「5万円給付」本当は嫌？自民党内で温度差

gooニュース
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新型コロナ・物価高騰対策予備費の約5兆円を活用して、4月末までに約378万人の子どもに支給することを目指す。 

子供の人口が1465万人で25.8%にも及びます。

物価上昇で生活苦になり、何かを買えないで辛い思いをさせないようにするのにそんなに角を立てられる話でしょうか？

以前なら、物価高は増税も同じと避けられてきました。

それなのに避けられなくなった現在で給付と選挙を組み合わせて考えてよいのでしょうか?

また給付されない人の不満まで並べてしまうと単に問題の放置に成り兼ねません。

結局、行政で子育ての現場から上がってきている声ではなく、問題提起しているのはむしろ対象の人達に投票依頼している創価関係者が聞く声なのでしょうから。

当たっていないというよりも現実の悲鳴の一部なのでしょうけど、聞き入れるだけの実感の無さなのかと思います。

それは例えば旧統一教会の選挙ボランティアと同じで世間やそれに苦労する家族の事など知ろうともしない体質なんです。

努力していてもスタートラインが良好な人たちの集まりで子供の貧困の矛盾さを理解しえないのでしょう。

それは教育が平等を説いて話せば更に実感としての切なさが身に染みるので例えば例の治療費の払えなかった家の子が保健室に相談するみたいな話をさせてはいけないのかと思います。