コメント欄に専門家が書いてありますが、そこにない点を一つ紹介したいと思います。
問題は金融政策としての効果へと波及しない点です。
つまり、波及しないなら、止めるぞ、消費税減税だってこれと同じになると言い張れます。
欲しいのは評価ではなく、個人消費としての効果なのです。
マスコミって普段からツッコミ癖がついていて政府のやる事に一々ケチをつけたがります。
それはそれで権力を制御出来るなら良いのですが、出来てない鬱憤ばらしです。
それに加えて庶民側に立っているフリをするので個人消費が伸びないと文句は言いませんよね。
仮に高額所得者が個人消費しても叩くと言うか、妬むのです。
結果として全体的に景気浮揚しないのかと推察出来ます。
最低限でも預金しないで投資に回すくらいの余裕があればまだ景気浮揚は可能なのでしょうけど。
難しい話です。
おそらく、減税にならない人の給付金は消費に回らざるを得ないでしょう。
それにワークプアで苦しいければ考えるまでもなく、消費してしまいます。
その辺りが実態で減税分を意図して消費や投資に回せる人は少ないのかもしれません。
余裕があれば、国内旅行等を人生の時折の記念で企画するのではないかと想像されます。
物価が高くなる傾向はまだ続くのかと想定され、貯めるだけでは価値は減るのです。
そこを割り切れるのかが鍵なのですが、下手な新聞、スポーツ紙、雑誌、ネットは景気浮揚よりも文句を言うのでしょうから。
問題なのはその文句の結果、先行きの見えない社会保障と言う不安定さを追加しています。
今回のコメント欄でも給与明細への減税額の明記で中小の事務には負担だと言っています。
中小の事務でも今やパソコンだとすればそんなに難しい話ではないのかと推察出来ないのでしょうか？
普通に減税額は計算した結果を記載して明記するだけです。
結果の振り込み額は書かないといけないのだから、それを計算途中をそこに出すだけかと。
本当に問題なのはそう言う環境が整っていない事務でやっているような零細かと思うのですが、消費税のインボイス辺りからするとそこまで遅れている会社や個人は別の意味でも厳しいかと思います。
冗談で書きますが、エクセルから給与明細に転記するのにしてもそう難しいとは思えないのですが。
問題は意識して貰えず、選挙は負けて景気も浮揚しないとなれば何の為にやっているのかとなってしまいます。
テレビ局が何か国内観光地などを目玉企画で紹介するなどしてオーバーツーリズム以外の観光地へと誘う事も宜しいかと思いました。
それに最近はどうか分かりませんが、外食等の紹介で消費を誘導しても良いのでしょう。
選挙に勝つ事や自分達の信条を優先させるような事で減税している人気取りなら止める事にしかならないと過去の事例からも分かる話です。
きちんと消費しておかわりをお願いするくらいの景況感が出る事なんて考えないのでしょう。
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