この前の自衛隊の募集で自治体の住民基本台帳を閲覧する件で投稿しました。
その時に戦後に問題となって作られた法律は憲法に概念がなく、
解釈及び国民の追認ではないかとフラグを立てました。
その際に挙げた例は個人情報保護や消費者保護、公害の3つでしたが、
今回はその他にないのか検証したいと思って投稿しています。
直ぐに思ったのは技術の進歩で憲法制定当時なかったデジタル技術に関する
電磁的記録は昭和62年(1987年)に追加されています。
また昭和60年;男女雇用機会均等法公布も戦後社会の変化によるもので
憲法の制定の頃には概念はおろか女性の選挙権が認められる所からスタートでした。
環境に関する話ですと公害は挙げましたが、
昭和47年(1972年)自然環境保全法が公布されています。
これはつい最近の憲法論議でも出ていますよね。
平成3年の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律も
社会の危機で成立した法律で
憲法に概念はあっても特定な団体に関するなどの詳細はどうだったのだろうと思います。
特定秘密の保護に関する法律
イラク特別措置法
労働者派遣法改正
武器使用新基準の策定
などは苦しい解釈、苦しい答弁で国民の声も二分とかでなかったのかと
思い返す次第です。
最低限、憲法の追認はしないと押し付け憲法のレッテルは剥がれません。
それに国民の声を無視して強行採決した法律は少なくとも論議の対象でしょう。
9条に関すること、それ以外でも相当古くなってしまった憲法に新しい息吹を与えては
どうでしょう。
まだまだ有るのかとは考えていますが、今回この辺にしておきます。
その時に戦後に問題となって作られた法律は憲法に概念がなく、
解釈及び国民の追認ではないかとフラグを立てました。
その際に挙げた例は個人情報保護や消費者保護、公害の3つでしたが、
今回はその他にないのか検証したいと思って投稿しています。
直ぐに思ったのは技術の進歩で憲法制定当時なかったデジタル技術に関する
電磁的記録は昭和62年(1987年)に追加されています。
また昭和60年;男女雇用機会均等法公布も戦後社会の変化によるもので
憲法の制定の頃には概念はおろか女性の選挙権が認められる所からスタートでした。
環境に関する話ですと公害は挙げましたが、
昭和47年(1972年)自然環境保全法が公布されています。
これはつい最近の憲法論議でも出ていますよね。
平成3年の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律も
社会の危機で成立した法律で
憲法に概念はあっても特定な団体に関するなどの詳細はどうだったのだろうと思います。
特定秘密の保護に関する法律
イラク特別措置法
労働者派遣法改正
武器使用新基準の策定
などは苦しい解釈、苦しい答弁で国民の声も二分とかでなかったのかと
思い返す次第です。
最低限、憲法の追認はしないと押し付け憲法のレッテルは剥がれません。
それに国民の声を無視して強行採決した法律は少なくとも論議の対象でしょう。
9条に関すること、それ以外でも相当古くなってしまった憲法に新しい息吹を与えては
どうでしょう。
まだまだ有るのかとは考えていますが、今回この辺にしておきます。