自民党の税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を始めますが、党内には増税に対する根強い反対意見もあり、どこまで具体的な案をまとめられるのかが焦点となります。
本当の現状は引用の通りなのにタイトルや図示している内容は復興税の後継理由になっていますよね。
財務省からしてみれば、大前提に税収確保なのかと推察されます。
その割に歳出削減です。
省庁の必然性は有るにしてもそれ以上に高機能化したり無暗に組織を拡大したりしないように考えないといけません。
ところが、実態は突発的な事に丸投げが多く試算もままならないで中抜きの噂は絶えません。
専門性の確保のためにも今の国会のレベルを上げる努力は不可避です。
それに非正規な雇い方を考えないといつまでもピラミッド型組織では問題です。
防衛費の中身の議論は後悔せずとも大枠で何が幾らと根拠のある数字にしないといつまでも最初に予算有りきの思考はやめて貰わないと。
見積もりも取らないのに予算を稟議するなんて民間では考えられませんよね。
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