https://www.jiji.com/sp/article?k=2018091700341&g=eco
【専修大学教授】
>緩和の出口を模索するのではなく、今の枠組みを維持することが一番重要だ。
日銀が保有する株式や国債について考えた事があれば出口を探さないと危険なのは明白です。
通貨価値の棄損ですから。
>２０年間もそれを怠り、デフレを放置してきた。
この表現も配慮が足りません。
物価を上げなかったのは選挙対策でインフレが進めば選挙に勝てないとマスコミも言ってました。
それとバブルの頃の日本は二つの意味で外国頼みでした。
一つは輸出による利益、もう一つは外国人投資家によるものです。
バブルが
崩壊した時点で輸出はそれなりに円高でも頑張りました。しかし、外国人による投資は株価が上がらないのですから対象にされません。
この辺りの説明が出来て批判するのならともかく金融政策の批判だけでは意味もないです。
>あと少しのところで消費税率を上げると、一からやり直しになりかねない。できれば増税はしないほうがいい。
これも財務省の意向を無視した話ですよね。
財政の健全化を図るには避けては通れません。
増税しないならそれで財政の健全化を図るような立派なプランを立てて示すべきです。
絶対に出来ませんけど。
【証券会社】
>（社債や証券化商品を扱う）クレジット市場でバブルが続いている。
それで言うと一番おかしいのは日銀のゼロ金利政策で銀行の被害は甚大です。
>基礎的財政収支の黒字化目標も２０２０年度から２５年度に先送りした。
問題の先送りはとても恥ずかしい話です。
それを20年間やってきたのがデフレと呼ばれている訳です。
しかし、実際にはそれなりに景気変動もありましたし、単に株価やGDPでそう呼ぶだけで中身の生活の質やインフラ、環境の向上などは考えに入れない話ですよね。
あと、この20年で社会の仕組みも大きく変わりました。
情報化社会で個人情報の認識やリテラシーなども変化した項目です。
それなのに経済的な側面だけで何か進んでいなかったみたいな記述こそが進歩の無いのでしょう。
話を戻して財政の健全化を図る件ですが、やはり簡単ではありません。
日本の財政の難点は次のようなポイントが有ると思います。
１．過疎により再起が難しい地方自治体の面倒もみなければならない。
税金を使っても回収の見込みが無いのです。
２．世界的な問題にお金を使っても日本に見返りがない
開発途上国などに無償援助すると当然、日本は損しています。
また、世界的不況などの影響は日本だけ逃れるとか出来ません。
３．経済成長後の飽和
これが一番難敵なのです。
買い替え需要しかなくなりますから。
新規の需要が発生しないと企業はもちろん地方自治体も税収に影響します。
なので残念ながら、なかなか簡単に財政の健全化は難しいです。
メタンハイドレートでも資源が実用化されるのなら話は別ですが、そう言う資源国にでもならない限り難しいのはこれまでの各国の財政からも分かりそうなものですが。
理論と意見は必ずしも一致するものではありませんよね。
大学教授の方などは理論的な事は分かっていらつしゃっても意見として、社会的な情勢として話されることもあるとは存じております。
時事通信の質問も意図的です。
素直に表現すると金融政策をどれだけ利用出来るかは本人やその会社の力量によります。
この力量による能力差をブルジョア寄りと見るかは置かれた立場によります。
ただ、税金としては還元されているはずで問題はそれでもなお支障がある事や不公平感です。
アベノミクスとは別に再チャレンジ構想を提言したのも安倍首相です。
アベノミクスは有名になりましたが、再チャレンジは関係する人が少なかったのか印象が薄いです。
マスコミが表面的な話だけ摘み喰いするからなかなか全体像で捉えられないのでしょう。
有る所から税金を取る以上、偏りは仕方ない面もあると…。
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