セクハラ問題　日本社会の現実は「告発した女性が悪い」
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_669933/

>日本テレビの男性記者は、「この音声の提供に際して、いわゆる謝礼金みたいなものが発生しているのかどうか」と質問した。
　福田次官のセクハラには影響しないが被害者への心象が一段と違ってきます。
　本当に困られていて会社にも相談したのに解決しなくてやり場のない末の情報提供は同情されます。
　法的にどうでも世論の同情は大きな力です。
　謝礼金を貰っていたら同情しないと思います。

>もしテレビ朝日が「これが自分たちの取材のやり取りだ」と胸を張るなら、日常的にどんな取材をしているのか、気になって仕方ない。
気になるのでなく、止めるべきと言えない女性週刊誌の普段の取材の方が興味持たれるのでは?
>それが社会的に報じられる価値があるならば、ありとあらゆる手段で報じようとするのは、ごく当然の行為だ。
　そのようなものを報道できますか?
例え報道してもハニトラや捏造と騒ぎ立てられるだけです。
　いっそ記者クラブや国でない公的な機関に上げた方が良かったくらいです。
　世間に晒して拡散するのはネットの連中と変わらない無責任な行為です。
　きちんと報道するのにはしっかりとしたものでなければいけないのですが、女性週刊誌は時々撮った写真だけで疑惑を晒しますよね。

間違った正義心ほど厄介なものはありません。
　>取材はまったく成り立っていない。
つまり、そんな何かがそこに無ければこんな発言は引き出せない筈なのですが…。

　それと被害女性記者が悪いとは誰も言っていません。
　言われているのは取材活動の中で得た資料を例えセクハラでも本人の許可も無く第三者に渡した行為です。
　セクハラを訴求するのに録音した正当防衛を悪く言っている訳ではありません。
　
　それとハニトラの疑念が湧き易いのは被害女性記者の所為ではなくテレビ朝日の日頃のスタンスからです。
　詳細が確定しつつある今そう言う意味では二次的な被害も被っていらっしゃるのかと思われ出しました。
　
　

　

メキシコ、ＴＰＰ１１を批准＝１１カ国で初

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700285&g=int