互いに無責任な感じでまともに機能していないのでしょう。
吉本興業の芸人さんの管理は出来ていないという以前に経営者から普通の会社の常識とは異なっています。
テレビ朝日は構えだけは普通なのですが、中身というか制作現場まで至るとコンプライアンスはどうなのかと思います。
以前もタレントさんが怪我をしたりしていますから。
それにナスＤとか、そういうのも見ると全てに対して管理監督が行き届くのは難しいとも思われます。
証拠でも無い限りは形式的にコンプライアンス遵守というしかないのでしょう。
芸能界で例えばNGT48のように緩い管理で問題になるのは御時世なのかと思います。
テレビ局や芸能界は別にしても最近の組織犯罪の困る点はダミー会社というのか、表の看板というのかそれが巧みというか元経験者だったりして判り難いのでしょう。
内閣支持横ばい45％＝消費増税、5割超が反対－時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0．2ポイント - Yahoo!ニュース(時事通信)
消費増税反対が5割超と言うのが財政難より個人の重税感なのか、それとも景気を気にしての事なのか考える人は考えているのかと思います。
ただ、普通は前者なのかと思います。
それに本当の課題は政府が機能していない事ですよね。
結局、丸投げで責任感が乏しい役人と政治家であの状況で国民からの信頼がないのに増税とか反対されても仕方ない。
多くの人は国からの影響が少なく、どちらかと言えば重税感が先立つのかと思います。
支持政党なし6割と言うのも凄いと言うか、まったく関係先が無いと言う話ですよね。
支持するかは別にしても普通、関係先から選挙の時に声掛けがあるものなのですが。
金、土、日、月曜日で普通ならアンケートに参加するのかと、言っては悪いが暇な人ですよね。
仕事は勿論ですし、それから行楽とかでもいなくなるとすればこういうのには参加していないのかと思います。
また、良くやる電話でのアンケートも正確な情報なのか疑問に思うのです。
余程、時間的に余裕がないと付き合わないのではないかと思います。
こんな言い方も酷いのですが、忙しい人が答えないからこういう話なのかと想像してしまいます。
どちらかと言えば悪い景気と言うのも直接輸出に関係したりしているのならともかく、おそらくは報道の受け売りなのかと思います。
強いて言えばトランプ大統領の自国主義で影響を受けたり、政策による影響でリストラになるような金融業界だったりすればまだ実感なのでしょうが。
大半の人はどちらかと言えば、景気がいいから収入が増えるとかそういう方式になっていないのかと思います。
これで参議院選挙をしてまた自民党が勝つと報道されたらそれでも勝つのかと思うとなんか複雑です。
指摘するのは得意でも行政を責任持って監督する機能がない野党に任せられない選択肢の無さが問題なのですが。
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