2000年以降特に最近言われているのが年収の低下です。
それを何か比較する方法がないかと考えていたら思いついたのに近い資料がありましたので投稿します。
> 格差社会とは言われてるけれど、実は、上層はジワジワゆっくり沈む、下層はスピードを出して、広がりながら沈む。こうして格差が広がっている可能性もあると思う。
現実的に日本が国際競争の中で生き残る為にコストを抑える仕組みが必要でした。
本来なら、為替を下げれば良いのですが、国際的に許されなかったのかと思います。
海外並みの作業賃金単価に近づけないと勝負にはなりません。
それと自動化、省人化で人件費を減らすのです。更にリストラなどで間接部門の人員も減らすとなれば年功序列時代の高い年代が居なくなりますから下がってきますよね。
アメリカに擦り寄って、中国にも頭を下げていたらそうなるのは想定可能な話です。
なのにこれまでの政治と言えば、経済任せで豊かさの享受が先行して、なかなかオリジナリティの路線を構築出来ないのです。
他所に真似されるのは想定されますが、それでも自国の価値を上げるだけの政策をしないとこれは解消出来ません。
特に交渉能力と共に裏付け出来るだけの資料とかデータが必要です。
これまでの御役所の問題点は自分達のノウハウの蓄積があまり無いのです。
日本発のルールより国際的には欧米のルールが標準化されています。
その中でも記録やその監査は当たり前になっています。
ところが政治家やその周囲の無能さから改竄しなければならなかったりするのですよね。
そもそも人事院改革がガンだったのですが。
その辺りからしても日本の政治の在り方が問われるような事態です。
新型肺炎の対策にしてもお粗末と言うか真逆の話をする人までいます。
それにk-1の件は国の西村氏が交渉してもダメなのに都なら無観客になるのも交渉の中身が気になりました。
結局、選挙が獲得数や資金、知名度などで成立している以上、なかなか優秀な人材が成るのは難しいのかと思うのです。
グダグダ書きましたが、世襲で帝王学を学んでも実際に人の意向を動かす力が無ければ社会は変わりません。
そう言う何かを持てるだけの経験や思考がないと世の中変わっていけないのかと諦め半分で見ています。