最近の103万円の壁の攻防について一言書きたいと思います。
それは下手な人が仕切ったり、話をしたりした事で余計な反感を買っています。
財務省のエリートが直接説明資料を作成した上で国会で国民向けにレクチャーすればもっと伝わり易いのでしょう。
所得税納税者が納得するような説明をしないとサイレントマジョリティの頃のままではまずいです。
自民党の下手な議員の説明だと、所得税納税者の割合が4割と少数派でそこに税負担を集中させればイジメですから。
費用対効果と言う概念は政府支出に対してその効果がどのくらい有るのかを説明するものです。
ですが、減税が国民全体に効果があるかを問うのはおかしな話です。
何故なら取る対象の置かれている状況もありますから。
103万円の壁の件ですが、条件付きで基礎控除や所得控除を累進課税同様にすれば済む話かと思うのです。
全体ではなく、パート労働者のみとか、年収幾らまでは幾らまで非課税と言う話です。
あと、学生も学生だけ幾らまで非課税と言う話でしょうか？
元々はそう言う話ですから。
まして106万円の壁、厚生年金や社会保険の件は片付けないと将来がリスクがあります。
それに氷河期世代の問題もあります。
とてもこんな話を古い政治家さんにさせられるかと言えば期待薄です。
能力の問題もありますが、普段から考えていない人がそれをするのには無理があります。
やはり財務省のエリートに資料を用意させてきちんと説明する国民向けのレクチャーが必要です。
記者会見で質問させるようなのは民間なら求められます。
ただ、そこまでしようとすると今の記者会見は常識がない人が混じるので止めて、せめて説明だけでもして貰わないと既に政治家の行動や説明は論理的に陥落していますから。
国民民主党が地価税を持ち出した時点で国民の気持ちは離れ出すのかと思われます。
この好機に物価スライドでの対応の正当化をしないと103万円の壁が崩れるよりも税制への理解が寛容でなくなります。
その前に基礎控除や所得控除の許容の説明、国債償還の説明、パート労働者の労働時間の件、厚生年金及び社会保険への中小零細の対応能力などデーター付きで話さないと限界も近いのかと思われます。
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