斎藤知事は「権力者として不適格」 新疑惑浮上…橋下徹氏が「普通はやらない」と指摘する問題点は(スポニチアネックス)
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橋下徹氏、斎藤知事へ「ポスターだけと証明したいなら契約書を見せればいい」PR会社関与の報道に持論
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 25, 2024
➡︎公選法は厳格。選挙運動員に報酬を払えばアウト。
だから報酬を払う場合には疑われないためにもきちんと契約書を残すのが権力者としての振る舞い。 https://t.co/DP7itSt2jy
「きちんと契約書を残すのが権力者としての振る舞い。」とありますが、こんな事を言っては失礼ですけど普通に事務の基本的な話です。
高額なら契約書ですが、安くても発注書、少なくても注文書か、反対に受注内容確認書がないと言った言わないまでならなくても齟齬の清算で揉めます。
大抵受益者負担なので客が泣き寝入りするしかなくなるから、注文書や注文内容の復唱なんて普通ですが。
間違いのないようにする所から信頼です。
おそらく、政治レベルになると法に抵触するかが問題で残さないような方法を取るかもしれません。
これは後々証明出来ないリスクであります。
これって折田楓さんが自分の仕事をPRした時に政治的な知識が浅く、結果として迷惑をかけるような行き過ぎた表現をした後だから言える話ですよね。
普通に考えたら、このPR会社に頼まないではなくて、このPR会社の折田楓さんがNOTEで公表しようとした時点の確認で止められるスタッフを雇っておく、またはそう言う人を周りに置くのが良いのでしょう。
つまり、こんな事を言うのも差し出がましいのですが、維新に最近よくある人選ミスで当たり外れが激しいから仕方ないのかと思います。
縦社会的に上が下を指導するような古い組織だと要注意事項はもれなく厳しく言うのでしょうけど。
最近の社会の雰囲気だとそれがマニュアル化しないとダメです。
曖昧な法解釈で適価なのかとか、その場は無償で後でキックバックとか複雑になったのに法律の体系で状況の変化で法の更新をするような決め事が弱いのです。
憲法の更新さえもされない日本ですから、その下にある法律は勿論、更にその具体的な内容なんて103万円の壁ではありませんが30年近く見直されない事もあるのでしょう。
総務省のHPページに書かれているとされる内容だけでは判然としないで結局確認され、または司法の手が及んで初めて違法と言う話ではネットのネタにされ易いです。