https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/010/268000c
問題は後手後手に回った事もだが、抱え込む体質があって何か起きていても外部へと発信していかない。
それが15年も続いたのだから、組織として致命傷である。
消えた年金問題にしても全てが労働省の所為ではなくても、個々にしっかりしていれば傷は浅かった筈だ。
問題意識と改革しようとする気質に欠けているとしか思えない。
むしろ、今回の件で判明してしまったのは毎月勤労統計が利用されていても精度にこだわられていなかった点である。
野党がこだわっている数字の粉飾、アベノミクスに好都合な統計なんて言うの以前の程度の低い問題すらお役所仕事の典型のような対応でした。
役所を守る気はあっても本来役所を評価される公表資料に対しても慎重に扱って来なかった印象を受けている。
財務省の時もそうだったが、素直に説明する気は毛頭なく結局は不信感で信頼されない。
財務省が最悪なのは自分のテリトリーの銀行にすら不利な状況を作ってしまう愚かさにある。
同様、勤労者から不信感を持たれれば労働省の意味は無い。
そもそも労働監督署や労働基準局でもそう現実的にブラックの監視をしたイメージすらない。
していれば、もっと自殺等は防げた筈だ。
結局、権力として存在してしまっていて民間のような評価を気にする様な素振りもない。
まして自民党の根本厚労大臣を見るととても改革出来る知識や経験に長けていない。
とても東大出のエリートが話している内容とは思えない専門的な部分もある。
これまでも政治家があまり担当する役所の知識を持たなかった事でチグハグな状況を見過ごした経緯がある。
完璧とまで言えなくとも数学の基礎くらい理解して欲しい話である。
共通事業所の標準誤差の件は役人に聞くから変な答弁で理解していれば値その物は出せないとおかしい話だ。
もう一つ困るのは国会自身も役所の改革を本気で考えてはおらず、モグラ叩き状態で年金が問題なら叩く、ブラック企業が出たら叩く、統計がおかしかったら叩くが労働省そのものの質は向上して来なかった。
同じ厚労省の主管する児童虐待を見てもとても解決するような指導が出来るとは思えない。
海外のケアや保護を見るととても違和感を感じる。また、遅れを懸念する声もある。
解体とかが必要な訳でなく、やるべき事をやって守るべき法律に従っていれば国民からも不信感を持たれない。