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国際放送に於ける公共性の限界

2023-03-10 07:06:00 | ニュース

有馬哲夫(ありまてつお)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。

先ず、1ページ目の停電のテレビよりスマホと言うのは確かです。
それにラジオですら、内容はそれ程しっかりした内容は伝えられていませんでした。
なので見直し論の提案は良いのです。

2ページ目以降の展開も無理はないのです。
NHKに中国の中央電視台のカウンターの役目を求めるのはどうなんでしょうか?
やるなら、この際もう一つ国際ネット専用の情報拡散機関を作った方がいいくらいです。

ですが、今更ですか?
私は子供の頃から、国際短波放送をBCL(Broadcast Listening)で聴いていたので中学生の頃にはBBCから情報を得ていました。
下手すると国内より先に海外の情報が飛び込んでくるくらいです。
その頃から既に共産圏の国際放送はプロパガンダでした。

むしろ、日本の立場を説明するネット国際情報機関が必要なのは切実です。
ホテルの国際放送でもいいのですが、あれって都合が悪いとNHKの中国ニュースよりはように画面が海苔弁状態に消されます。
都合の悪いニュースなんて中国国内に流させません。

日本で言えば、右系のネット専用ニュースみたいな事になってしまいそうですが、せめても違う意味で切実な点は訴えいかないと誤解が酷いですから。
特に韓国の慰安婦像の団体などは嘘でも構わずに交渉して、後から撤去されるような事になっています。
鯨の件もそう言う意味では誤解と言うよりも悪用された感じがありました。
日本が鯨を捕獲したいのを逆手にとって金で組織を維持してきただけの話でした。

日本として言う事は言うような体質と公平性の感覚は両方が成り立つのか疑問です。
そのバランスを含め、考え直す時期に来ているのもあるのかと思いました。






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