本当に給料はあがるのか “ためらう”会社に 超強気の賃上げ要求 「インフレ手当」拡大するが･･･

【解説】本当に給料はあがるのか “ためらう”会社に 超強気の賃上げ要求　「インフレ手当」拡大するが･･･ - 記事詳細｜Infoseekニュース

労使交渉が途中でおかしくなった原因には組合幹部を経営者に迎えるような風習があり、他社と横並び又はその会社の経営状況によって少なくとも突出した結果は残せない春闘の構図になります。

例えばトヨタが幾らなのにそれ以上は出せないから、その天井から徐々に下がっていくような構図が描かれます。

また、他社がベースアップしてもその会社の決算が悪ければベースアップは勿論ないだけでなく、ボーナスが生活費の一部でも削られます。

そして更に最悪なのはリストラをして年齢的に高く以前の年功序列で高い人は労使に関係なく辞めさせていきます。

それでもっとも酷い場合、銀行とかの関係者が来てそのリストラの成果さえも赤字転落さえた上で解体してしまいます。

誰も儲からないどころかその銀行さえもリストラしていますよね。

何故こうなったのかと言えば、日銀が銀行から国債を購入するけど金利はゼロと言う酷い政策をしていましたよね。

結局、財務省と言うか官僚の為の金融政策で実質の銀行や企業の為にはならないのでしょう。

低金利は市場景気ではなく、国の失策で金利が上がると予算すら組めないような状況ですから。

国債の償還だけで予算の多くを取られています。

金利上昇に伴う問題も露呈するとは思いますが、一方で民間へは普通の市場に戻る傾向に成れるのか難しい話です。

都市部は再開発や都市計画による付加価値の向上を目指して不便さを減らしていきます。

ところが、もう一方でその再開発された固定資産に見合うような賃金の上昇にならないと経済は回りません。

それで、ここ最近コロナが落ち着いたらまた賃金上昇局面に入るのかと思われます。

つまり、政治主導の経済には限界があり市場や地域経済による活性化が現実の指標です。

それなのに民間が上げられても公務員の方は上げられないような政治をやっていたのにスライドして上げてしまいました。

結果として国債の償還に行き詰まるような体質で公務員の非正規雇用などあり得ないような問題になっています。

確かに個人消費と言う経済活動の発展のテーマもありますが、それ以前に地方の疲弊と無駄な公的投資や税収不足、更には他地域で支えないと経済そのものが既に破綻した高齢化ですから。

民間だけで頑張っても生産性が本当に低いのは国や地方自治で更には教育機関などなんです。

丸抱えの教育や医療制度だと当然国や制度の破綻と言うか収支は悪くなります。

そしてそのツケが国債でもあります。

順当に経済発展してきた日本が、むしろGDPが伸びなくなった主な原因に土地神話によるバブル崩壊でも経済活性化の名の下に生産性のない公共投資が繰り広げられ国債が大量発行された経緯があります。

ところが、国際的な経済問題や為替などの問題があり民間企業の成果的な昇給が止まります。

一方で更に派遣採用などで経費を使用して長期雇用を止めるような経営が罷り通りました。

結局、政治のツケを国民が支払うような酷い状況です。

マスコミは政権批判をしてきた割にテレビ報道などの最悪なのは大学教授とかに聞くので現実の経済が抱える問題を指摘出来ずに生産性と言うと民間企業の成長のような話か理論的にしません。

ところが、最悪なのは国の政策が伸びないような公共投資と福祉厚生ですから、国債大量発行で伸ばせないような惨状です。

それともう一つの表現をすれば物言う投資家が珍しいくらい経営が場合によっては一部の人に握られているだけでなく生産性が低いままでした。

むしろ、民間企業の大企業などは上げられますが同様に公務員を上げると当然ですが、国債頼りの国や地方自治体はそうも行かないようになります。

冷静になってもう一度、政治の問題を整理しないと例えば東京都のオリンピックは余計に使っても解決しますが、他の地域だとそれがそうもいきませんよね。

東京都は穴埋め出来ても他の地方はその施設の維持すら難しくなったりします。

政令指定都市を持つような都道府県なら二重行政の合理化や一部を民間へと委託して経費節減なんでしょうね。

つまりは、経済活動自体がその地域で盛んなのかどうかが総合的に国の発展強いては国際的な比較に響いてしまった結果が生産性の低さに他ならないのです。

書きたい事を書いて済みません。

こんな時間ではなく、また何時か整理して説明したいと反省しています。

こう書いたからと言って、こうすれば上手く行くと言う話ではありません。

出来ればこうしておけば未だ良かった程度の低次元の仮説に過ぎません。

それでは今年の春闘が実りある物になりますように。