おそらく、事務手続きなんかは考えていないし、地方自治体の財源も考えていない。
考えていれば手っ取り早いなどと言ういい加減な表現はしない。
手っ取り早いのは現在の方法だ。
現在の方法はその結果からも速い分かる話だ。
これですら、詐欺が起きているのに。
消費減税論議を政党間でしても無意味だ。真の相手は財務省や日銀なのだから。
番組で仕掛けたり、グラフで大企業の法人税収の代わりになっていると説明する資料を出したりしていた。
冷静になれば、れいわ新撰組が政権を取ったり、予算案を出せる訳でないから無責任な話は出来る。
むしろ、証明する努力が必要なのかと思う。
例えば、何処かの地方自治体で実証するなり、他の国の実例とかを挙げるなりすべきだ。
れいわ新撰組はおいて、消費減税をするのか否かはこれからの状況によっては検討されても不思議ではない。
それは金融緩和も限界でインフレよりもスタグフレーションに近づいた場合、打つ手が限られますから。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます