会員選考に第三者関与政府が日本学術会議の見直し方針発表

会員選考に第三者関与　政府が日本学術会議の見直し方針発表

政府は６日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表した。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員...

会員選考に第三者関与　政府が日本学術会議の見直し方針発表

弄ってはいけないものを弄る悪循環です。

余計な事はおいておくのが良いかと思います。

必要な事に集中するのが世間のウケがいいのであって、余計な事をするから支持が低くなっています。

軍事科学研究を絶対に行わないは幅があり、単純に武器兵器などの研究だけでなく、部品材料まで事細かに規定するとほぼ科学分野全体に影響します。

なのに一部の人が会員の候補者を推薦する仕組みでは不都合になります。

政府が本来必要とする意見を求めても丸で頓珍漢な答えが返ってくるのですから。

つまり、先制攻撃の科学ではなく、防衛の為の敵基地攻撃、反撃も研究して貰えません。

これではウクライナとの戦争放棄と同じように周辺諸国の軍事行動には対応出来ません。

第三者も関与できる仕組みでもどうなるのかわからないです。

緊急事態の私物の権限も具体性を持たせるのと持たせないのとでは正反対です。

災害救助の邪魔をどけるのとそれを広く解釈するのでは全く違います。

戦後まもなくのGHQが支配した属国社会と一人前の独立国、まして国際貢献も求められるような立場とは違ってきます。

古いままで現在のロシアや中国の出方に対処出来るような柔軟性にかけます。

欠けるだけでなく、下手すると相手国に利用されるような意見を並べてしまうような人達を選ばれてもそれは国家公務員に準ずるような立場に相応しくありません。

理論上の正義でも現時点の国民を守れないような人達を国が意見を求める対象にはし難いです。

確かにそれはあるのですが、だからと言って内閣支持率が最低と言われるような状況なのにまだそれを言うのかとなります。

適当なタイミングで言うのは合理的でも悪いタイミングだと余計に批判を浴びます。