実際問題としてエビデンスが必要なのは論理展開で物事を決定する場合です。
科学的な分野ではエビデンスは実験や実測で集められたデーターです。
先程の共同通信の海外レポートでもそうですが、データーを正確に読み取らないと民主的な意見を読み間違えます。
ただ、それだけだとデーターにならないような問題は例外として扱えません。
マイノリティや弱者救済の為にはその対象者への調査も必要なのかと思います。
ここで重要なのはその対象者への調査、取材がほぼ皆んなに受け入れられるのかどうかです。
あまりに特異な例で政府批判するのは偏向報道になります。
見ている人が例えば遵法で解決しない例を取り上げられてそれで悩んでしまうのだと多くは難しい話です。
例え、対策はあってもそれが社会的に許容されるのかは別ですから。
意見が二分するか、少数派でも憲法の理念に合致していればまだ話になるのでしょう。
ところが一般的な話であまりに突飛な意見やまたは外国に有利な話をするとなれば世間からの疑問や意見はかなり激しくなります。
最悪なのは思い込みや恣意的な質問で特に某記者のようにそれ自体が◯◯ハラ、セカンド×××と言うような物だと話になりません。
週刊誌やラジオだとまだそれを読む人や聞く人も寛容でその雰囲気にマッチした人が対象です。
それに比較すると朝日新聞は少なくともアカデミックと言うレッテルでした。
更に問題となるのは視聴者が判断する習慣のないテレビです。
だからテレビはもっと世間に通用するようなマジョリティであるべきなのでしょう。
ところが多くは海外寄りになったり、特定の側の意見に偏ったりします。
特に今回の福島の処理水の件は中国が非科学的に政治プロパガンダでクレームをつけています。
それで日本の報道機関がそれに乗っかってしまって風評被害になるのは危険でしかありません。
実際には中国の方が海鮮市場で売れない現象になりました。
中国の日本産の水産物輸入停止で犠牲になったのは北海道の帆立でした。
幾ら政府批判で便乗しても中国は朝日新聞の話を聞かないのです。
相互理解でなく、一方的な便乗に過ぎないのです。
環境保護団体ですら、データーは測定して監視する習慣が有る団体もあるようです。
あまりに極端な路線に走ると活動家と揶揄され、かつ前出のような記者会見でNGリスト入りと言う滅多にない経験をする事になるようです。
原発の再稼働にしてもチェックリストによる規制委員会の判断です。
俗に反原発を掲げる団体やそれに乗せられる人達のように科学的根拠はあっても心許ない状況です。
専門家と言われる人の話を信じて鵜呑みにしてしまうのに近いです。
ネットの情報拡散を信用して自分では調べないのと似ています。
少なくともアカデミックと言うなら、それに見合うだけの科学知識や理論は頭に入れてその上で批判にたる情報で記事にしないとらしくないのでしょう。
むしろ、こちらの方をもっと真剣に報道してそれでは海洋放出も大丈夫なのかと問うべきです。
何故なら人為ミスや着るべき物を着ていなかったようですから。
ミスが許されないのにミスや事故があってそう言う点ではそれなりの改善なしには認めないような規制があってもいいのでしょう。
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