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30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す

2025-02-25 05:33:00 | その他気になった事

30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す 産経・FNN合同世論調査

30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18~29歳では国民民主党が18…

産経新聞:産経ニュース

 
Xで知って驚いています。
NHKだとさほどれいわ新選組の数字は高くないのですが。
NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB

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NHKが毎月行っている世論調査のうち、内閣支持率については2013年の第2次安倍内閣発足以降の推移が一目でわかります。また調査結果をお伝えしたニュースに基づいて、そのほ...

NHK選挙WEB

 
調査方法や調査期間、それに答えたがるか否かで決まります。
サンプル数を増やさないと現実は見えて来ないのでしょうけど、答えたがらないサイレントマジョリティの存在が曲者です。
何故かと言うと選挙に行くが、政治には積極的に参加しない人も多いのです。
選挙に行かない、無効投票ならカウントされないが、現実には批判票が投じられます。

ネットの影響もあるだろうし、このままだとアメリカのトランプ大統領支持者のように直感的な興奮状態に興じる若者で混乱するのでしょう。
問題解決より自己利益基準なので簡単に言うと社会的な崩壊する確率は高まります。
税金を取らないから更に福祉は問題だらけになるのは確実です。
仮に余計な浪費を減らしても今度は景気に影響します。
個人消費が増えなかった敗因は昇給問題や重税感以上に不安と海外要因ですから。

どうこう書いても結局は現役世代の選択が犠牲になりたくないのは確かでしょうけどおそらくは近いうちに問題が露呈して揉めるのでしょうね。

既に調整機能は効いていないようでそれが103万円の壁の自民党税調の回答に現れています。
財務省が真剣に考えずに増税に頼っていたのもありますが、それ以上に使えない状況が自民党の多くを占めてしまった落ち度でしかないのです。
不記載、マスコミの言う裏金にしても実態として金額の割に何か大きな問題よりは会合の飲食代、秘書人件費、使わずに保管なのですから。

旧安倍派の旧統一教会との関係同様に不明瞭な点を叩かれていますが、確実にアウトならもっと違う形で出てきます。
マスコミとネットに流れを作られその勢いでこの状況ですが、現実的な話になると予算編成の時点ですらこれだけ調整出来ません。

問題が深刻なのが新型コロナで相当に国債発行して下支えしたのにそれが理解出来ないようなレベルなのです。
普通ならインフレの増収分も減らせないような状況なのです。
官庁や大型イベントの多くが丸投げで中抜きされる実態からしても予算の中身を真剣に検討させないといけません。
それでも足りないから今のような状況なのに当の財務省が説明責任を果たせない程使えないのですから何処が頭良いのか疑問です。
このままだと官庁が苦しむだけで国民から見放されます。

大型イベントの度に文句が出て浪費だ、赤字だと言われて無能扱いでしかないのです。
また、新型コロナでも災害復旧でも最近は失態が多くこのままだと公務員は民間にスライドさせないで昇給させないようにして結果が出ないならどんどん交代させるしかないのでしょう。
そして地方へと左遷してそこでも使えないから結局トラブルになります。
誰とは言わないのですが、最近見かける元官僚で問題を指摘される人が出ています。

指示や判断は出来ても人間性に何処かかけているように見えてしまいます。

自分達の努力で成果が決まる民間に比べて役所は景気次第でかつ国際的な影響で変化してしまいます。
また疫病や災害、他国からの干渉等問題も多いのです。
更に最近は国内での外国人問題で不起訴処分で説明しないなど崩壊しています。

普通なら解決する方向に動くのですが、無理なのでしょうね。
一度決めてしまうと引き返せないのでマイナンバーカードのように更に問題を抱えてしまうのです。

若い世代は苛立って違う道を模索するのでしょうけど、個人裁量は自己責任になります。
そして失敗すればまた文句を言って結局赤字国債が累積していきます。

現実的なディール(取引)を考えないといけない時代に若者はまだ学生気分で誰かが責任をとってくれると言う幻想なのです。
将来の負債にならない程度の減税や高校無償化など喫緊に必要な点だけで予算を通さないと4月に間に合いません。

揉めている場合でないのに週内は無理とか言い出しました。
こんなのだとそれこそ本当の問題の前にフラグ的なテーマで政治がストップする事態です。

マスコミが政治の監視などと偉そうに言っても現実の社内はフジテレビや日テレのように諸問題を内包し、かつ現実に問題が発生しています。
またトラブルがあってもテレ朝は説明なんてしません。

30代が気づく頃には既に大勢は固まってしまい、政治的な問題よりも実質的に日本の問題になっていると想像されます。
高額医療費で揉めていますが、実態の問題をきちんと指摘すればもっと解決します。
皆保険制度の維持にも実態の改善へ向けて指示を出さないと既に予算の多くを浪費している場合もあります。

過去を振り返って批判しているネットの状況を見ると現実問題今解決しておかないといけないのですが、また先延ばしだと現状よりも酷くなるのでしょう。





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