対立軸を明確にする事で、かえって話が進み難いのかと思います。
有事に必要な法整備をする上で、憲法改正が前提でなくてそれはそれで進めて司法関係者なども含めて論議していかないと民主的な法整備になるのかどうなんでしょう。
この時に橋下氏がウクライナの男子の国内は残るように規制した話をして良いのか問うていました。
その時に確か自民党の方はウクライナ国会で承認されたと言っていました。
また、立憲民主が誤解していると思われるのは民意が求めなければならないような法整備に改憲だからやめて欲しいと言うのもどうかと思います。
不磨の大典ではないのですから、修正論はあって然るべきです。
これまでも憲法が政権を縛ると言う話をするのですが、国民ごと縛っては不本意です。
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