倒産の要因別でみると、「販売不振」がおよそ7000件と全体の8割を占めたほか、経営者の病気や死亡による倒産が285件と2000年以降で最も多くなり、後継者不足が顕著となりました。また「人手不足倒産」は建設業や運輸・通信業などを中心に、313件と過去最多を更新しました。
リアルに物価高で消費に買い控えがあり、物が売れない、サービスを利用しない状況のようです。
つまり、日銀の言っていた物価高になれば消費が早めに安い内に購入すると言う考えは甘いのかと思いました。
オイルショックで起きたトイレットペーパーの買い占めみたいなのは稀なんです。
そして金融緩和から利上げにしたくても実態経済を調査してしまうと躊躇するのでしょう。
黒田前日銀総裁が言っていた理屈はおかしく、マイナス金利にしても銀行を苦しめただけでした。
更に海外要因による物価高で物価上昇しても景気が良くなりはしないのです。
金融緩和にしても国債購入が問題だけでなく、ETFの購入で格差が更についたのかと思います。
まして同時に賃上げを指示しても大・中企業は可能でも小・零細企業には厳しい話でした。
その結果、後継者となる人物もCMが如くスイスイと違う仕事へと行ってしまうのでしょう。
倒産と言えば、格好悪いような聞こえ方ですがそれは破産みたいなイメージだからドラマが如く夜逃げして…。
そんなイメージなんでしょうか？
ところが、現実はそれなりの手続きに従っています。
と言う話なのかと思います。
つまり、責任感が強ければ軟着陸させずにきちんと着陸させる経営者の方が多いのかと思います。
こう言うのは記事を書いている人の印象も含めてのストリーに仕立てられてしまいます。
良い悪いの話ではなく、経験の差で一般にはあまり馴染みのない事象にはとかくテレビ等で付けられた話も多いのかと思います。
それでも働き手がいるのなら、その中で後継者が出ても普通です。居抜き物件が出てその物件また同じ業種の店を出すとか有る訳で必ずしも全てが無に帰すとはならないかもしれません。
世の中は時間経過と共に変化するのは宿命ですから、その中で不況による倒産が増えた真の原因を探すのは苦労するはずです。
なので日銀や財務省の政策で総合的な景気は過半数が物価対策出来ています。
しかし、一部にそれが厳しくて淘汰されるのをどう考えるのかです。
出来るだけ最小化したいのでしょうけど、新型コロナ対策で支援金制度などがあった後なので反動で甘く無くなるのは世界的な流れなのかと思います。
利上げを急げばその淘汰は更に厳しくなりますから、慎重なのは理解します。
円安ドル高で輸入物価の上昇もありますから、調整は難しい話ですよね。
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